平成30年8月27日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 先ほどの障がい者雇用の点で、少し追加でお伺いしたいんですが。先ほどそれぞれの任命権者毎にというふうなことでおっしゃてましたけど、これはあくまで県教委の問題だというふうに捉えてらっしゃるんですか。

（知事）
 というか、国がそのように定めて、それぞれの任命権者毎にその求めをし、そして、それぞれの任命権者毎にそれを吸い上げるという形をとっていると。それはなぜかというと、障がい者情報ということで、これについての秘匿性といいますか、こうしたものをやはり重視をするといった流れがあるということがバックボーンにあるいうことです。

（徳島新聞社）
 教育委員会の方では、雇用率を上げるというか、意図的なものではなかったという説明をしているようなんですが、そこら辺についてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

（知事）
 これだけ、平成24年ぐらいから様々な障がい者雇用を進めよう。あるいは、その場を作るという対策を、一生懸命やってきていただいてるそのお膝元でもありますから、その障がい者の皆さん方を一人でも多く雇用をしたいとしたことから手帳と同程度の障がいがある人だからいいんじゃないだろうかと、前向きに捉えてしまったことから起こったんではないかと思っています。
 しかし、あくまでもこの統計っていうのは大変センシティブなものであると。先ほどからも、言い続けてる点でありますので、これは厚生労働省の方からもこういうのは注意をしなさいよということはちゃんと言われているものであります。確かに、多くの人達を障がい者雇用として雇ってみたい。同じような障がい程度はなんだろうかという思いは分かる訳なんですが、ちゃんとした国の調査でもあるわけですから、きっちりとガイドラインに沿った形で、そして、非常に秘匿性の高い情報でもありますので、本人確認の点などについては、ちゃんとガイドラインに沿う形でやっていただくということが重要だと思っています。

（徳島新聞社）
 今、前向きに捉えたとおっしゃったのは、どういう意味でしょうか。

（知事）
 障がい者の皆さん方をなるべく雇用をしたいと、障がい者雇用を推進しようというのが国是でもあるわけですから、そうした方向に沿って、例えば障がい者手帳と同程度のものであるというものを入れてしまったとした点については、障がい者雇用を進めたいという意味での前向きといった点です。もちろんそれだからと言って、このセンシティブな情報をガイドラインに沿わない形で行うということは、あってはならないことと考えています。

（徳島新聞社）
 ガイドラインに沿うとか沿わないとかではなくて、人の様子を見た人が勝手にこの人が障がい者だというふうに判断するっていうことをもって前向きというのは、ちょっと違和感があるんですけれども。

（知事）
 いや、意欲といった点。例えば、障がい者の皆さん方をなるべく雇わないんだというものなのか、どんどん雇おうというものなのかということであれば、この国の方向というのは、雇いましょうということだから、そうした気持ちが働いてしまったんでしょうねと。
 もちろんこれは、教育委員会からそうした点を聞いた訳ではないんですけどね。外形的に見た場合には、そのように捉えられる。でも、その行為といったものは必ずしも、褒められるものではない。というのは、ガイドラインに沿う形で行うべき、そのセンシティブな情報なんだ、障がい者情報なんだとした観点から、本人確認などのあり方についても割と細かく指示があるんです。だから、そうした点を考えてみても、意欲は分かるんだけど、それを数値にカウントをしてしまうということとは、これは全く別の問題だ。あってはならないことと申し上げたところです。

（徳島新聞社）
 例えば、数値目標なんかもあって、達成しなきゃいけないという気持ちが当然あって、前向きっていう表現使われたかも分からないんですけども、目標を達成するために、そのルールにのってない方法でやってしまうっていうのは、やっぱりコンプライアンスという言葉が正しいかどうか分からないんですけども、職員の考え方というか、行政の進め方にすごく違和感を感じているんですけど、それを前向きと表現してしまうところにも違和感があるんですけども、どうでしょうか。

（知事）
 いや、今のご質問は少し違う点があって、数値目標を達成しなければという点ではないんじゃないかと思いますね。教育委員会の発表も客観的に見たところでありますけど。平成30年度も、達成できたかというと、できてないですよね。こうしたことから見ても、ただ単に目標数値があるから、それを達成しなければいけない。確かに、その目標数値というのはね、達成しなければいけない点ではある訳なんですが。そうではなくて、やはり、全体として政策というのは大きな目標があって、あるいは、目的があって、それがいったい何なのか。その方向に向けて、その数値目標の達成に努力をしていくっていうのが手順であって、数値目標を達成することが目的になってしまっては、これは、元も子もない。
 だからこれは、障がい者の皆様方の働きたいをしっかりと応援をする。多くの皆様方をなるべく雇っていくんだというベクトルで進めていく。そうしたのが大きな目標であり、国の定めた方向ということですから、そうした方向には沿う形なんでしょうね。沿いたいと思ってきた。しかし、それと統計数値、しかも普通の統計数値ではなくて、特に個人情報の中でも大変センシティブな障がい者情報という位置づけになっているものですから、当然そうした点については、しっかりとガイドラインに沿う形で行わなければ、これは元も子もなくなってしまいますよと。このように申し上げたんです。

（徳島新聞社）
 先ほど、客観的に見たというふうに教育委員会の発表をおっしゃったんですけど。先ほども言ったんですけど、教育長は、知事が任命してらっしゃる訳ですし、それほど客観的に見れるものなのかなというふうに。あと、事務の面では知事部局とも交流がありますし、その辺の客観的という発言の意図については。

（知事）
 はい。これは先ほど、労働局に対して、労働局からまずは来て、そしてそれに対してお答えをするという形で、任命権者毎にということからいくと、お互いでいわゆるやりとりをするとか、そういうことではなくて、やはりきっちりと任命権者毎がガイドラインを理解して、もっというと目標を、目的をしっかりと理解をしてやっていく。非常に個別個別でしっかりと行わなければないということになりますので、そうした意味で客観的と、あえて申し上げたということです。

（徳島新聞社）
 この問題については、国の方針でもあるし、県教委の問題だというふうに捉えてらっしゃるということで、よろしいんですか。

（知事）
 国がそういう形をとっていますからね。この法定雇用率の出し方について。例えば県に知事部局に一括送って、それぞれのところにそれを分けて下さいと。その統計も全部まとめて、まとめて上げて下さいというのもあるんですね。そういう形ではなくて、それぞれの任命権者毎に徳島労働局からその通知が行って、そしてそれをそのまま返していくという形から、その客観性というのが非常に重要であるということで、あえて、その制度のことを申し上げたということです。

（幹事社）
 ほか、よろしいでしょうか。では終了します。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。