平成30年8月20日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 中央省庁の方で障がい者雇用の水増しの問題が発覚して、徳島県においてはそういった事例はないのでしょうか。

（知事）
 今、障がい者雇用、障がい者の皆さん方の働きたいというものをしっかりと法律で後押しをしていこうと。いわゆる障がい者雇用促進法というものが制定をされて、毎年といいますかね、年を追う毎に障がい者の皆さん方の法定雇用率。これは民間の部分も一定の規模以上のところは義務化的なものがあるんですけどね。それと官公署ですよね。国、我々地方公共団体。こうした官公署は民間よりも比率がやや高いという形をとられています。例えば、平成29年度までは、民間は2．0。そして我々官公署は2．3という数字だったんですよね。そして平成30年度からはさらに一歩踏み込むという形で、民間も上がりましたし、我々官公署は2．5という形になったところでありましてね。さらには、精神障がいの皆さん方もその母数に入れていくという形になったと。毎年といいますか、年を追う毎に障がい者の皆様方の働きたいと、そして、ノーマライゼーションというものを進めていこうと、いうふうになっていたんですね。
 しかし、民間の皆さん方にはかなり厚生労働省の方から厳しく、この法定雇用率、どういった人達を障がい者として、その対象に入れていくのか、といったものについての指導がなされてきた。しかし、その本来指導機関である各省庁。もちろん障がい者雇用促進法の所管という形では厚生労働省ということなんですが、それ以外の省庁の中で厚生労働省が各民間の皆さん方に指導してきたのとは違う形で、障がい者の皆さん方がカウントをされていた。
 例えば、障がい者手帳で確認をする。あるいは、それまでの間、指定された、例えば産業医であるとか。我々であれば知事が指定をしたドクター。こうした皆さん方の診断書からこの方は障がい者として認定をしましょうと。その数値に入れましょう、対象ですと。こうした点が実はなされていなかったと。しかも、これが、長年にわたってと。いうことが今回発覚をしたと、いうことで、特に民間の皆さん方にとってみると、えっ、ということだったと思うんですね。
 そこでじゃあ徳島県は、どうだったのか。各省庁と同じような形をしていたのか。あるいは、国のガイドラインに沿った形でキッチリとできていたのかどうか。こうした点が今のご質問ということであります。
 徳島県におきましては、この障がい、積極的に障がい者の皆さん方、働きたい、応援をしていこうということで、特に、平成20年の8月、とくしま障がい者雇用促進行動計画を策定させていただきまして、これをすぐに具現化をしていくんだということで、平成21年度からは障がい者の皆さま方を対象とした選考考査、特別の枠を設けさせていただきました。そして平成22年度には、この選考考査におきましては、点字、あるいは筆談による受験を可能とするという形で、障がい者の皆様方が積極的にチャレンジをしていただける環境を作っていこうと、行ってきたところでもあります。
 そうした中、今、障がい者の皆さん方の国のガイドラインに沿った確認の方法というのは、障がい者手帳によるもの。また、厚生労働省のガイドラインに基づきます医師の診断書。つまり、知事が認めたお医者さんであるとか、産業医の皆さんということですね。徳島では今全体で65名、もちろん、重度の方はダブルカウント、お二人として計算をするということで全体としては80名ということになるわけでありますが、この手帳での確認とそれから診断書での確認が全てということになっております。
 我々としてもこれから、今後、国の方がどういった対応をなしていくのか。こうしたものも、しっかりと見定める中で、今後ともこのガイドラインに沿う形でしっかり対応をしていきたいと。そして何よりも障がい者の皆さん方の働きたいをしっかりと後押しをしていく。また、そうした皆さん方が働ける場をより広げていこうと。今、阿波藍をいかに広げていこうかということで、藍師の皆さん方がすくも作り、その意味での藍をもっともっと丁寧にたくさん作ってもらいたいと。これについては、障がい者の皆さん方の丁寧な作付けといったものが非常にこれは効果的だと。また、農福連携ということで、この農業を通じて大地にしっかりと足を下ろすことによって、様々な障がいの度合いといったものが軽減をされていくんではないかと。こうしたエビデンスの話も出てきておりますので、そうした農福連携という新たな事業展開と、こうしたものも徳島はモデルとして今進めているところでもありますので、県庁にお勤めをいただく皆さん方、あるいは民間企業にお勤めをいただく皆さん方、そして、さらなる新たな活躍の場を切り開いていければと考えています。以上です。