平成30年9月3日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 それでは、知事の方からお願いします。

（知事）
 おはようございます。今日は、私の方から発表をさせていただく前に、コメントを1点させていただければと思います。「WWAウェイクボード世界選手権大会2018を終えて」ということであります。
 8月30日木曜日から9月2日日曜日までの4日間、三好市池田湖で開催いたしましたアジア初となる「WWAウェイクボード世界選手権大会2018」につきましては、世界34カ国、地域から、147名の選手の皆様方に御出場をいただきまして、無事終えることができました。
 これもひとえに、競技団体の皆様方はもとよりでありますが、開催地であります三好市の関係者の皆様方、また関係団体の皆様方、また運営面で、献身的にお支えいただいたボランティア、スタッフの皆様方、また県議会議員の皆様方、そして大会への御協賛をいただいた各種企業・団体の皆様方、多くの皆様方の御協力、御尽力の賜（たまもの）でありまして、大会組織委員会の会長といたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
 本大会は、今も申し上げましたように、アジア初の世界選手権大会でありますとともに、第30回目の記念大会でありまして、また今シーズンの世界のトップを決定する「ワールドシリーズ最終戦」でもあり、大変意義深いものでありました。
 8月31日には、開会行事とあわせ花火の打ち上げも行い、私も拝見させていただきましたが、見事な花火でした。そして、9月1日、2日は、トッププロ、また地元の小学生で結成した「イケダコイレブン」の登場もありまして、大会期間中、国内外から、1万1千人の皆様方に御来場をいただきましたところであります。
 特に「イケダコイレブン」の皆さん方は、結成後わずか1年と少々であったにもかかわらず、練習の成果を十二分に発揮されまして、松尾優太さんが10歳から13歳までの初心者男子の部門で3位、三木ここ美さんは9歳以下女子の部でやはり3位となるなど、見事な活躍をされたところでありまして、会場を大きく盛り上げていただきました。
 また、御来場の皆様方には、徳島の「食」を体感していただくため、「新鮮！ なっ とくしま号」によります歓迎レセプションにおける、県産材を用いた料理、また「でり・ばりキッチン阿波ふうど号」によります、安全安心な「とくしまエシカル農産品」を用いました試食の提供を実施させていただきました。
 またさらには、JR阿波池田駅周辺では、地元の皆様方による共催イベントも開催いただいたところでありまして、この共催イベントにつきましては、選手の皆様方を含む約 3千人の来場者の皆様方で大いに賑わったところであり、駅周辺と会場との間はシャトルバス、さらには、DMV（ディエムブイ）、デュアル・モード・ビークルも登場いたしまして、来場者の注目を大いに集めたところでもあります。
 今大会は、昨年の日本初の「ラフティング世界選手権」に続き、三好市での2年連続での世界大会でありまして、「ウォータースポーツのまち」として、徳島県三好市の存在感を大いにアピールすることができたのではないかと考えるところであります。
 なお、本大会の模様につきましては、BSフジにおきまして、スペシャル番組として10月7日放送予定であるほか、海外に向けましては、北米エリアをカバーいたします「NBC SPORTS」（エヌビーシー スポーツ）、あるいはアクション・スポーツ系メディアであります「FUEL TV」（フューエル ティービィー）におきまして、世界各国に向けて放映される予定となっております。
 今後、いよいよ3大国際スポーツ大会、来年の「ラグビーワールドカップ」、そして、「2020年東京オリ・パラ」、さらには、2021年アジア初となる生涯アスリートの祭典「ワールドマスターズゲームズ2021関西」と、徳島の魅力を国内外に積極的に発信し、徳島をウォータースポーツのメッカとして参りたいと考えているところであります。

 それでは以下、発表事項を3点させていただきたいと思います。

 まず、第1点目は、「徳島－香港間の季節定期便就航について」であります。
 徳島阿波おどり空港につきましては、本年1月21日、航空機受入能力の向上、また国際線への本格的なインバウンド対応を目的とした新ターミナルをオープンして以降、3月22日までの間に、18往復34便、また、7月21日から8月4日の間は、3往復6便のインバウンド連続チャーター便が香港との間で就航したところであります。
 これまでの連続チャーター便は、旅行好きと言われる香港の皆様でさえ、旅行を控える冬場の春節前、また夏場は、販売時期が重なるように発生した大阪北部地震、また7月の平成30年7月豪雨など、冬、夏とも本県にとりまして、大変厳しい時期での運航となったものの、搭乗率は結果として83．8パーセントと非常に高くなったところであります。
 この結果、連続チャーター便を運航しておりました香港のLCCではなく、フラッグキャリアである「キャセイパシフィック」のグループ会社であります「キャセイドラゴン航空」から、来る12月19日の水曜日から、来年3月27日水曜日までの間、毎週「水曜日と土曜日」の週2便、本県と香港とを結ぶ「季節定期便を就航させたい」との意向が示されまして、現在、国や関係機関と調整を進めているところであります。
 今回、期限付ではありますものの、県政史上初となる国際定期便でありますことから、県民の皆様方がどなたでも、お一人様から御利用することができることとなりまして、香港、そしてLCCでないものですから、そこから、キャリアのネットワークを通じまして、海外へと、より身近なものとして、観光に、また特にビジネスに御活用いただくことが可能となるところであります。
 また、インバウンドの誘客におきましても、団体旅行に加え、個人旅行者の御利用も可能となりますため、さらなる誘客の獲得につながることに加え、香港の後背地となり、高速アクセスの整備が進む中国本土の広州（こうしゅう）、深圳（しんせん）、マカオなど世界有数の人口を擁する都市圏「珠江（しゅこう）デルタ」とも呼んでおりますが、その珠江デルタからの誘客も期待ができるなど、インバウンド、アウトバウンド双方向での交流拡大が期待できるところであります。
 さらには、世界52カ国、約200都市とを結ぶキャセイパシフィックグループのグローバルネットワークと、香港をハブ、中核といたしまして、直結することによりまして、「時間的なメリットは」もとより、乗継ぎの利用によります「経済的なメリット」も発揮できるものと考えております。
 今後、香港、徳島、両地域において、積極的にプロモーションに取り組みまして、これまで以上に高い搭乗率を確保するなど、さらなる実績を積み重ねていくことによりまして、季節定期便から通年定期便、通年運航の定期便へと、着実にステップアップができるよう引き続きしっかりと取り組んで参りたいと考えております。

 次に2番目、「科学技術・未来創造シンポジウムの開催について」であります。
 本県では、平成26年10月、無限の可能性を秘めた科学技術の振興に、県民総ぐるみで取り組むための羅針盤として、「徳島県科学技術憲章」を制定し、以来、徳島がこれまで育んで参りました科学技術の力をより一層発展させていくために、様々な取組みを実施してきたところであります。
 こうした取組みの一つとして、あらゆる人々に、身近な存在であります開かれた科学技術を目指し、毎年、第一線の研究者を招いたシンポジウムを開催し、県民の皆様方に科学技術に対する関心と理解を深めていただいているところであります。
 今回第5回目、いわば節目となる今年度につきましては、科学技術の粋を集めた「宇宙科学」をテーマといたしまして、昨年12月から今年6月まで、ISS、国際宇宙ステーション、長期滞在ミッションを遂行し、無事帰還された「金井宣茂（かないのりしげ）」宇宙飛行士をお招きいたしまして、「とくしま科学技術の日」である10月31日水曜日に徳島県教育会館におきまして「科学技術・未来創造シンポジウム」を開催いたします。
 金井宇宙飛行士は、医師のバックグラウンドを持たれている宇宙飛行士でありまして、今回の長期滞在ミッションにおきましては「健康寿命のヒントは宇宙にある」をテーマといたしまして、医薬品などの研究開発につながる高品質なタンパク質の生成、高齢化・高ストレス社会が抱える課題克服への応用を目指した宇宙ストレスが与える影響の調査など、数々のミッションを成功されたところであります。
 シンポジウム当日は、金井宇宙飛行士によりまして、ISS、国際宇宙ステーション、長期滞在での活動の様子を、写真や映像を用いて御紹介いただきまして、実際に担当された科学実験の話をもとに、その意義や面白さについて、お話しいただきますとともに、宇宙の仕事についてのトークショーも予定をいたしているところであります。
 現役の宇宙飛行士である金井宣茂飛行士から、直接お話を伺うことができる大変貴重な機会でありますので、是非小中学生の皆さん、広く県民の皆様方に御参加をいただき、未知なる可能性を秘めた宇宙へと思いを馳（は）せていただきますとともに、科学技術に関心をより深めていただければと考えております。

 次に3番目「糖尿病克服応援キャッチコピーの決定について」であります。
 今年6月に公表されました「平成29年人口動態統計（概数）」におきまして、本県の糖尿病死亡率は、残念ながら4年ぶりに、全国ワースト1位に戻ってしまいました。
 この結果を受けまして、直ちに関係機関の皆様方と緊急対策会議を開催いたしましたところ、参加者の皆様方から、「糖尿病の怖さを県民の皆様方に、もっともっと知っていただく必要があるのではないか」と御意見をいただいたところであります。
 これを踏まえまして、早速、糖尿病に係る発信力の強化と意識の醸成を図るために「糖尿病克服応援キャッチコピー」を7月20日から8月10日までの間、県民の皆様方から募集をさせていただいたところであり、小学生から高齢者の皆様方まで、幅広い年齢層の方々から、「611点」もの御応募をいただいたところであります。まずもって、御応募いただいた多くの皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
 これらの応募作品につきましては、「みんなでつくろう！健康とくしま県民会議」委員の皆様と「糖尿病対策強化推進タスクフォース」委員の皆様方に御審査いただきまして、最優秀作品1点、優秀作品2点を決定させていただいたところであります。
 それでは、まず、優秀作品2点から、御紹介申し上げたいと思います。こちら、
<パネル「優秀作品」を掲示して>
「甘くない！糖尿病」、もう一つが「糖尿病 怖いよ、辛いよ、合併症」という、なかなか糖を得て妙、ぴぴっとくるんではないかと思うものでありまして、あるいはまだ糖尿病を罹患（りかん）していない皆さん方、あるいは予備群の皆様方にも響くんではないかと思います。
 そして、最優秀作品はこちら、
<パネル「最優秀作品」を掲示して>
「打糖（だとう）！！糖尿病」、このシャレが何とも効いているのではないですか。打糖の「糖」の字ということで、割と現役の大人の方が作ったのではないかと記者の皆さん方はお思いかもしれませんが、実は違うんですよね。
 少し、御紹介を申し上げていきたいと思います。まず優秀作品2点は、どなたかということですね。「甘くない！糖尿病」につきましては、徳島市の平田敬子（ひらたけいこ）さん、「糖尿病 怖いよ、辛いよ、合併症」は、徳島市の「村田文子」（むらたふみこ）さんの作品となります。そして、「611点」の頂点に立った「打糖（だとう）！！糖尿病」、糖を得て妙、小松島市坂野小学校3年生「齋藤希空（さいとうのあ）」さんの作品です。小学校3年生です。
 この「打糖（だとう）！！」は、審査員の皆さん方からも絶賛を受けたわけでありますが、この打糖の「糖」の字が妙ということで、糖を取り過ぎないで糖尿病を予防するという意味が込められているのではないか。現れているよ。また、糖尿病であっても血糖をコントロールし、糖尿病に打ち勝つんだという強い決意も込められているのではないかということで、「強いメッセージ性」と「インパクト」があることから、最優秀作品の決め手となったということであります。
 最優秀作品と優秀作品2点につきましては、来る9月11日火曜日に、「あわぎんホール」において開催いたします「健康を考える県民のつどい」におきまして、表彰式を執り行う予定としております。
 今後は、この最優秀作品「打糖（だとう）！！糖尿病」をスローガンに、「健康寿命・人生100年時代」に向けまして、糖尿病死亡率「ワースト1位」脱却に、確実に取り組んでいきたいと考えております。
 私の方からは、以上3点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 発表事項に、質問のある方はお願いします。

（時事通信社）
 キャセイドラゴン航空の季節定期便についてなんですけども、これはつまり香港国際空港の発着枠がある程度目処がついてきたということですか。

（知事）
 はい、キャセイの方についてはそういうことで、今、国内手続きを進めているということになります。

（時事通信社）
 搭乗率83．8パーセントというのは、3月と7月の共にですか。

（知事）
 共にそうです、はい。

（NHK）
 今のに関連して、通年定期便にしていくに当たって、またここで搭乗率を調べたりだとかどういったことをされていくんでしょうか。

（知事）
 はい。その搭乗率は結果ということで、当然エアラインにしてみるとその結果が重要。つまり商売が成り立つかどうかということになるわけですから。我々としては徳島香港両方向、つまりインアウト両バウンドになりますので、定期便の場合には。当然、両方でもって様々なPR、例えば香港においては徳島のPRはもちろん、様々な旅行商品を作っていってもらう。あるいはビジネス客を取り込むと。またこちら側からも、これが今も今日の発表もそうなんですけど、一旦香港をハブとして例えばヨーロッパ各都市へ、あるいはアメリカへ、他の地域へということで、かなり安く飛ぶことができると。それはそれぞれの属地主義で料金が定まってきますのでね。香港発着ヨーロッパ、日本発着に比べて非常に安いというメリットの点をしっかりと実感をしていただこうということで、このキャセイパシフィックの皆様方にも向こう側でさらにPRをしてと、共にお互いで宣伝をしていこうと。こうした点がやはり一番のポイントではないか。こうしたものが作られたんだということですね。
 特にキャセイパシフィック航空、あるいはキャセイドラゴンともにLCCではないキャリアなわけなんですけどね。実は、日本との間では大都市部としか結んでいないという特色があるんです。例えばキャセイパシフィックの場合は新千歳、成田、羽田、名古屋、関西、福岡の6空港。キャセイドラゴンは羽田、福岡、そして那覇ということでありまして、いわば、その地方都市でキャセイパシフィックエアライン全体のグループで飛ぶというのは、初めてのことということがありますので、彼らも今後の航空戦略として、これが成り立つのかどうかというのは、今後の日本進出に向けて、今、地方創生ということで地方空港をいかに発展させるか国策でもやっているところでもあります。そうした意味では大きな、徳島だけということでなくて、地方創生においての試金石にもなるということになります。
 我々としては今非常にそうした意味での新たなチャレンジをしようとしているキャセイパシフィックグループと提携して、しっかりと通年の定期便につなげていくということに取り組んでいきたいと考えております。

（幹事社）
 ほか、よろしいでしょうか。
 発表事項以外で、質問のある方はお願いいたします。

（四国放送）
 一昨日、安倍総理が来県されて、県庁内の消費者庁のオフィスを視察して発言もされていました。来年夏には消費者庁をどうするのかという方針も示される見通しということも踏まえて、知事の今回の総理の視察発言についての受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。現職の総理としては、安倍総理に初めて県庁へ視察においでをいただいたということで、ちょうど9月1日となったところであります。今、地方創生、そして、東京一極集中の是正なんだという中でなかなかこれが進まない。それもそのはず、若い皆さん方を中心として就職をしたいと思う名だたる企業の本社がほとんど東京にある。促進税制を行い、地方への移転を国挙げて今行ったところですけど、なかなかこれにも乗ってこない。
 それもそのはずなんですね。いわゆる彼らが一番情報を気にする、この国の統治機構である何々省、何々庁は、明治開闢（かいびゃく）以来、すべて霞ヶ関東京にあるんですね。
 ということで東京を離れると都落ちではありませんが、いわゆる同業他社とこれら政府関係機関との情報収集の点で当然遅れをとってしまう。だから離れたくても離れられない。であれば、いっそのこと政府関係機関を地方へ移したらどうだろうかと手上げ方式となったんです。
 そこで、徳島の場合には、創設に関わった消費者庁、また、国民生活センターなどを指名させていただいて昨年の7月24日。いわゆる出先機関ではなく新たな政策創造の場である消費者行政新未来創造オフィスが、県庁10階に50余名規模で展開をする運びになった。歴代の大臣はもとより、最初にこれを決めていただいた河野外務大臣も来られましたし、そして9月1日にはとうとう安倍総理が視察に来られ、私の方からも短い時間ではありましたが、これまでオフィスの皆さん方と連携して進めている徳島をフィールドとし、そして全国へその政策を波及させていこう。
 例えば、成年年齢が今般、2022年4月1日からいよいよ18歳に引き下げられる。大丈夫か。消費者被害はと。こうした民法改正の国会審議の中でも答弁のその半分以上が、このオフィスにおける徳島県との連携事業。例えば、消費者庁が作りました「社会への扉」の教科書を使いまして、公民であるとか、あるいは家庭科の授業、これを公私、あるいは特別支援学校を含め56全高等学校で、徳島では昨年度展開をしたんですね。多くの視察もおいでいただきましたし、各省庁も関心を示した。
 ということで、実は今年の2月でありますが、消費者庁、文部科学省、あるいは金融庁、そして民法を所管している法務省、4省庁でアクションプログラムを作り上げ、若い皆さん方の消費者被害をしっかりと防ぐために、この「社会への扉」を2020年度までに全国47都道府県の全高等学校で授業を展開する。これがスタートを切ったんですね。
 そういうことで徳島モデルといったものがこの分野だけではなく、様々な新次元の消費者行政、あるいは消費者教育が国とともに展開されている。
 ということで動画も交えてそうした点を総理にも見ていただいたんですね。そして消費者庁のオフィスの皆さん方と総理との話というのもありまして、特にこの中では、消費者庁プロパーの皆さん方だけではなくて、徳島県の市町から消費者庁に今、この10階で国の仕事をしている。あるいは他府県から来られてる。この方は愛知県の方でありましたけどね。あるいは県内の企業から来られている。ときわさんからですね。そして県内の町村は勝浦町から来られた方と。直接総理と話をされましてね。そして総理の方でも全体的には非常にプロジェクトが進んでいる。徳島で行ったこれがモデルとして全国へ波及している。このオフィスの取り組みは非常にいいと、こうしたお話まで直接記者団の前で話をされましたところでありまして、大変心強く思ったところであります。
 そして今御質問のあった3年間行ってみて、その後全面移転についてどのように考えていくのか。ということで、実は来年度平成31年度がその3年次目に当たるわけでありますが、これが31年度末、つまり32年3月31日ということではないんですよね。方針が決まるのはほとんど8月末。じゃ何があるのか。これは新しいものを行う平成32年度の概算要求予算ですね。それと新たな組織をどうしていくのか。組織定員要求、機構要求と俗に言いますけどね。これが8月31日に消費者庁の方から財務省、あるいは総務省の方になされると。ここがポイントということで、今の御質問ということですね。
 我々としては今消費者庁の皆さん方とともに、この国家的なプロジェクトをどんどん徳島をフィールドに。さらに徳島というだけじゃないですね。四国3県からも人がこの徳島県庁の10階消費者庁のオフィスの方に来られておりますので、四国をフィールドに、また、中四国、そして関西広域連合は兵庫県、鳥取県からも来られておりますしね。そういう形でどんどんそのエリアを広げて、そして全国に波及をさせていく。
 今までの日本の行政のやり方っていうのは、トップダウン方式、中央集権のやり方ということで、東京から政策を発表して、それを金太郎飴（あめ）的に全国47都道府県が行っていくというのが今までのパターン。しかし今回の新たな取り組みは、徳島をフィールドとして国家的なプロジェクトをやってみて、そしてそれをどんどん波及を四国、中国、関西、そして全国へ波及をさせていく。まさに地方分権それならぬ地方創生そのものと。今までの国の政策の波及の仕方、手法といったものを根本から変える。大きなターニングポイントでもあるわけですので、総理もお話をいただいたように、順調によくいっているよというね、こうしたお墨付きもいただいたところでありますので、さらに今年度、そして来年度に向けて、まだまだプロジェクトとしては残されてるものがたくさんあるところでありますので、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 安倍首相の関連と言いますか、自民党総裁選についてなんですが、安倍首相と石破氏との一騎打ちという構図が固まったようですけども、総裁選の論戦に期待することをお伺いできますか。

（知事）
 はい。我々としては、徳島県という立場、つまり地方として、この地方創生が今後どう展開をされていくのか。あるいは、合区の解消といった観点。つまり合区を招いてしまったのは、なぜなのか。これは、やはり憲法の第8章地方自治の規定、たった4条しかない。しかもこの中で一番肝となるのは第92条。そしてそれも肝って一体何かと言ったら、地方自治の本旨というこの言葉だけで、あとは解釈に任されてしまう。こうした点が曖昧模糊（あいまいもこ）となってこの国の中央集権をずっと進めてきすぎたんではないか。それによって地方というところから人がいなくなり、そして東京圏に人が集まってしまう。このままでは地方がなくなる。そこで地方創生ということですから、やはりこの部分についてしっかりと憲法改正を正面からやっていただきたいと。
 来年の参議院選挙につきましては緊急避難措置となったところで、結果として合区は解消されていないわけなんです。このままどんどんどんどん日本全体は人口が減る。これはもう明らかなところで、しかもこのままいくと、どんどん地方という所から人がいなくなる。大都市から人がいなくなる訳じゃないんですよね。ただ、地方の大都市から逆にスーパー大都市であるメガ東京に吸い寄せられている。これも事実。いろいろ学者の皆さんが分析をしていると、その周辺からの吸収力が一番高くて、そして東京に一番人を出してるのが多いのが大阪市と。このままだったらミニブラックホールって、そのブラックホールが全部東京に人を供給する拠点ということで、これまたたまらないですよね。
 ということで大阪府自体は人口減少に、平成27年の国勢調査で初めてなってしまった。大正9年からの調査でね。そうした意味でも、憲法を正面から改正をしていただいて、地方自治とは今の成熟社会こうなんだということをしっかりと書いていただく。
 特に我々としては憲法改正というだけでは国民の皆さん方になかなか分かりづらいだろうということがあって、何でこの第8章、特に地方自治の本旨の点をしっかりと書く必要があるのかといった点を全国知事会でも示そう。私の総合戦略・政権評価特別委員会の中で多くの皆さん方からの意見を集約し、そして、今回は全国知事会としてもう一つの方向を7月の北海道での全国知事会議で打ち出しをさせていただきました。
 この中では憲法13条の幸福追求権を地方においても同様じゃないか。つまりさっき名だたる企業の本社が全部東京にある。地方にいる若者はみんな東京に行かなきゃなんないのか。そうじゃなくて徳島にいても高知にいても鳥取、島根にいてもそこで自己実現をしっかりと若い皆さん方から現役世代、あるいはアクティブシニアの皆さん方がしっかりと行うことができる。こうしたものを示していく必要があるということで、この国のあるべき国家像・地方像、これをまとめさせていただいたところでありましてね。成案となっているところでありますので、こうした憲法問題をどうしていくのか。これも大きな争点になっていくんではないかと思っています。
 それからやはり来年、消費税が10パーセントに上がるということで、恐らくこの国在り方がガラッと変わってくるという点について、景気の腰入れ対策とかなんとかっていうのは当然あるとしてですね、どんな国家にしていくのか。つまり、高福祉、そして高負担にするのか。いやいや、中（福祉）中（負担）でいくのかね。そうした点についてどうするのか。また今少子化対策、国の方として来年の10月からは幼児教育無償化というものを打ち出しているところでして、いわば増税した分をそうしたところに当てていく。
 だから子育て対策もそうですし、それからあとはこの国の福祉の観点、高齢者の在り方ですね。介護、医療、こうしたものがやはり持続可能なものであるべきではないか。特に最近環境問題を中心として国連がSDGs（エスディージーズ）持続可能な開発目標という言葉で言っておりますけどね。この持続可能なものといったものがあらゆる分野で求められてくる。そうしたものでは、従来の形でなかなか成り立たないものについて、こういうふうにしていくという具体的な発信を期待していきたいなと。
 既に国民民主党の今、党首選挙が終盤に差し掛かってるわけで、全国知事会を代表して私が国民民主党の方にお持込みをいたしまして、全国知事会の提案文ですね。今後は自民党の方にもしっかりと。7日が告示ということになっておりますので、お持ちをしていくことになるかと思うんですけどね。そうした意味で我々地方の特に知事会の総意といったものをしっかりと汲（く）んで、そしてこの国のあるべき方向をしっかりと導いていただきたいと考えています。

（徳島新聞社）
 自民党のパーティーで首相の講演をお聞きになったと思うんですが、今おっしゃったことを踏まえて講演内容についてはどういうふうに受け止められましたか。

（知事）
 はい。ここでは、特に徳島に来られたということがありましたから、徳島の話題、それから徳島もそうですし全国もそうなんですが、99．9パーセントがいわゆる中小企業ということで、その中でもより多くを占めている小規模事業者の皆さん。9人従業員の会社のお話なんかもされたところでありまして。そうした意味でより中小企業、零細企業の多い、小規模事業者と呼んでいますけど、地方の景気浮揚、あるいは雇用の安定を重点、中心に置かれたのかと。
 あともう一つは徳島の事例で必ず出てくるのが、桃源郷のような別世界ということで、インバウンドの伸び率というのは、徳島は日本でも有数だということで、このインバウンドに対して力を注（そそ）いでいくんだ。昨年は2869万と、そして2020年には4000万、2030年には6000万とこうしたものを強力にけん引をしていくということも具体的に語られておりました。そうした中で、我々が一番期待するこの第一次産業ですね。農業をはじめとする農産品をはじめとする6次産業化、そして今TPPイレブンであるとか、日・EU・EPAがどんどん進んでいくとなってくると、いわば関税障壁がなくなることによってどんどん、例えば徳島の柑橘（かんきつ）系とか、ゆずの話をしてくれましたけどね。あるいは農産品といったものがどんどん海外へ出されている。これは我々も農林水産省によく斎藤大臣にも申し上げるんですけど、その垣根をどんどんとっぱらってくれということをどんどん言って。ただ我々に求められるのは、今徳島としては東京オリ・パラの選手村に入れることのできる安2GAP（あんあんギャップ）、地域優良認定を受けてる訳なんですけど、そうしたものをさらにJGAP、あるいはグローバルGAP世界水準に。あるいは世界でこれならばというお墨付きを取って、そしてそうしたものを輸出に転じると。こうしたことを逆に求められる。やってほしいと、徳島であればと。
 そうした点についても、我々今後さらに6次産業化進めていく必要があるし、その意味での人材供給、高等学校からということで、これまでの職業高校と言われたのを専門高校、農商工連携。そしてさらには、徳島大学とともに作り上げた全国初の6次産業化人材育成学部である生物資源産業学部にも優先的に地方創生枠として、専門高校からはセンター試験を受けることなく入れる。あるいは林業アカデミー、漁業アカデミーといった即戦力。こうしたものをより全国のモデルとして我々としても加速していく必要がある。
 そうした意味では我々の今進めている点と今回の安倍総理、総裁としてこられたわけですけど、その方向性というのは、軌を一にしているんではないかと思っています。

（幹事社）
 ほか、よろしいでしょうか。では終了します。

（知事）
 はい、ありがとうございます。