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(徳島新聞社)
群馬県の方で防災ヘリの事故で多くの方がお亡くなりになりまして、事故の後に、対応の遅れをはじめとして飛行計画の提出のあり方であるとか、虚偽の報告があったとか、いろんな運営上の問題が表面化してきたということがありまして、県としてはこの事故をきっかけとして何か新たな対応というか、運営上の見直しみたいなものはあるんでしょうか。
(知事)
今回の群馬県の防災ヘリが墜落をして9名全員が亡くなると。大変痛ましい、そうした事故が起こった。ただ、これについては、色々検証される中で、まず、事前に届出をする飛行ルートが実際と届けられたものが違っていた。これによって捜索活動が大幅に遅れた。こうした課題が、実は指摘をされているんですね。それからまた、非常に長い運用期間、このヘリは21年間使っていたと、いったこともありまして、更新の問題ですね。こうした点もあったところでもありますので、我々徳島県としては、こうしたもの、あるいは、その前に長野県でもやはり消防防災ヘリが墜落をしたんですよね。このときも9名、亡くなられたんです。
我々ちょうど防災ヘリうずしおの機体更新をしたばかりということで、最新鋭の映像伝達システム「ヘリサット」も導入をして、今回の西日本豪雨では早速国からの要請を受けまして、広島の方でこのシステムを活用して被害状況の把握に貢献をしたということでもありまして、我々としても常にこうした安全・安心。つまり、ヘリコプターの場合には、定期点検。こうしたものを非常に厳しい規制があるところでありますので、しっかりとこうしたものにも対応していかなければなりません。まずは、安全・安心といったものをしっかりと守る中で、そして、多くの人命を守る防災ヘリとしてこれからもしっかりと活動ができるように体制を整えていきたいと考えています。
(徳島新聞社)
現状の運用については問題はないというご認識ですか。
(知事)
はい。ただ、今回の群馬の点で、これからもいろいろ検証がなされると思いますので、これはしっかりと他山の石としたいと考えています。