平成30年10月15日 定例記者会見 フルテキスト版

(幹事社:司会)
 それでは、知事の方からお願いします。

(知事)
 おはようございます。今日は私の方から2点発表をさせていただきます。 
 まず、第1点目は「自動文字起こし・AI要約技術活用事業」の本格展開についてであります。
 県ではテレワークの推進、またフリーアドレス制の導入、テレビ会議やペーパーレス会議の活用など、従来の働き方を見直します、県庁「オフィス改革」を進めているところであり、現在は、AI、IoT、ビッグデータといった、いわゆる最先端の技術の行政事務における積極的な活用に取り組んでいるところであります。
 昨年度におきましては、この定例記者会見を、実証フィールドとして、全国初の新たなサービスを創造する「徳島発！AI要約サービス実証実験」を実施したところでありました。昨年10月30日から昨年度末までの定例会見録を、「音声自動文字起こしシステム」を活用して作成し、専用のAI要約サイトにおいて、御利用いただくとともに、第2弾では「徳島県食の安全安心審議会」を始め、既に公開をしていた3つの会議の議事録についても、AI要約の対象とし、最先端の技術を、県民の皆様方に御体感を頂いたところであります。
 その結果、記者会見、関連ページのアクセス数が従来の約2.2倍に増加するとともに、AI要約利用者アンケート調査におきましては、「いろんな知識が身につきやすく、興味を持ちやすくなる。」また「理解が深まる。」といった御意見をお寄せいただき、9割を超える利用満足度を得ることができたところでありまして、今後の、AIの利用拡大に向けた期待もお寄せいただいたところであります。
 そこで、この成果を踏まえましてセットでは「全国初」となる「自動文字起こし・AI要約技術」の活用を、今日もここにマイクを付けさせていただいてますけど、本日の定例記者会見を皮切りに、記者会見録はもとよりのことでありますが、県の全ての審議会、あるいは、協議会の議事録にも対象を拡大して実装、本格展開をすることと致しました。県の審議会あるいは、協議会は、現在約130機関ありまして、議事録作成には、会議時間の5倍程度の時間を要しているところでありますが、この自動文字起こしの活用によりまして、作業時間を1/5程度に大幅に短縮することが見込まれておりまして、職員の働き方改革につながるものと大いに期待を寄せるところであります。
 また、本日の記者会見以降、記者会見録及び審議会、協議会の議事録について、順次、
AI要約サイトに掲載を致して参ります。県民の皆様方には是非、瞬時に、お好みの文字量に要約、もちろん、10文字と言うと、場合によってはできませんということもありますので、そこだけは御容赦を頂きたいんですが、瞬時にお好みの文字量に要約することのできる、AI要約を御利用いただきまして、最先端技術を改めて御体感を頂きますとともに、県政に対するより一層の御理解、また御関心を高めていただければ幸いと考えております。
 今後とも、AIをはじめとする最先端技術を行政事務の分野におきましても、積極的に利用させていただきまして、職員の働き方改革の推進、また新たなサービスの創出によります、県民サービスの向上にもしっかりとつなげて参りたいと考えております。

 次に2番目は、「秋ジビエ消費拡大キャンペーン」の実施についてであります。
 近年、シカやイノシシなどの野生鳥獣の肉、ジビエ、ヨーロッパでは、これをみんなが食べたいという、季節感とともにということなんですが、この「ジビエ」については個性的な食味、あるいは、希少性、また鉄分が豊富、貧血なんかに効くんじゃないかということです。また高タンパク、低カロリー、これも嬉（うれ）しいところです。といったヘルシーさによりまして全国的に注目を集めているところであり、その人気も徐々に高まってきているところであります。
 一方で野生鳥獣によります農作物などへの被害は、依然として深刻な状況にありまして、本県におきましても、減少傾向にはあるものの年間1億円を超える高い水準で推移をしております。今日なども、朝のニュースでやっていましたが、都市部をシカが10頭ぐらい群れで走りまわっていたり、イノシシが川を泳いでいたり、うちも、小松海岸でイノシシが泳ぐとか、熊が突然出てきて、自動車に跳ねられて、仰向（あおむ）けになって、そのままに逃げていくとか。こうした映像が多く出されていたところでもあります。
 このため、県におきましては、侵入防止柵の設置、また追い払いなどの防護対策、増えすぎた鳥獣の捕獲対策を重点的に実施いたしますとともに、シカやイノシシの肉を、「阿波地美栄(あわじびえ)」として、利活用する取組みを推進しておりまして、とりわけ、今年度は国の「ジビエ倍増モデル整備事業」における全国17のモデル地域の1つに、採択をされたところでありました。捕獲から消費まで一貫した取り組みを総合的に実施しているところであります。
 また、来年1月24日木曜日から26日土曜日にかけまして、「第5回日本ジビエサミット」が、徳島県で開催されることとなっておりまして、ジビエの消費拡大に向け大いに弾みがつくものと、絶好の機会を迎えることと考えております。
 そこで、日本ジビエサミット開催への機運を高めますとともに、阿波地美栄のより一層の周知を図りますため、この度、「秋ジビエ消費拡大キャンペーン」を実施することと
いたしました。 
 まず、このキャンペーンの期間をどう定めたかでありますが、スタートは、語呂合わせであります。獣肉でありますので、平成30年10月29日月曜日、「じゅうにく」、この日を開始日といたしまして、平成31年1月31日木曜日までの間とさせていただきます。
 このキャンペーンにおきましては、冬場に備えて秋に体重が増え、肉質も良好となる、阿波地美栄の主力、シカの特性に着目いたしまして、この時期に捕獲した美味しいシカ肉やその加工品を、特に、「秋ジビエ」と銘打って、御提供、PRして参りたいと考えております。
 まず、キャンペーンの皮切りとして、やはり、隗（かい）より始めよ、ということで、県庁の食堂におきまして、「阿波地美栄ウィーク」を開催いたしまして、キャンペーン開催日からの5日間とサミット開催期間を含む5日間の合計10日間、シェフによる創意工夫を凝らしたシカ肉料理を日替わりで、お楽しみをいただければと考えております。
 さらに、「うまいよ！ジビエ料理店・スタンプラリー+(プラス)」
<パネルを提示>
ちょっとこちらを御覧いただきたいんですが、「ジビエ料理店スタンプラリー+」ということで様々なシカ肉や、イノシシの肉を活用してね。よくシカ肉、体験をした方もおられると思うんですけど、焼くと固くなっちゃうんです。「食べづらい」こうした話があるんですが、例えば、竜田揚げとかにすると非常に食べやすいとか、ソーセージにする。またハンバーグにするとお子さまも非常に食べやすい。ハンバーグについては、イノシシも同様ですけどね。ということで様々な、それぞれの肉の特性を踏まえて、創作料理をどんどん作り、そして、普及拡大を図っていこうということでもあります。
 ということで、今年度、県下の認定料理店、2店舗増の21店舗へと拡大し、期間も3週間から3か月間へと大幅延長した上で実施したいと思います。
 プレゼントも御用意をさせていただいておりまして、これまでの3店舗賞、つまり3店舗をスタンプラリーで回った。あるいは、2店舗賞に加えまして、新たにインバウンドをはじめとする観光客の皆さん方にも奮って参加をしていただこう、お気軽にということで、例えば、画像共有アプリ、インスタ映えなんていうね、Instagram(インスタグラム)からも応募することができるインスタ賞を設けることといたしております。
 また、新たなイベントといたしまして、例えば11月には週末に、徳島市内の飲食店で、ジビエバーベキューをお楽しみ頂く、「家族で、体験！阿波地美栄」。また12月には本年4月に研究成果の社会実装を目的として、新たに設置されました、徳島大学産業院の御協力を得まして、開発中のシカ肉の新レシピによる加工品の発表なども予定をしているところであります。是非この機会に、県民の皆様方はもとよりでありますが、多くの国内外の皆様方に阿波地美栄のおいしさを御堪能していただければと考えております。今日の発表は、以上2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

(幹事社)
 発表事項について質問のある社は、お願いします。

(時事通信社)
 AIの要約についてなんですけども、精度については向上が図られたのでしょうか。

(知事)
 はい、これは実証期間の間で、例えば満足度、利用していただいた皆さん方、要約システムを入れてですけど、91%と。そして、本来、3日間かかっていたホームページへのアップ、これも、例えば今日はちょっと早い、9時45分からですけど、10時からスタートして、そして、もうお昼にはアップできる。そのスピーディーさですね。そして、忙しい人も、あるいはじっくり読みたい人も、それぞれのニーズに応じて要約することができると。こうした観点から、91%の満足度となったということで、今回のこのシステムというのは、十分使えるものと考えているところでありますので、もしさらなる、いろんな御提言があれば、そうしたものを踏まえて、要約システムの方なのか、あるいは自動翻訳の方なのかこうしたところはしっかりと対応していければと考えています。もちろん、AI、どんどん、技術は進化していきますので、そうしたものもしっかりと取り入れることができればと考えています。

(NHK)
 AI要約・自動文字起こしが導入されることで、県民の皆様にとってどういうメリットがあるのでしょうか。

(知事)
 はい。まず、例えばこの定例記者会見ですね。そのときそのとき、また、記者の皆さん方を前にして、発表させていただくわけでありますので、我々としても、最新の情報を御提供させていただく、そして、報道してもらうということですので、これを県民の皆様方にすぐに知っていただける。まあ従来は3日間かかっていたものが、もう、その日のお昼にお届けすることができる。ただそれぞれお忙しいお立場の方もおられますし、たくさんのものを瞬時に見たいと、こういう皆さんにとってみると少し分量が多いのかなと。文字にするとですね。これを御自分の希望に応じて、要約することができる。しかも、これは意訳をするのではなくて、そのキーワード、そのキーワードの文節を残していくという、実はシステムになっておりますので、そこで先ほど少し、会見中に申し上げたように、10文字にしてくれと言うとこれはちょっと無理というのが出る場合が多々あるわけなんですけどね。ちゃんと意味の分かる形に要約をすると、こうしたことが非常に、分かりやすさを生むんではないかと、思っています。
 それと同時に記者会見だけではなくて、多くの審議会、あるいは、協議会、その議事録、これはそれこそ、ものすごい分量なんですよね。この記者会見とは、全然、もう分量が違いますので、ここもそれぞれのテーマに応じて、審議会、協議会で御議論いただくわけでありますので、こちらも、最先端、最新の様々な徳島、あるいは、日本の課題が、専門的な皆さん方、あるいは、公募の委員さん方もおられますので、様々な角度からの御意見、あるいは、御提言がそこに載っている。場合によっては、政策提言の宝箱と言ってもいいかもしれませんが。ただ一番の難点は、専門用語が例えば多かったり、分量が多かったりということがありますので、これも要約をすることによって、やはり、分かりやすく見ることができる。たくさんの専門用語がある中で、この課題の一番のポイントはこの言葉だと、その文節を取り残すということですから、まあ多くの専門用語に煩わされるということもないという、これもメリットと思いますので、まあ気軽にアクセスをしていただければ有り難いなと思っております。

(毎日新聞社)
 AIの要約技術のことなんですけど、審議会、協議会の方は、今までまとめて公表するのがどのくらいかかっていたのでしょうか。

(知事) 
 これは分量がかなり多いので、1か月、2か月くらいはかかっていたと。というのは何度も何度もその審議会のときの職員が議事録起こし、テープ起こしという、記者の皆さん方もよくやられると思うんですけど、それをずっとやって、ただ、なかなか難しい場合がありますので。今度は、さらにそれを御発言した方々に、当然これでいいかということは求めなければならないと。つまり、いやちょっと違うと、ニュアンスがですね。そういうことも多々ありますので、まあそうした確認作業も行ってから、最終的に取りまとめるという形ですので、何か月という単位になってしまう。正確を期すというのが非常に大きくありますね。また、発言者の意図をしっかりと尊重するということもありますので、かなり時間がかかっていると。これは、国の審議会も同様ですけどね。

(毎日新聞社)
 どのくらい短縮される見込みでしょうか。

(知事)
 これは恐らく、これも1/5になるかどうかですよね。ちょっとここは私の場合と違って、記者会見と違って、確認作業が出て参りますので、少し、そこは長くなる部分があるかと思います。 

(毎日新聞社)
 1/5くらいかという見込みでしょうか。

(知事)
 今、大体全体としては1/5ぐらいになるのかなと思うんですけどね。 

(幹事社)
 よろしいでしょうか。発表事項以外で質問があればお願いします。

(毎日新聞社)
 今日、安倍首相が消費税増税を正式に表明される報道が出ていますけど、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 実はいま御質問いただいたように、本日の臨時閣議におきまして、安倍総理が来年の10月から消費税を8パーセントから10パーセントに引き上げる。この方針を表明するということになっています。そしてさらにこれに加えて、11月中にも景気悪化を防ぐための対策を取りまとめるといったことが、もう既に報道で出されているところであります。消費税の増税については、これまで2回、延期されているところでありまして。しかし、昨今の状況からいきますと、まず一つに、国内の景気動向が、回復基調にある。また東京オリ・パラまで2年を切ったということがありまして、そうした意味では東京オリ・パラに向けてのいわゆる高揚感が非常に今、日本の中で高まっている。こうなりますと、この時期を逃すと、もう消費税を上げるのはほぼ不可能ということで今回の発表、表明になったんではないかと考えております。
 また、徳島としては当然のことながら、どう対策を練っていくのか。これまでも消費税が5パーセント、あるいは5パーセントから8パーセントに上がるとしたときには、景気の腰折れ、何と言っても駆け込み需要とその後の買い控えが連続で起こるということがありますので、景気の腰折れ、これを防ごうということで、例えばその地域でお得に使っていただける、「プレミアム付き地域商品券」の発行というのを積極的に行ってまいりました。国に対しても提言をさせていただいております。
 しかし、ここもいろいろ課題がありまして、何度も何度も、親戚の皆さん方の名前を借りて、そして並んで買った。私は買えなかった。不平等感があるということがありますので、徳島県の場合には、「マイナンバーカード」の地方のヘッドクオーターを務めている。ジェイリス(J-LIS)、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーの受発給を行っている。実際に窓口としては市町村ということなんですけどね。その代表者会議の議長も務めさせていただいているという立場から、やはり「マイナンバーカード」の普及をすることによって、マイナンバーには三つの機能がありまして、誰々であるという、いわゆる、公的個人認証の部分ですね。
 それから、いわゆるアプリケーション機能ということで、ここに様々な例えば、自治体ポイントを入れていこうとかですね。これを二つ合わせて、「マイキープラットフォーム」と呼んでおりますが、もう一つはマイナンバー自身の部分ですね。この公的個人認証を活用することによって、誰々さんであるということが分かりますし、その自治体ポイントと同様に、例えば、「プレミアム商品券ポイント」という形で、このアプリケーション機能の中にポンと振り込む。それをカードリーダーで読んでいただくことによって使っていただく。こうすることで不公平感、不平等がなくなるというメリット。もちろんこれは「マイナンバーカード」を取得していただいた皆さんということで、当然のことながら、普及率も上がるであろうということも提言をさせていただいてるところであります。こうした様々な景気の腰折れ対策をしっかりと行っていきたいなと考えています。 
 もうひとつは、実は今回、これは徳島としては前々から言っていた、「軽減税率の導入」がいよいよなされます。つまり他のものは10パーセントになるわけですが、食料品関係については、これが8パーセントに据置き。つまり安くなるわけですので、軽減税と呼んでいるところでありますが。これがなかなか難しいという制度ですね。
 例えば、野菜をそのまま買ってきたのはいいんだけど、それが中食になって調理をされたのは、駄目だとか。その場で食べる場合は駄目で持って帰ったらいいとかですね。今様々な議論がなされてるところで、どう線引きがなされるのか。この辺りは専門家の皆さん方にも、分かりづらいということがありますし、中小企業の皆さん方に取ってみますと、そうしたところについてどう対応していくのか。こうしたところについての支援も大変重要になってくるところでありますので、まずは、軽減税率、この制度はどういったものが対象になるのか。こうしたものについての制度のわかりやすい普及、あるいは、広報、また、これに対応していく中小企業の皆様方に対しての国の支援、こうしたものもしっかりと求めていきたい。今回の消費税、8パーセントから10パーセントに上がるというのでは、多くの課題があるところでありますので、しかしこの課題をしっかりと咀嚼（そしゃく）して、そして対応していくと。ここが大きなポイントになるとこのように思っています。

(毎日新聞社)
 消費税増税のタイミングとしては、知事は評価されているということでしょうか。

(知事)
 これも、前々から申し上げてるように、今しかないだろう。今、もし、やらないんであれば、これはもう一生、一生というのは言い過ぎかもしれませんが、ここ数年は無理ではないかと思っています。

(徳島新聞社)
 今の質問の中に出てきたんですけど、プレミアム商品券を国に提言されているという話だったんですけど、県としてまた出すことは検討されているということですか。

(知事)
 これは、2回あげたときに、徳島県としては、やったということでありまして、その経験則上から、やはり今回も当然のことながら、景気の腰折れは起こるであろうということがあります。そうした中で、何とか買い控えといったことを、オリンピックへの高揚感とか、こうしたものの中で、買おうよとしてもらう。そのためには、やっぱり必要であろう。ただ、前回、これはかなりマスコミの皆さん方からも、県民の皆さん方からも御意見いただいて、不公平じゃないかという点がこれありましたので、ここについてはやはり、対策をしっかりととらなければならない。そして、誰々さんであるということがしっかりとわかる。これが一番いいのは、「マイナンバーカード」ということで公的個人認証を活用すると。そしてこの中には、「マイキープラットフォーム」ということで、アプリケーション機能、いろいろなシステムを入れることができる。今、「自治体ポイント制度」。
 例えば、飛行機のマイレージ、カード会社のポイント。こうしたものが使われてないというのがたくさんあるんですよね。これを「自治体ポイント」に切り替えて、例えば様々な自治体で出すものに対して利用していただけるとか。あるいは、お土産品を買っていただくとか。こうしたものに使っていこうということによって、「マイナンバーカード」を持つことのメリットを国民の皆さん方にも、実は、PRをさせていただいているんです。これは国とともにやってるわけですけど、そうした意味では、そうした課題と、それから、今回の普及という一石二鳥という観点もありますので、やはり、せっかくなので「マイナンバーカード」を活用する、そうした景気の腰折れ対策を行うべきじゃないか。既にこれは、提言を行っていますし、逆に「マイナンバーカード」のヘッドクオーターとして、そうした、使い方、をどんどん進めていこうということも進めているところでもあります。
 今回11月中に国の取りまとめる、景気悪化を防ぐ対策といったものの中にどう反映されてくるのか。ここが大きなポイントになるんではないかと考えています。

(徳島新聞社)
 仮に国の対策の中に入ってなかった場合は、県としてされる考えはありますか。

(知事)
 県としては、前回単独でもやらせていただきましたので、しっかりと、我々としては、県、市町村、経済界、協力をしてやっていければなと。もちろん、これは、国に対してもしっかりと提言をしていきますので、国の方としても取り上げないということは恐らくないんじゃないかなと思っていますけどね。

(徳島新聞社)
 仮に、県単独でやる場合も、マイナンバーを活用してということでお考えですか。

(知事)
 前回の大きな御指摘がありましたので、それを前提に考えればなと。もちろん、ただ「マイナンバーのカード」の普及が進まないということに、もしなるんであれば、そこはまた、何を使うか少し考えなきゃならない。その普及状況とも合わせて考えていく。ただそれを前提にしていきたいということです。

(朝日新聞社)
 マイナンバーカードの話なんですけども、国に対してポイントの機能を利用してプレミアム購入券を買ったか買ってないかっていうのを分かるようにできるんじゃないかっていう提言だったんですけども、仮に国自体がそういうふうな使い方をしなかったとしても、徳島県だけ単独で行うっていうことはあるんでしょうか。

(知事)
 ここは2つにちょっと分けていただいて。つまり「マイナンバーカード」の2つの機能を使うということなんですね。つまり、前回も、前々回も「プレミアム地域商品券」を出して、一番、県民の皆さん方から「これはおかしい」と言われたのは、名前をいろいろ借りてね、何度も何度も買う。片っぽでは買えなかった。これはおかしいじゃないかっていうことなんですね。
 となると、誰がということが、分かるようにするというのは、公的個人認証で、誰さんです。マイナンバーですぐわかります。マイナンバーの提示によって対応可能ということもあるんです、「マイナンバーカード」。もうひとつというのはこのポイントをいわゆる、アプリケーション機能の中に入れ込んでいく。「自治体ポイント」のようにするやり方。
 ただ、このやり方というのはそう簡単にシステムとしてできる訳ではなくて、やはり全国一律にやるということがコスト面においても、あるいはシステムとしても、一番やりやすいというか。徳島だけのためにということで、例えば、ジェイリス(地方公共団体情報システム機構)が動くということはなかなか難しいと思うんです。ただその場合でも、公的個人認証の機能を活用して、いわゆる、なりすましというものを排除するということはできる訳。ただポイントに入れるっていうことは、恐らく全国一律でシステムを変えないことにはできることではない。そこは、二つに切り分けてお考えいただければ。
 つまり、国がのってくれば、これをセットで使えるし。もし国がのってこないということになって、でも、なりすましは前回も、前々回もこれは多くの批判が出ましたんで、それを防ぐためには、「マイナンバーカード」を持ってくることによって、その確認をしっかりとする。でも、もし普及が余り思わしくないということになった場合には、マイナンバーの人を優先にするのか。あるいは、顔写真がついているっていうと免許証。でも免許証持っていない人がいる。じゃあ保険証とか、そういうもので確認するのかとかですね。ただ、必ず言われるのは、手続が煩雑だとなってしまう。ましてや長い行列でこれだけ、待たされても買えなかったのが、大きな批判だったんで、その意味から言うと、やはり、ポイントとしてポンと振り込まれるというと、並ぶ必要がない訳なんですよね。場合によっては、使う、使わない、そうしたものを自由にするのかどうかとか。そこだけのポイントになるんで。「マイナンバーカード」を使ってプレミアム商品券の機能を持たせるということになると、これは全国一律。ただ、なりすましを防御する分についてのその証明書は公的個人認証を使えるということで切り分けてお考えいただければ。

(徳島新聞社)
 少し前の話になるんですが、自民党総裁選が9月にありまして、安倍首相が勝たれたんですけども、徳島県内では石破さんの方が前回に続いて得票が多かったこともありまして、この辺の受け止めをお伺いできれば。

(知事)
 これは自民党の総裁、イコール、この国の総理大臣をどう選ぶのかということにつながるということで。徳島県知事というだけではなくて、全国知事会の総合戦略政権評価特別委員長という形で、知事会で取りまとめた知事会としての提言を安倍陣営、あるいは石破陣営、それぞれにお出しをして、そしてこれを回答頂いて、その回答は記者の皆さん方に公表して、全国の国民の皆さんに知っていただこう。共に両陣営とも全て、それぞれの項目をやるということを頂いたところでありました。そうした意味では、我々としては、お二人に対して大変御評価をさしていただく。まずはこれが大きな前提ということですね。
 今、お話があったように、今徳島の中では特に、党員票、こちらが、石破さんの方が上まわったと。全国的に見ると、55対45ということで、安倍さんの方が有利だったとなってる訳で。前回の6年前ですか、そのときに比べると差が縮まっているとした話もあったところでありましてね。そうした点を考えていくと、党員全体として、それぞれの地域差はあるかとは思いますけど、ただ今回、石破さんの方が有利だったところというのは多くは合区対象県だったんです。これを考えると、自民党総裁として合区の解消を、しっかりとやっていっていただきたいとした思いはまず、強くあるんではないかと思っています。もちろん、合区対象県以外でも石破さんの方が党員票が多かったところもあったかと思います。やはり合区というのは自民党員のみなさんというだけではなくて、それぞれの県民の皆さんにとってみても、非常に参議院が遠くなる。関心が薄くなる。何と言っても投票率で一番低かったのが高知県。2番目に低かったのが徳島県。鳥取県からはとうとう、参議院議員が、参議院制度が戦後できてから初めて出せなかった。こうしたことを思えばやはり今の合区の制度が残ったままということに対しての不満というのは当然あるということかと思います。

(徳島新聞社)
 その後内閣改造について、先日行われたんですが、新しい大臣の顔ぶれとか、女性が少ないという指摘があったんですけれども、総合的な観点でお伺いできますか。

(知事)
 まずは、いろんな人にチャンスを与える内閣になったんではないのかな。そうした意味で、全員野球内閣という名前になっているわけでしてね。確かに、ベテランの皆さん方が手堅くまとめていく。これも大変重要なことではありますが、やはり、今、世界中の価値観が大きく変わろうとしてる。どちらかと言うと、グローバル化、グローバル化と言っていたものが、アメリカに始まり、中国、ロシア、多くのところが、イギリスもそうでしたけど、まずは自国ファーストで行こうと。全体よりはまずは自分だ。また、対ロシア、対中国、あるいは北朝鮮問題。そしてアメリカと多くの点で、今までの築かれた価値観が大きく変わろうとしてる、崩れると。こうした中で、新しいフレッシュな感覚を持った人たちが大臣になるということは、確かに、この国の一つの在り方としてあくまでも、議院内閣制をとっている日本という中ではあり得るではないか。
 その意味では、初入閣の人が非常に多かった。確かに女性の方が3人から1人になったっていうのは残念なところはあるわけでして、その部分を片山さつき大臣には、1人3役やってくれと。3倍働いてくれと。野田聖子前大臣からは、ちょっとおかしいのではないかという話は出てますけどね。役人の時代からよく知っているお二人ですから。そうした意味では、それぞれ一家言持つ皆さん方ですから、片山大臣にもしっかりとがんばっていただきたいなと思っています。

(徳島新聞社)
 少し前の話になるんですけども、ふるさと納税についてなんですが、高額な返礼品の問題を受けて、野田前大臣が制度の見直しを表明されましたが、これについての受け止めをお願いします。

(知事)
 これは既に、こうした動きが、総務省から出たときに申し上げたのは、本当は残念な話。つまりこれはあくまでも、地方税の話ですし、いわゆる地方の独立税の話ですから、地方がしっかりとその制度を決めて、それを運用していく。しかしその運用の中で、ふるさと納税。あくまでも、ふるさと寄付ではないわけでして。あるいは、ふるさとの品物を買うという通信販売でもない訳なんで、あくまでも、税制度であるということを逸脱してしまうということは、やはりまずいんではないか。ただ単に、よそからその税金を自分のところにたくさん引っ張ってくるんだと。あるいは自分の所の商品はある程度、意味は分かるんですけど、その産品を買ってもらおう。それをふるさと納税に使うということで。しかも、ネット上でも、あるいは、紙媒体でも全国一覧でどこに、ふるさと納税したら得か、お得感。こうしたものも出ているんですよ。そうなってくると税制じゃなくなっちゃう。
 当然それに対して制度を持っている、総務省の方から、まずは、警鐘が出た訳です。ちょっと、おかしいんじゃないの。例えば、金券であったり、宝石であったり。ただ、宝石であったとしても、これが三重県鳥羽の真珠だとか、地場産ということだから、それを分からないんじゃないですけど。どこでもここでもとか。あるいは海外製の性能が良いというのがよくテレビの通販で出てる、掃除機とか、電化製品とか、これはちょっとおかしいんじゃないの。少し逸脱をしてしまった点について、警鐘が鳴らされたんだけど、それでも気づきを持てなかった。こういうところは、やむ得ないかな。こうしたところについては、やはり、国が乗り出してくる。
 本当はその手前でね、だから、総務省もいきなり、これ駄目だ、規制をしたわけではなくて、一回イエローカードを出した。ところがイエローカードに従わないで、何が問題があるんだとやって、イエローカード2枚でレッドカードになった。退場だというような、今回は、意味合いではなかったのか。
 ということで、徳島県は、昔から、すだち1kgをずっと出して、さすがに言われましたけど。ケチでないかと。ただ、我々としては、すだちは、関西でももっと、東日本にいったら、高価に思われますからね。すだち一箱、例えば、山梨の人に送ったら、桃6個と、それからあとは、昔だったらピオーネ、今シャインマスカットを1kg送ってきてくれますからね。そのぐらい高価なんだけどケチだと言われて。それで今はカタログ式の、これもちゃんと、特選ブランドで選んだ、ブランド商品をそれぞれに応じて、でも余り華美にならないような形でお返しをさせていただいてるんですけどね。
 というのは私、提唱者の一人だから、その提唱者のところが崩してしまったら、国の信用がなくなっちゃうんだよね。ケチだケチだとは言われましたけど。今は結構おしゃれになったとは思ってるんですよ。当然、徳島県、県はね、警鐘ないんですけど。市町村のところで少し、誤解があって、総務省の方から指摘を受けた町もあるわけなんですけどね。ここのところは地元の産品というものについての国の考えと、そしてその町の考えというものが違ったというところがあってね。そうした意味では、このふるさと納税、地方がどういうふうに税制を独自に作ってくか、地方独立税といったものについての考え方をみんなで考える、いい機会になったんじゃないのかなと思ってます。

(徳島新聞社)
 今、知事がおっしゃったように、制度を逸脱しているのはマズいという声がある一方で、地方の主体性というか、国が押しつけているのではないかということも指摘もあるんですけども、そこら辺についてはどうですか。

(知事)
 これは、私はそうは思わないです。つまり、税制度っていうものがどういうものか。みんなが分かっててくれればいいんですけどね。だからこれは、押しつけじゃないかと言う前に、そこがやっているものについて、それが税なのかと。税制度なのか、寄付なのか。単なる地域の商品の販売なのかをしっかりと理解した上で、おかしいと言うんであれば、これは、国、地方協議の場にのせる必要のあるものと、いうふうに考えるんですけど。誰が見ても寄付でもないし、物販だということになってしまうと、それは違う制度が当然あり得る訳なんで。そうすると、他の所が真面目にやってるところが非常に迷惑をする。
 もちろんこれは、ゼロサムゲームなんですよね。つまり、どこかの自治体の税がなくなって、そして違うところの商品に変わるというね。独自の所で稼いだものに対してどうと、これは別にいいと思うんですけどね。そうではないという税制。この制度というもの、そしてふるさと納税をどうして作ったのか。
 これは、例えば高等学校まではそれぞれの地方というところで、それぞれ、手塩にかけて、お金を出して、そして大学ぐらいからいわゆる東京とか大阪に行って、そのままそこで就職をする。就職したら税金を納めますよね。それをその地域で収めてしまう。これちょっとおかしいんじゃない。やはり地方がそこまで手塩にかけて、お金もかけて、そこまで育ってもらったんだから、それが地方に戻ってきてもいい。また、そうした気持ちを持ってると、ふるさとに対してね。
 でも、当時の税制としては、それはいやいや、あんた、世田谷区にいるんだ、世田谷区に税金を納めなさい、東京都に住んでいるから東京都に納めなさいと。でも、それを徳島に納めたいな。あるいは、那賀町の納めたいなと思った場合にできなかった。寄付はできたんですけどね。それを税制でやはりスムーズに行うべきじゃないかという声が大合唱になって。ただもちろん、そのときの東京都知事さん、大阪府知事さん、愛知県知事さん、神奈川県知事さんとは、大激論になった。特に東京は、石原慎太郎さんだった。公開討論会をしようと。私は申し入れましたけど、全国知事会の場で。そこまでは言ってないよと石原さんが言われて。私からの案で国税も入れましょう。所得税もかました。いや、それなら分かったと。東京都の税金だけを取ろうとしてるわけじゃないなということになって、東京都も頑張ってくださいと。
 そういう形になってスタートを切ったという経緯がありますので、この最初の原点を皆さん、忘れないでいただきたい。そして我々地方公共団体というのはあくまでも法の執行者でもあるわけでありますのでね。これは地方税法に定められているものですから。それをしっかりと執行していただきたい。その一点ですよね。私の方から、それがいいだ、悪いだと言う立場には、それぞれ皆独立ですから、ない訳ですけど。

(徳島新聞社)
 先日、来年の地方統一選のスケジュールが4月7日に決まりまして、先日、市長会からの出馬要請もあったと思うんですけど、現時点でのお考えをお伺いできますか。

(知事)
 市長会の皆さん方、その前には、町村会、あるいは、議会とかですね、町村議会議長会とかの皆さん方から出馬要請であったり、あるいは、御推薦を頂くと。本当に有り難いお話を頂いてるところです。
 そこで頂いた皆さん方にもその場でも申し上げているんですが、ちょうど今、徳島においては、当初予算「14か月予算」にさせていただいたんですが、二つの顔を持ってる。一つは地方創生が4年次目になる。県民の皆さんも、また、地方創生の旗手・徳島と言われ、キャッチフレーズの知恵は地方にありを始め、例えば、「サテライトオフィス」とか新しい「働き方改革」と多くのモデルを出してるということで、全国の皆さん方も含めてなんですが、やはり地方創生をやって良かったなという実感がまだまだ持てない。これをしっかり打ち出しすべきじゃないか。こうした声もたくさん頂く。ですから、今回の予算は、「地方創生実感予算」。これが、まずは一つ。
 それからもう一つは「県土強靭化」を進めていかなければいけないということで。また、いよいよ、TPP11。あるいは日、EU、EPAと。そうした、ブロック経済がスタートをする。やはり、これからは海外に売って出なければいけない。であれば、農業を始めとする農林水産基盤をしっかりと固めて、そして攻めに転じていく。その意味での農業を始めとする基盤整備ですね。こうしたものをしっかりと行うべきであろうと、県議会からも御提言いただいたということがありまして、「『県土強靭化』加速化予算」と銘打っている。これをしっかりと、というその矢先に、6月の大阪北部直下型地震をはじめとして、7月豪雨、そして、8月、9月と台風20号21号は共に、徳島県に上陸し、21号は、関空を使用不能にしてしまう。そして今度は9月、台風24号。そして、その直後に今度は直下型地震の北海道胆振東部地震。まさに国難級の災害が立て続いて起こる。まさに、「『県土強靭化』加速化予算」その通りということで、9月の補正予算も103億。またその後の追加を入れるとね。104億ぐらいになってくるわけですが。県単の維持管理をさらに10億。県単公共6億と。当初予算で県単維持は50億あった訳ですから、60億ですからね。また50億という数字は、今年度以外でなかったわけでして。また多くの災害の予算を当初から106億円で用意をしておりますので。 
 これが国が今回の例えば、7月豪雨。三好市をはじめとして、かなり、被害を受けたところがある訳ですけど。その予備費を直ちに発動することができるようになった。これを、もし、予備費で当初予算に組んでいなければ、当然補正予算を組まなきゃいけない。
 こうした形でこの県土強靭化加速といったものも今、急いで行わなければならない。予算の執行をということになっておりますので、まずはしっかりとこうしたもの、これを目鼻をつけていく。その推進エンジンにさせていただきたいと。こうしたお話を申し上げたところなんですけどね。
 今はこの当初予算の執行はもとより、また知事会の総合戦略政権評価特別委員長の立場として様々な新たな、この消費税の増税の話もそうでありますし、あるいは合区の解消、憲法問題に入っていくということもありますから、また、沖縄問題もそうですけどね。どういう対応しているのか、こうしたものをしっかりと、目鼻立ちを整えていければと、今はその真っ最中ということであります。

(幹事社)
 皆さん、質問はよろしいですか。ありがとうございました。

(知事)
 はい、よろしくお願いします。