平成30年9月3日 定例記者会見 項目別

（四国放送）
 一昨日、安倍総理が来県されて、県庁内の消費者庁のオフィスを視察して発言もされていました。来年夏には消費者庁をどうするのかという方針も示される見通しということも踏まえて、知事の今回の総理の視察発言についての受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。現職の総理としては、安倍総理に初めて県庁へ視察においでをいただいたということで、ちょうど9月1日となったところであります。今、地方創生、そして、東京一極集中の是正なんだという中でなかなかこれが進まない。それもそのはず、若い皆さん方を中心として就職をしたいと思う名だたる企業の本社がほとんど東京にある。促進税制を行い、地方への移転を国挙げて今行ったところですけど、なかなかこれにも乗ってこない。
 それもそのはずなんですね。いわゆる彼らが一番情報を気にする、この国の統治機構である何々省、何々庁は、明治開闢（かいびゃく）以来、すべて霞ヶ関東京にあるんですね。
 ということで東京を離れると都落ちではありませんが、いわゆる同業他社とこれら政府関係機関との情報収集の点で当然遅れをとってしまう。だから離れたくても離れられない。であれば、いっそのこと政府関係機関を地方へ移したらどうだろうかと手上げ方式となったんです。
 そこで、徳島の場合には、創設に関わった消費者庁、また、国民生活センターなどを指名させていただいて昨年の7月24日。いわゆる出先機関ではなく新たな政策創造の場である消費者行政新未来創造オフィスが、県庁10階に50余名規模で展開をする運びになった。歴代の大臣はもとより、最初にこれを決めていただいた河野外務大臣も来られましたし、そして9月1日にはとうとう安倍総理が視察に来られ、私の方からも短い時間ではありましたが、これまでオフィスの皆さん方と連携して進めている徳島をフィールドとし、そして全国へその政策を波及させていこう。
 例えば、成年年齢が今般、2022年4月1日からいよいよ18歳に引き下げられる。大丈夫か。消費者被害はと。こうした民法改正の国会審議の中でも答弁のその半分以上が、このオフィスにおける徳島県との連携事業。例えば、消費者庁が作りました「社会への扉」の教科書を使いまして、公民であるとか、あるいは家庭科の授業、これを公私、あるいは特別支援学校を含め56全高等学校で、徳島では昨年度展開をしたんですね。多くの視察もおいでいただきましたし、各省庁も関心を示した。
 ということで、実は今年の2月でありますが、消費者庁、文部科学省、あるいは金融庁、そして民法を所管している法務省、4省庁でアクションプログラムを作り上げ、若い皆さん方の消費者被害をしっかりと防ぐために、この「社会への扉」を2020年度までに全国47都道府県の全高等学校で授業を展開する。これがスタートを切ったんですね。
 そういうことで徳島モデルといったものがこの分野だけではなく、様々な新次元の消費者行政、あるいは消費者教育が国とともに展開されている。
 ということで動画も交えてそうした点を総理にも見ていただいたんですね。そして消費者庁のオフィスの皆さん方と総理との話というのもありまして、特にこの中では、消費者庁プロパーの皆さん方だけではなくて、徳島県の市町から消費者庁に今、この10階で国の仕事をしている。あるいは他府県から来られてる。この方は愛知県の方でありましたけどね。あるいは県内の企業から来られている。ときわさんからですね。そして県内の町村は勝浦町から来られた方と。直接総理と話をされましてね。そして総理の方でも全体的には非常にプロジェクトが進んでいる。徳島で行ったこれがモデルとして全国へ波及している。このオフィスの取り組みは非常にいいと、こうしたお話まで直接記者団の前で話をされましたところでありまして、大変心強く思ったところであります。
 そして今御質問のあった3年間行ってみて、その後全面移転についてどのように考えていくのか。ということで、実は来年度平成31年度がその3年次目に当たるわけでありますが、これが31年度末、つまり32年3月31日ということではないんですよね。方針が決まるのはほとんど8月末。じゃ何があるのか。これは新しいものを行う平成32年度の概算要求予算ですね。それと新たな組織をどうしていくのか。組織定員要求、機構要求と俗に言いますけどね。これが8月31日に消費者庁の方から財務省、あるいは総務省の方になされると。ここがポイントということで、今の御質問ということですね。
 我々としては今消費者庁の皆さん方とともに、この国家的なプロジェクトをどんどん徳島をフィールドに。さらに徳島というだけじゃないですね。四国3県からも人がこの徳島県庁の10階消費者庁のオフィスの方に来られておりますので、四国をフィールドに、また、中四国、そして関西広域連合は兵庫県、鳥取県からも来られておりますしね。そういう形でどんどんそのエリアを広げて、そして全国に波及をさせていく。
 今までの日本の行政のやり方っていうのは、トップダウン方式、中央集権のやり方ということで、東京から政策を発表して、それを金太郎飴（あめ）的に全国47都道府県が行っていくというのが今までのパターン。しかし今回の新たな取り組みは、徳島をフィールドとして国家的なプロジェクトをやってみて、そしてそれをどんどん波及を四国、中国、関西、そして全国へ波及をさせていく。まさに地方分権それならぬ地方創生そのものと。今までの国の政策の波及の仕方、手法といったものを根本から変える。大きなターニングポイントでもあるわけですので、総理もお話をいただいたように、順調によくいっているよというね、こうしたお墨付きもいただいたところでありますので、さらに今年度、そして来年度に向けて、まだまだプロジェクトとしては残されてるものがたくさんあるところでありますので、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。以上です。