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平成30年9月3日 定例記者会見 項目別

自由民主党総裁選について(質疑)

(徳島新聞社)
 安倍首相の関連と言いますか、自民党総裁選についてなんですが、安倍首相と石破氏との一騎打ちという構図が固まったようですけども、総裁選の論戦に期待することをお伺いできますか。

(知事)
 はい。我々としては、徳島県という立場、つまり地方として、この地方創生が今後どう展開をされていくのか。あるいは、合区の解消といった観点。つまり合区を招いてしまったのは、なぜなのか。これは、やはり憲法の第8章地方自治の規定、たった4条しかない。しかもこの中で一番肝となるのは第92条。そしてそれも肝って一体何かと言ったら、地方自治の本旨というこの言葉だけで、あとは解釈に任されてしまう。こうした点が曖昧模糊(あいまいもこ)となってこの国の中央集権をずっと進めてきすぎたんではないか。それによって地方というところから人がいなくなり、そして東京圏に人が集まってしまう。このままでは地方がなくなる。そこで地方創生ということですから、やはりこの部分についてしっかりと憲法改正を正面からやっていただきたいと。
 来年の参議院選挙につきましては緊急避難措置となったところで、結果として合区は解消されていないわけなんです。このままどんどんどんどん日本全体は人口が減る。これはもう明らかなところで、しかもこのままいくと、どんどん地方という所から人がいなくなる。大都市から人がいなくなる訳じゃないんですよね。ただ、地方の大都市から逆にスーパー大都市であるメガ東京に吸い寄せられている。これも事実。いろいろ学者の皆さんが分析をしていると、その周辺からの吸収力が一番高くて、そして東京に一番人を出してるのが多いのが大阪市と。このままだったらミニブラックホールって、そのブラックホールが全部東京に人を供給する拠点ということで、これまたたまらないですよね。
 ということで大阪府自体は人口減少に、平成27年の国勢調査で初めてなってしまった。大正9年からの調査でね。そうした意味でも、憲法を正面から改正をしていただいて、地方自治とは今の成熟社会こうなんだということをしっかりと書いていただく。
 特に我々としては憲法改正というだけでは国民の皆さん方になかなか分かりづらいだろうということがあって、何でこの第8章、特に地方自治の本旨の点をしっかりと書く必要があるのかといった点を全国知事会でも示そう。私の総合戦略・政権評価特別委員会の中で多くの皆さん方からの意見を集約し、そして、今回は全国知事会としてもう一つの方向を7月の北海道での全国知事会議で打ち出しをさせていただきました。
 この中では憲法13条の幸福追求権を地方においても同様じゃないか。つまりさっき名だたる企業の本社が全部東京にある。地方にいる若者はみんな東京に行かなきゃなんないのか。そうじゃなくて徳島にいても高知にいても鳥取、島根にいてもそこで自己実現をしっかりと若い皆さん方から現役世代、あるいはアクティブシニアの皆さん方がしっかりと行うことができる。こうしたものを示していく必要があるということで、この国のあるべき国家像・地方像、これをまとめさせていただいたところでありましてね。成案となっているところでありますので、こうした憲法問題をどうしていくのか。これも大きな争点になっていくんではないかと思っています。
 それからやはり来年、消費税が10パーセントに上がるということで、恐らくこの国在り方がガラッと変わってくるという点について、景気の腰入れ対策とかなんとかっていうのは当然あるとしてですね、どんな国家にしていくのか。つまり、高福祉、そして高負担にするのか。いやいや、中(福祉)中(負担)でいくのかね。そうした点についてどうするのか。また今少子化対策、国の方として来年の10月からは幼児教育無償化というものを打ち出しているところでして、いわば増税した分をそうしたところに当てていく。
 だから子育て対策もそうですし、それからあとはこの国の福祉の観点、高齢者の在り方ですね。介護、医療、こうしたものがやはり持続可能なものであるべきではないか。特に最近環境問題を中心として国連がSDGs(エスディージーズ)持続可能な開発目標という言葉で言っておりますけどね。この持続可能なものといったものがあらゆる分野で求められてくる。そうしたものでは、従来の形でなかなか成り立たないものについて、こういうふうにしていくという具体的な発信を期待していきたいなと。
 既に国民民主党の今、党首選挙が終盤に差し掛かってるわけで、全国知事会を代表して私が国民民主党の方にお持込みをいたしまして、全国知事会の提案文ですね。今後は自民党の方にもしっかりと。7日が告示ということになっておりますので、お持ちをしていくことになるかと思うんですけどね。そうした意味で我々地方の特に知事会の総意といったものをしっかりと汲(く)んで、そしてこの国のあるべき方向をしっかりと導いていただきたいと考えています。

(徳島新聞社)
 自民党のパーティーで首相の講演をお聞きになったと思うんですが、今おっしゃったことを踏まえて講演内容についてはどういうふうに受け止められましたか。

(知事)
 はい。ここでは、特に徳島に来られたということがありましたから、徳島の話題、それから徳島もそうですし全国もそうなんですが、99.9パーセントがいわゆる中小企業ということで、その中でもより多くを占めている小規模事業者の皆さん。9人従業員の会社のお話なんかもされたところでありまして。そうした意味でより中小企業、零細企業の多い、小規模事業者と呼んでいますけど、地方の景気浮揚、あるいは雇用の安定を重点、中心に置かれたのかと。
 あともう一つは徳島の事例で必ず出てくるのが、桃源郷のような別世界ということで、インバウンドの伸び率というのは、徳島は日本でも有数だということで、このインバウンドに対して力を注(そそ)いでいくんだ。昨年は2869万と、そして2020年には4000万、2030年には6000万とこうしたものを強力にけん引をしていくということも具体的に語られておりました。そうした中で、我々が一番期待するこの第一次産業ですね。農業をはじめとする農産品をはじめとする6次産業化、そして今TPPイレブンであるとか、日・EU・EPAがどんどん進んでいくとなってくると、いわば関税障壁がなくなることによってどんどん、例えば徳島の柑橘(かんきつ)系とか、ゆずの話をしてくれましたけどね。あるいは農産品といったものがどんどん海外へ出されている。これは我々も農林水産省によく斎藤大臣にも申し上げるんですけど、その垣根をどんどんとっぱらってくれということをどんどん言って。ただ我々に求められるのは、今徳島としては東京オリ・パラの選手村に入れることのできる安2GAP(あんあんギャップ)、地域優良認定を受けてる訳なんですけど、そうしたものをさらにJGAP、あるいはグローバルGAP世界水準に。あるいは世界でこれならばというお墨付きを取って、そしてそうしたものを輸出に転じると。こうしたことを逆に求められる。やってほしいと、徳島であればと。
 そうした点についても、我々今後さらに6次産業化進めていく必要があるし、その意味での人材供給、高等学校からということで、これまでの職業高校と言われたのを専門高校、農商工連携。そしてさらには、徳島大学とともに作り上げた全国初の6次産業化人材育成学部である生物資源産業学部にも優先的に地方創生枠として、専門高校からはセンター試験を受けることなく入れる。あるいは林業アカデミー、漁業アカデミーといった即戦力。こうしたものをより全国のモデルとして我々としても加速していく必要がある。
 そうした意味では我々の今進めている点と今回の安倍総理、総裁としてこられたわけですけど、その方向性というのは、軌を一にしているんではないかと思っています。

(幹事社)
 ほか、よろしいでしょうか。では終了します。

(知事)
 はい、ありがとうございます。

 
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