平成30年8月27日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 障がい者雇用の水増し問題についてです。先週、県教委で障がい者手帳などで確認をせずに法に基づく雇用率に算入していたことが明らかになりましたが、これについて受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。23日に教育委員会の方から発表ということでありまして、この度の一連の障がい者雇用について、どういった人を障がい者の中に組み込んでいくのかといった観点の中で、厚生労働省のガイドラインに沿わない形で障がい者として入れていたというものが判明したということで、平成28年度、29年度、30年度の状況を公表したということであります。
 厚生労働省のガイドラインでは、障がい者手帳で調べる、あるいは知事の定める医者、あるいは産業医、こうしたガイドラインに沿う形で、そして障がい者としての認定をし、入れていくという形になっていたわけなんですけどね。要は障がい者手帳と同程度の障がいがあるんではないだろうかという形で。しかも、ご本人達に確認をすることなくカウントをしていたということが判明をしたということでありました。やはり、こうした点については、しっかりと厚生労働省のガイドラインを理解した上で、そして進める必要があるんではないかと思うところであります。
 なお、教育委員会におきましても、こうしたことが起こる前から、実は小中学校の事務職員につきましては、障がい者雇用枠での採用であったり、あるいは、教員採用における身体に障がいのある皆様方を対象として選考であるとか、あるいは特別支援学校の卒業生の皆さんを対象としたチャレンジ雇用。例えば、非常勤職員とかですね。こうした障がい者雇用については、前向きに取り組んできてるだけに、少し残念な感じがするところでありまして。これからはしっかりとこうしたガイドラインを理解していただくとともに、これらの障がい者雇用、なんといっても今、大きく、平成30年度から変わり率が上がるだけではなく、精神障がい者の皆さん方をその母数に加えるということになりましたので、より多くの障がい者の皆様方の働きたいにお応えをしていただくと。こうした環境をより作っていっていただく、その一番のお膝元となりますので、制度をしっかりと理解した上で進めていただきたいと思っています。以上です。

（徳島新聞社）
 教員の任命権者は知事ではないんですが、教育長の任命権者は知事でありますし、他県では、教育委員会の問題でも、知事が重く受け止めた発言というのがあるんですけども、そういった点を踏まえまして、知事としてどの程度の受け止めをされているのかということを。

（知事）
 はい。まずこの障がい者雇用率のカウント、あるいは、それをどういう風な形で厚生労働省に上げていくのかというシステムをまずご理解いただきたいと思います。というのが、この障がい者雇用率については毎年度、徳島の場合には徳島労働局に任命権者毎、例えば知事部局であれば私、企業局であれば企業局長、病院局であれば病院事業管理者、教育委員会であれば教育長という形で個別に任命権者毎に任命の状況の通報の依頼が来るんですね。そしてそれに対して取りまとめて、それぞれが労働局の方に出していくと、そしてこの場合には、障がい者情報というのは、大変プライバシーの高い情報ということが言われておりまして、例えば、任命権者同士でお互いで、いくら、いくらということは、問合せをしないということです。
 例えば、普通だといろんな調査ものというのは、各任命権者毎に出てきて、それを知事部局で束ねて、出していく。国もバラバラというよりは、一つにまとめてもらって徳島県という形で出してくれというのが割と多いところなんですが、この障がい者雇用については、非常にナーバスなところでありまして、取りまとめるということではなくて、各任命権者毎に徳島労働局の方へ報告をするという形になっているということですので、やはり今回この点については、それぞれ任命権者毎にしっかりと理解をして、そして障がい者雇用のあり方といったものをしっかり考えていく。こういうことが一番求められるということになるかと思っています。

（徳島新聞社）
 今の点についてなんですけども、先週ですね、徳島県内ではあるんですかというふうに御質問させていただいたんですけども、徳島県ではないという御説明だったんですけども、そもそも知事部局の範囲でのお話だったということだったんですけども、一般の県民の方からすると非常に徳島県内ではないんだなという受け止めだったと思うんですよね。そのあたり事実、御説明としては分かりにくかったと思うんですけど、記者としてもそういうふうに受け止めていた方もたくさんいらっしゃったと思うんですけど、そのあたりは、なんでああいう御答弁をされたということになるんでしょうか。

（知事）
 そういうこともあって、実は、65名という知事部局の具体的な数字、しかも重度の場合はこれをダブルカウントするので80名になりますよという話を申し上げたんですね。法定雇用率はそれぞれ公表になっているところでありますので、知事部局の数、そして教育委員会の数、全然これ数が違う訳ですから、例えば、記者の皆さん方であればそこで、ああなるほど、これ知事部局のことを言っているんだな。場合によってはその制度を理解している方は、ああ任命権者毎だからそういったものなんだなと。だから、そういうふうに私としては、お答えをさせていただいた。具体的な数字を言ったというのは、そうした意味合いを込めて申し上げたということなんです。だから全体でどこにもそれはありませんよということは私は申し上げていないと。任命権者である知事として知事部局のものを言い、そして具体的な数字も申し上げたということです。

（徳島新聞社）
 先週お伺いした時に、平成20年からですかね、雇用促進の行動計画を作って進めてきたって御説明していただいたんですけども、そのなかで現在4期まで行動計画更新されて進められていると思うんですけど、特別支援学校での就労支援であるとか、結構、県教委の主体的に、労働雇用戦略課が作ってる計画と思ってるんですけども、県教委も主体的に関わって高い目標掲げて進めるという立場なんですけども、そういうところでお膝元で本人の意思に沿わずに勝手に障がい者とみなすという非常にちょっとショッキングというか一般的な感覚からかなり乖離した運用だと思うんですけど、改めてそこの行動計画という意味では促進される立場と思うんで、そういうところでそういうことが起こっているということについてもう一度お願いできますか。

（知事）
 はい。これは確かに教育委員会も今申し上げたように様々な障がい者雇用、そして障がい者の皆さん方の働きたいを応援をする場の設定ということで、この行動計画に基づいて積極的に取り組みを進めていただいている。なんといっても特別支援学校、いわゆる特別支援教育といったものを担っていると、推進母体ということでもありますので、そうした意味では、特にこの本人にちゃんと分かっていない段階でその人を障がい者に入れてしまうといった点については、やはりまずいんではないかという指摘は免れないと思っています。
 それと全体的な制度を理解するということは、どの任命権者もそうなんですが、今回この障がい者雇用という大変センシティブなものであるだけに、しっかりとその制度を理解をして、そして適切な運用をしていくとした点が大きく求められるんではないかと思うところです。