平成30年9月6日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 それでは、お願いします。

（知事）
 それでは、よろしくお願いいたします。
 少し発表に先立ちまして、1点コメントをさせていただきたいと思います。
 まずは、非常に強い台風として25年ぶりに本県に上陸をした台風21号によりまして、激しい暴風雨に見舞われたところでありますが、これまでのところ、人命にかかわる被害報告は入っていないところであります。引き続き、全庁を挙げた特に農産品などの被害状況の把握に努めるなど、市町村や関係機関としっかりと連携をして対応して参りたいと考えております。
 また、本日の午前3時8分頃、北海道の胆振（いぶり）地方でありますが、その中東部を震源とする地震がありまして、北海道の安平町では、震度6強の強い揺れを観測するとともに、北海道を全土に渡りまして、多くの地震が、震度があったところであります。その結果、道内で停電が大規模に発生いたしますとともに、土砂崩れ、家屋倒壊、火災などが発生し、また空の玄関であります新千歳空港も閉鎖となったところでありまして、今回被害の様相、その全貌がまだまだわかっていないところであります。
 現在、関西広域連合としても、情報収集を行っているところでありまして、広域医療局、特に災害医療を担う本県といたしましては、広域防災局と、こちら兵庫県でありますが、連携を密として、即時、支援活動に備えているところであります。

 それでは、「平成30年度9月補正予算（案）」について、記者の皆様方には、カラー刷りの1枚ものをお配りさせていただいておりますので、こちらを御覧いただきながら、お聞きをいただければと思います。
 まず、今回の9月補正予算（案）につきましては、今年度相次いで発生いたしました大阪府北部地震や平成30年7月豪雨に即応する県民の皆様の「安全・安心対策」と、「とくしま地方創生・実感」をさらに加速をさせる。こうした方針で編成をいたしたところであります。
 柱立てとしては、「安全・安心対策の推進」「経済・雇用対策の推進」「大胆素敵とくしまの実現」という三本から成る、総額「103億円」の補正予算（案）といたしたところであります。
 それでは、お手元の9月補正予算（案）に計上した主な事業、説明させていただきたいと存じます。
 
 最初に、「安全・安心対策の推進」についてであります。
 まず、「地震・豪雨災害」に即応した防災・減災対策の推進について大きく2つの対策を実施して参ります。
 まず1つ目、「ブロック塀の安全対策」であります。
 6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊によりまして、登校中の小学生や見守り活動に向かう住民の方が亡くなるという大変痛ましい事故が起きたところであります。
 そこで、直ちに全ての県有施設について、緊急総点検を実施いたしまして、危険と判断されたブロック塀については、必要な応急措置などの対策を実施いたしているところであります。
 今回の補正予算では、対策が必要な全ての県有施設ブロック塀につきまして、所要額を一括計上し、撤去・改修を進めて参ります。
 また、改修に当たりましては、景観や耐久性を勘案しながら、原則、県産材を活用した木製フェンスの設置を積極的に進めて参りたいと考えております。
 また、市町村が実施いたします避難所や避難場所及び避難路における危険と判断をされたブロック塀などの撤去・改修に対する支援制度を拡充いたして参ります。
 さらに、「危険ブロック塀等緊急安全対策支援事業」におきましては、市町村と連携をいたしまして、民間設置の公道沿いにあるブロック塀の撤去に対して、新たに助成制度を設け、民間施設の老朽ブロック塀の撤去を促進いたして参ります。
 2つ目が、「豪雨災害に即応した機能強化・災害予防対策」についてであります。
 今年度当初予算において、「『県土強靱化』加速化予算」と銘打ちまして対前年度比128億円の増、過去最大の維持補修費50億円という規模で、県土強靱化・安全安心の確保を強力に推進をいたしているところであります。
 こうした状況のもと、本県でも線状降水帯が形成をされる記録的な大雨によりまして、三好市を中心として大きな被害をもたらしました「平成30年7月豪雨」西日本豪雨でありますが、発生をいたしたところであります。
 これに即応し、早期の復旧復興に向けた迂回路整備や道路の啓開、また、地すべり地の復旧、合流点や天井川などでの河川堆積物撤去によります流下能力の向上、さらには、砂防など流路の断面回復や、林地の保全対策などを進めて参ります。
 また、これら必要な予算といたしましては、「災害予防対策に係る県単維持の補正では過去最大」となる10億円を、また、「農地、林地保全に係る災害対応の県単公共の補正でも過去最大」となる6億円から成る、「総額16億円」の事業規模を確保いたしまして、当初予算とあわせ、公共施設などの機能の復旧や二次災害への予防対策を実施いたして参ります。
 あわせて、ソフト対策といたしまして、防災重点ため池ハザードマップの作成支援を強化いたしまして、国の平成32年度100％作成という目標を前倒し、今年度中の達成を目指し、作業を加速いたしますとともに、住民の皆様の命を守る「逃げ遅れゼロ」を実施いたしますために、洪水時に家族や隣・近所が取るべき防災行動を時系列に整理をいたしましたファミリータイムライン作成を支援いたして参ります。
 次に、糖尿病対策のさらなる推進についてであります。
 糖尿病の死亡率が、再び全国「ワースト1」となったことを踏まえまして、その要因の分析を行った結果、運動不足、特定健診実施率の低迷、また、糖尿病予備群の増加などの課題が挙げられるところでありまして、その対策が急務となっておりますことから、糖尿病予防への県民意識の醸成を図りますため、世界糖尿病デー、11月14日でありますが、に合わせた「ブルーライト」による県下一斉の集中啓発を行いますほか、世代毎のライフステージに合わせまして、介護施設と連携し、「地域のアクティブシニア」の皆様方も対象といたしました、生活習慣病予防や介護予防を意識した運動教室の開催、働き盛り世代をターゲットとし、県有施設を活用したヘルスアップ教室の開催など「運動」を焦点とした糖尿病予防対策を実施いたして参ります。
 また、広く県民の皆様方に利用していただくことのできる「障がい者交流プラザ・スポーツセンター」におきまして、「トレーニングルーム」を拡張いたしますとともに、新たな運動機器を導入いたしまして、障がいの有無にかかわらず、高齢者の皆さん、また、働き盛りの世代の皆様方など、全ての世代の県民の皆様に気軽に運動に接していただくことのできるよう、施設の機能強化を図って参ります。
 次に、「地域医療・介護の充実」についてであります。
 高齢化の一層の進行に備えまして、効果的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築に向けまして、国からの交付金を活用することによりまして、「地域医療介護総合確保基金」を造成をし、病床の機能の分化・連携、また、在宅医療介護の推進、そして、医療・介護従事者の養成・確保などの取組みを推進いたして参ります。
 今回、この基金を活用いたしまして、引き続き、阿南医療センターの施設整備の支援を行いますほか、地域の実情に応じた地域密着型サービスの拠点整備を促進いたしますため、地域密着型特別養護老人ホームの施設整備の支援など、県民の皆様が、住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域医療・介護の充実をしっかりと図って参ります。
 次の、「家畜防疫体制の強化」につきましては、平成30年の1月、四国で初めて、高病原性鳥インフルエンザが発生し、「徳島には持ち込ませない」との強い気概でその対策を実施してきたところであります。
 その対応から得た経験を踏まえまして、部局間の連携によります初動防疫体制の見直しを進めますとともに、防疫資材の確保や遺伝子検査用の機器の整備、また、迅速な殺処分と防疫作業員の感染リスクの低減を可能とする都道府県初となる泡殺鳥機の整備、また、農場から食鳥処理場まで一体となった防疫訓練の実施などを行いたいと考えております。
 これらを通じまして、発生の危険性が高まるこの秋以降を見据えまして、「発生させない、持ち込ませない対策」と「発生予防対策」の充実・強化を図り、全国トップレベルの防疫体制を整備いたして参ります。

 2番目の柱は、「経済・雇用対策の推進」であります。
 まず、「徳島の強みを活かした成長産業の強化」についてであります。
 「地方大学・地域産業創生事業」におきましては、進学や就職などを理由に東京圏など都市部への若者流出が続き、東京一極集中に歯止めがかからない現状に対しまして、若者の皆さんにとりまして魅力のある修学環境の整備、就業機会の創出を図るべく、本年6月1日、国におきまして、いわゆる地方大学産業創生法が施行されたところであります。
 本県では、新法に位置付けられました地域の若者の修学・就業を促進する地方自治体の責務に対しまして、いち早く対応していく必要があると認識をいたすところであります。
 そこで、これまでLEDバレイ構想により培って参りました本県の強みである「光」を軸とした取組みへの補助金制度を創設いたしまして、次世代を担う学生や若手研究者に対しまして、光応用専門人材の育成への支援を行いますとともに、企業のニーズをしっかりと踏まえた即戦力人材の育成のためのリカレント教育、成人再教育を支援いたして参ります。
 光関連産業の振興に資する取組みへの支援といたしまして、次世代LED等における最先端の取組みや、これらを活用した製品、技術開発によります新たな光関連産業へとつなげることによりまして、若者の皆様方の雇用機会の創出をしっかりと目指して参ります。
 この取組みによりまして、光を目指して日本全国や世界中から次代を担う若者が集う徳島の実現を果たして参りたいと考えております。
 次に、「宿泊施設魅力アップ支援事業」におきましては、宿泊者数の増加を図るため、県内の宿泊施設が、多くの観光客の皆様方から選ばれ、かつ、再び宿泊したいと思われる施設となっていただくよう、魅力アップを図る事業を支援いたして参りたいと考えております。
 以下、具体的に申し上げて参りますと、宿泊事業者の意向を反映し、宿泊者数の増加効果の高い客室、入浴施設、食空間の充実を図るものでありまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多くの訪日外国人の誘客・宿泊につなげるとともに、国内観光客の皆さんにとっても魅力のある施設となるよう2年間の期間限定といたしまして、集中的に投資を促進して参ります。
 また、事業採択に際しては、福祉避難所の指定取得に取組む事業者を優先的に採択することによりまして、市町村における福祉避難所指定の促進を同時にして参りたいと考えております。
 次に、「農林水産業のさらなる飛躍」についてであります。
 「世界農業遺産」に認定された効果を、地域の皆様方により一層実感していただきますため、地元市町や県等で構成いたします「徳島剣山世界農業遺産推進協議会」と連携いたしまして、傾斜地で栽培された農産物等の高付加価値化、首都圏での情報発信、さらには認定1周年記念事業の実施によりまして、もうかる「にし阿波」への取組みを推進いたして参りたいと考えております。
 次の、「働き方改革の促進」につきましては、本県の大半を占める中小企業の皆さんが、本年6月に成立した働き方改革関連法への早期対応を促進いたして参りますため、国と連携し、行政、労働者団体及び経済団体等の各分野の代表者によります「働き方改革スタートアップシンポジウム」を開催し、働き方改革の必要性、各分野から見た働き方改革、徳島ならではの働き方改革などについて討議を行い、明らかとなった課題の共有を図りますとともに、個別相談ブースを設置いたしまして、疑問や課題の相談に即時に対応いたして参ります。
 さらに、働き方改革関連法の内容につきまして、関係機関と連携し、個別訪問やSNS、メールマガジンなど、あらゆる手段を用いまして全県周知を図り、県内中小企業の皆様方の働き方改革に関する正しい理解のためのフォローアップを行って参ります。

 最後の柱は、「大胆素敵とくしまの実現」であります。
 まず、「子育て支援のさらなる充実」についてであります。
 先の6月県議会で御論議いただいたことを受けまして、多子世帯における経済的負担を軽減いたしますため、現在、保育所、小規模保育所、そして幼稚園及び認定こども園におきます第3子以降の保育料無料化に取り組む市町村への補助を、国が来年10月、消費税アップにあわせまして実施する幼児教育無償化に、「一年先駆け」まして、本年10月から、「3歳から5歳の第2子へ拡充」をいたして参ります。
 また、在宅で子育てをされている御家庭の心理的負担を軽減いたしますため、子育て支援サービスに利用できるクーポン券、利用券を交付する本県独自の制度を来月に創設いたしまして、支援いたして参りたいと考えております。
 具体的に少し申し上げますと、市町村と連携いたしまして、世帯所得640万円以下、そして保育所等を利用せず、在宅で0歳児から2歳児の育児を行っておられる世帯を対象として、クーポン券を誕生日ごとにそれぞれ1万5千円分、合計4万5千円分を交付し、例えば、ファミリーサポートセンター事業をはじめとする「預かりサービス」、予防接種や、虫歯予防のフッ化物塗布などの「医療サービス」、また助産師による産後ケアなどの「保健サービス」、さらには地域ならではの「市町村独自のサービス」など、各種サービスの利用料金の支払いに活用いたして参ります。
 これらの取組みを通じまして、子育ての心理的負担、経済的負担の軽減を図ることにより、子どもを生み育てようという機運をより一層高め、希望出生率1．8の実現を目指して参りたいと考えております。
 次に、「未来へ繋（つな）ぐ『スポーツレガシー』の創出」についてであります。
 アジア初の開催となった「ワールドマスターズゲームズ2021関西」におきまして、本県では公式競技とオープン競技を併せ11競技種目の実施が予定されているところであります。
 このうち、公式競技のカヌースラローム競技につきましては、年度内の国際競技団体からの競技実施要項、承認取得に向けまして、会場予定地の那賀町「那賀川・鷲敷ライン」での具体的な整備計画を策定し、競技の開催準備を着実に進めて参ります。
 2021年5月14日の開幕まで1000日を切った、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、カヌースラローム競技大会の準備を着実に進め、県民の皆様に世界のプレーを間近に体感できる機会を創出いたしますとともに、世界中から訪れていだたく参加者の皆様方が、競技はもとより、地元の方々との交流など、本県での滞在を十分に楽しんでいただくことのできる環境を整備いたして参ります。
 次に、「にぎわい感動・とくしまの推進」についてであります。
 「とくしまマラソン2019」は、前回2018大会でいただきました御意見を踏まえ、
去る8月28日の「とくしまマラソン実行委員会」におきまして、事業計画（案）について御承認をいただいたところであります。
 2019大会も、1万5，000人の募集定員とし、天候・気温対策の強化、フィニッシュ会場から臨時駐車場等への直行バスの運行導入など、引き続き、ランナー目線に立った見直しを行いますとともに、新たに、一般財団法人アールビーズスポーツ財団が実施いたしますマラソンチャレンジカップに参加し、日本記録更新者に1億円を授与する「1億円アワード」や大会記録更新者に賞金の授与を行う「市民アワード」など、ランナーの挑戦を促すことによりまして、競技性の向上につなげて参ります。
 また、第10回大会から開催しているファンランにつきましては、総じて高い御評価をいただいておりますことから、継続して開催することとし、2019大会では、従来よりも短いコースを追加し、参加対象年齢を引き下げることによりまして、参加者の拡大を図って参ります。
 以上のような取組みを通じて、「進化するとくしまマラソン」として、さらなる魅力向上に努めて参ります。

 今後とも、「県民目線・現場主義」のもと、喫緊の課題の迅速な解決を行いますため、タイムリーな施策展開を実施いたしますとともに、次代に誇る「とくしまレガシー」を創出することを通じ、「とくしま地方創生の成果」を県民の皆様方に「さらに実感」していただけるよう、県を挙げて、全力で取り組んで参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（幹事社）
 それでは、各社の方から質問をお願いします。

（朝日新聞社）
 宿泊施設のですね、魅力アップ支援事業ということで、大変おもしろいなと思ったんですけども、こちら既にですね、かなり魅力が高いような宿泊施設がですね、県内にもあろうかと思って、その施設にとっては、逆にお客さんを取られるようなふうにも思えてしまうのかなあというふうに思っているんですけども、そこら辺は、知事はどのようにお考えですか。

（知事）
 はい。ここは相乗効果を狙う。何と言っても、今例えば宿泊者数が全国トップだとかいうことであれば、今言う奪い合いということもあるのかもしれませんが、伸びしろは何と言っても無限大、最下位な訳ですから。そうした意味では、皆さん方が総力を挙げてそしてよりよい環境を作っていくと。
 というのは、逆に言うと今お話があるようにより魅力のある施設に集中しちゃう訳ですよね。それなのにキャパが少ない。でも他を見るとあんまり魅力がないから、じゃあ徳島であるイベントにも関わらず、淡路島に行こうとか、あるいは香川県に行こうと。ですから決してイベントが少ないから宿泊者数が少ないという訳ではなくて、阿波おどりもそうですし、マチ★アソビもそうですし、とくしまマラソンもそうなんですが、徳島県内だけでは、実は泊まりきれないんですよね。そういう大規模なイベントが本当に最近は徳島も増えた。
 でもその結果、香川県、あるいは淡路島の方の宿泊がどんどん増える。確かに、そちらに魅力のある施設が多いというのは、事実なんですよね。であれば、もっともっと徳島の施設に泊まっていただいたらどうだろうか。そうすることによって切磋琢磨、またPRも行うことができる。口コミということもあり得ますんでね。そうすることによって更なる新たな施設が徳島にということで、例えばあまりホテルがなかった阿南市に今、立て続いてビジネスホテルができるとか、徳島市内にももっと増えてもいいよね。こうした話も出てきているところでもありましてね。
 そうなると、逆に少ないパイを奪い合うということであれば、より少し年代物の施設のところというのはお客さんがいなくなっちゃうんですよね。だからそうしたところ、決して接客が悪いとかそういうことではなくて。例えば、お手洗いが和式であったり、あるいは、個別の入浴施設が少し足りなかったり、あるいは、大浴場がないとか。こうした、今、観光客の皆さま方は、国内国外あるわけですけど。そうした皆さん方が、何を望むかというのは、実は、皆さん方よく御存じなんですよね。
 でもやはり、改修をする、先立つものがいる、あるいはその部分で少し休業を一部しなければいけないとかですね。そうした点について、押してあげるということが重要だと。そして、より魅力のある施設が全県下に広がることによって、多くの皆さん方がより好んで徳島に宿泊を通年でしていくと。ここが非常に重要だということになりますんで。よりよい競争環境を作っていこう。そして魅力を上げていこう。泊まるんだったら徳島に泊まろうとこういう形で国内外のお客さん達に選んでいただける徳島の宿泊の施設を目指していきたいと考えています。

（NHK）
 冒頭におっしゃった北海道胆振地方の地震についてのコメントで、ちょっと分からなかったのでお聞きしたいんですけども。関西広域連合として情報収集等を行ってらっしゃるということだったと思うんですけども、県として何か情報収集とか即時支援に備えているとかということはあるんでしょうか。

（知事）
 はい。我々関西広域連合という組織で、特に大規模災害の場合にはあたっている。例えば、先般の西日本豪雨の際にも真っ先に関西広域連合として、徳島が窓口となって愛媛・高知にリエゾンを派遣する。鳥取県が窓口となって岡山・広島にリエゾンを派遣する。そして、それから構成メンバー、あるいは全国知事会、また総務省の方からということで、そのときもワンストップサービス窓口を中国地方は鳥取、そして四国地方は徳島という形をとらせていただいたということで、関西広域連合の場合は2府6県4政令市が一丸となってそれぞれの役割分担を果たしていくということですので、まずは、広域防災局である兵庫県を中心として、今回の北海道この地震に対しての情報収集を行う。もちろん同時に今、東日本の各諸県、東京都をはじめとして、こうしたところが例えばヘリコプターを送っていくとか、こうした対応は東日本を今中心に行っているところであります。当然、まだまだ手が足りないということになってくれば、我々関西広域連合としても一丸となって、北海道の支援に駆けつけるとした対応を取っていく手順ということになります。

（幹事社）
 その他質問ないでしょうか。
 では、以上で終わります。

（知事）
 よろしくお願いします。