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平成30年10月15日 定例記者会見 項目別

消費税率の引き上げについて(質疑)

(毎日新聞社)
 今日、安倍首相が消費税増税を正式に表明される報道が出ていますけど、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 実はいま御質問いただいたように、本日の臨時閣議におきまして、安倍総理が来年の10月から消費税を8パーセントから10パーセントに引き上げる。この方針を表明するということになっています。そしてさらにこれに加えて、11月中にも景気悪化を防ぐための対策を取りまとめるといったことが、もう既に報道で出されているところであります。消費税の増税については、これまで2回、延期されているところでありまして。しかし、昨今の状況からいきますと、まず一つに、国内の景気動向が、回復基調にある。また東京オリ・パラまで2年を切ったということがありまして、そうした意味では東京オリ・パラに向けてのいわゆる高揚感が非常に今、日本の中で高まっている。こうなりますと、この時期を逃すと、もう消費税を上げるのはほぼ不可能ということで今回の発表、表明になったんではないかと考えております。
 また、徳島としては当然のことながら、どう対策を練っていくのか。これまでも消費税が5パーセント、あるいは5パーセントから8パーセントに上がるとしたときには、景気の腰折れ、何と言っても駆け込み需要とその後の買い控えが連続で起こるということがありますので、景気の腰折れ、これを防ごうということで、例えばその地域でお得に使っていただける、「プレミアム付き地域商品券」の発行というのを積極的に行ってまいりました。国に対しても提言をさせていただいております。
 しかし、ここもいろいろ課題がありまして、何度も何度も、親戚の皆さん方の名前を借りて、そして並んで買った。私は買えなかった。不平等感があるということがありますので、徳島県の場合には、「マイナンバーカード」の地方のヘッドクオーターを務めている。ジェイリス(J-LIS)、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーの受発給を行っている。実際に窓口としては市町村ということなんですけどね。その代表者会議の議長も務めさせていただいているという立場から、やはり「マイナンバーカード」の普及をすることによって、マイナンバーには三つの機能がありまして、誰々であるという、いわゆる、公的個人認証の部分ですね。
 それから、いわゆるアプリケーション機能ということで、ここに様々な例えば、自治体ポイントを入れていこうとかですね。これを二つ合わせて、「マイキープラットフォーム」と呼んでおりますが、もう一つはマイナンバー自身の部分ですね。この公的個人認証を活用することによって、誰々さんであるということが分かりますし、その自治体ポイントと同様に、例えば、「プレミアム商品券ポイント」という形で、このアプリケーション機能の中にポンと振り込む。それをカードリーダーで読んでいただくことによって使っていただく。こうすることで不公平感、不平等がなくなるというメリット。もちろんこれは「マイナンバーカード」を取得していただいた皆さんということで、当然のことながら、普及率も上がるであろうということも提言をさせていただいてるところであります。こうした様々な景気の腰折れ対策をしっかりと行っていきたいなと考えています。 
 もうひとつは、実は今回、これは徳島としては前々から言っていた、「軽減税率の導入」がいよいよなされます。つまり他のものは10パーセントになるわけですが、食料品関係については、これが8パーセントに据置き。つまり安くなるわけですので、軽減税と呼んでいるところでありますが。これがなかなか難しいという制度ですね。
 例えば、野菜をそのまま買ってきたのはいいんだけど、それが中食になって調理をされたのは、駄目だとか。その場で食べる場合は駄目で持って帰ったらいいとかですね。今様々な議論がなされてるところで、どう線引きがなされるのか。この辺りは専門家の皆さん方にも、分かりづらいということがありますし、中小企業の皆さん方に取ってみますと、そうしたところについてどう対応していくのか。こうしたところについての支援も大変重要になってくるところでありますので、まずは、軽減税率、この制度はどういったものが対象になるのか。こうしたものについての制度のわかりやすい普及、あるいは、広報、また、これに対応していく中小企業の皆様方に対しての国の支援、こうしたものもしっかりと求めていきたい。今回の消費税、8パーセントから10パーセントに上がるというのでは、多くの課題があるところでありますので、しかしこの課題をしっかりと咀嚼(そしゃく)して、そして対応していくと。ここが大きなポイントになるとこのように思っています。

(毎日新聞社)
 消費税増税のタイミングとしては、知事は評価されているということでしょうか。

(知事)
 これも、前々から申し上げてるように、今しかないだろう。今、もし、やらないんであれば、これはもう一生、一生というのは言い過ぎかもしれませんが、ここ数年は無理ではないかと思っています。

(徳島新聞社)
 今の質問の中に出てきたんですけど、プレミアム商品券を国に提言されているという話だったんですけど、県としてまた出すことは検討されているということですか。

(知事)
 これは、2回あげたときに、徳島県としては、やったということでありまして、その経験則上から、やはり今回も当然のことながら、景気の腰折れは起こるであろうということがあります。そうした中で、何とか買い控えといったことを、オリンピックへの高揚感とか、こうしたものの中で、買おうよとしてもらう。そのためには、やっぱり必要であろう。ただ、前回、これはかなりマスコミの皆さん方からも、県民の皆さん方からも御意見いただいて、不公平じゃないかという点がこれありましたので、ここについてはやはり、対策をしっかりととらなければならない。そして、誰々さんであるということがしっかりとわかる。これが一番いいのは、「マイナンバーカード」ということで公的個人認証を活用すると。そしてこの中には、「マイキープラットフォーム」ということで、アプリケーション機能、いろいろなシステムを入れることができる。今、「自治体ポイント制度」。
 例えば、飛行機のマイレージ、カード会社のポイント。こうしたものが使われてないというのがたくさんあるんですよね。これを「自治体ポイント」に切り替えて、例えば様々な自治体で出すものに対して利用していただけるとか。あるいは、お土産品を買っていただくとか。こうしたものに使っていこうということによって、「マイナンバーカード」を持つことのメリットを国民の皆さん方にも、実は、PRをさせていただいているんです。これは国とともにやってるわけですけど、そうした意味では、そうした課題と、それから、今回の普及という一石二鳥という観点もありますので、やはり、せっかくなので「マイナンバーカード」を活用する、そうした景気の腰折れ対策を行うべきじゃないか。既にこれは、提言を行っていますし、逆に「マイナンバーカード」のヘッドクオーターとして、そうした、使い方、をどんどん進めていこうということも進めているところでもあります。
 今回11月中に国の取りまとめる、景気悪化を防ぐ対策といったものの中にどう反映されてくるのか。ここが大きなポイントになるんではないかと考えています。

(徳島新聞社)
 仮に国の対策の中に入ってなかった場合は、県としてされる考えはありますか。

(知事)
 県としては、前回単独でもやらせていただきましたので、しっかりと、我々としては、県、市町村、経済界、協力をしてやっていければなと。もちろん、これは、国に対してもしっかりと提言をしていきますので、国の方としても取り上げないということは恐らくないんじゃないかなと思っていますけどね。

(徳島新聞社)
 仮に、県単独でやる場合も、マイナンバーを活用してということでお考えですか。

(知事)
 前回の大きな御指摘がありましたので、それを前提に考えればなと。もちろん、ただ「マイナンバーのカード」の普及が進まないということに、もしなるんであれば、そこはまた、何を使うか少し考えなきゃならない。その普及状況とも合わせて考えていく。ただそれを前提にしていきたいということです。

(朝日新聞社)
 マイナンバーカードの話なんですけども、国に対してポイントの機能を利用してプレミアム購入券を買ったか買ってないかっていうのを分かるようにできるんじゃないかっていう提言だったんですけども、仮に国自体がそういうふうな使い方をしなかったとしても、徳島県だけ単独で行うっていうことはあるんでしょうか。

(知事)
 ここは2つにちょっと分けていただいて。つまり「マイナンバーカード」の2つの機能を使うということなんですね。つまり、前回も、前々回も「プレミアム地域商品券」を出して、一番、県民の皆さん方から「これはおかしい」と言われたのは、名前をいろいろ借りてね、何度も何度も買う。片っぽでは買えなかった。これはおかしいじゃないかっていうことなんですね。
 となると、誰がということが、分かるようにするというのは、公的個人認証で、誰さんです。マイナンバーですぐわかります。マイナンバーの提示によって対応可能ということもあるんです、「マイナンバーカード」。もうひとつというのはこのポイントをいわゆる、アプリケーション機能の中に入れ込んでいく。「自治体ポイント」のようにするやり方。
 ただ、このやり方というのはそう簡単にシステムとしてできる訳ではなくて、やはり全国一律にやるということがコスト面においても、あるいはシステムとしても、一番やりやすいというか。徳島だけのためにということで、例えば、ジェイリス(地方公共団体情報システム機構)が動くということはなかなか難しいと思うんです。ただその場合でも、公的個人認証の機能を活用して、いわゆる、なりすましというものを排除するということはできる訳。ただポイントに入れるっていうことは、恐らく全国一律でシステムを変えないことにはできることではない。そこは、二つに切り分けてお考えいただければ。
 つまり、国がのってくれば、これをセットで使えるし。もし国がのってこないということになって、でも、なりすましは前回も、前々回もこれは多くの批判が出ましたんで、それを防ぐためには、「マイナンバーカード」を持ってくることによって、その確認をしっかりとする。でも、もし普及が余り思わしくないということになった場合には、マイナンバーの人を優先にするのか。あるいは、顔写真がついているっていうと免許証。でも免許証持っていない人がいる。じゃあ保険証とか、そういうもので確認するのかとかですね。ただ、必ず言われるのは、手続が煩雑だとなってしまう。ましてや長い行列でこれだけ、待たされても買えなかったのが、大きな批判だったんで、その意味から言うと、やはり、ポイントとしてポンと振り込まれるというと、並ぶ必要がない訳なんですよね。場合によっては、使う、使わない、そうしたものを自由にするのかどうかとか。そこだけのポイントになるんで。「マイナンバーカード」を使ってプレミアム商品券の機能を持たせるということになると、これは全国一律。ただ、なりすましを防御する分についてのその証明書は公的個人認証を使えるということで切り分けてお考えいただければ。