平成30年8月6日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 先週、県職員の懲戒処分の発表がありましたが、これについて、コメントをお願いします。

（知事）
 はい。これは、自治医を卒業した医師が、徳島県の職員となるわけでありましてね。そして当然、中山間地域、へき地医療を担っていただいていたわけでありますが、研修に行くと言って、実はそれでバイトをしていたということがありまして、その金額が数千万に及ぶと。ご本人は、あくまでも色々お誘いを受けて、その技術を高めるためにやったんだっていう話があるわけですが、当然、そうしたバイト。しかも、研修に行くと言って、それを偽ってバイトをすると。これは公務員の倫理上は許されるものではないということがありまして、これまでの状況、ずっと把握をさせていただき、慎重に調査を進めるなか、本人にも確認をさせていただきまして、この度、懲戒免職という形を取らせていただきました。
 自治医のドクターというのは、今でこそ徳島県は、隔年で3名出せるようになったんですが、常に2名しか出せない。非常に貴重な戦力。しかも、中山間地域の医療を担っていただく、今でいう総合診療医を担っていただく。その意味では、例えば、学費であるとか、あるいは生活費、免除、支援という制度が行われ、我々都道府県が作った私立の大学が自治医科大と。これは栃木県の小山、そして埼玉県の大宮に大きな病院がありますけどね。そうした自治体としての総合診療の赤ひげ先生を担っていただく期待の星であるわけで、大変県内から優秀な生徒さんが毎年受験をされると。こうした点を考えると、このモラルが足りないといった点については、いかんとも口惜しいといった点ですよね。
 もしこの人ではなく、ちゃんとモラルのある、おそらくその年も2人しか受からないわけですから。違う先生が、生徒さんが受かっていたら、どれだけよかったかといった点があるわけでしてね。
 そうした意味は、自治医でしっかり学び、今も県内で活躍され、あるいは義務年限を終えて、県内で活躍されている。あるいは全国で活躍されている。そうした医師の皆さん方、これから自治医を目指す皆さん、あるいは自治医、今いる学生さん達にもね。これは非常に大きなダメージを与える、っていうことですので、本当にもう残念以外の何ものでもない。ということですね。
 ご本人は、ドクターであるわけでありますので、しっかりとこうした点については反省していただいて、そして今後はその技術を、やっぱり多くの皆さん方のための活かしていただければなと思っています。

（徳島新聞社）
 職員のアルバイトについては、平成25年にも同じように懲戒免職になっていると思うんですけど、県としてのチェック体制でありますとか、職員倫理の徹底でありますとか、そういったことについての反省点はありますか。

（知事）
 やはり、今回のような点が出た、チェック漏れと言いますか、これも県が例えば直接調査をして見い出したというんであればまだよかったんですけどね。こんな話がというところから始まったところでしたんで。そうした意味では、まだまだチェック体制が甘い。確かに公務員の場合には、採用するときに宣誓をしていただいて、決してこれは格好でやるっていうことではなくて、誠心誠意、全体の奉仕者であると。この宣誓をして、まずは、辞令を渡すという体制を取っておりますんでね。やはり常に新入社員といいますか、県庁に入られる皆さん方にもそれを今宣誓をしましたよね、それを忘れないでと。ともすると、すぐ喉元を過ぎて忘れると。
 いうことは毎年の職員採用の時、あるいは、職員研修の場でも私の方から直接申し上げるところなんですがね。しかし、中にはそうした人も、また、慣れなどから、あるいは今回のように誘いを受けたからと、安易な気持ちでそう流れてしまうと。こうした点がありましてね。こうした点については大きな反省材料として、チェック体制、チェックをしなきゃならんというのが情けないところでありますが。しかし、誤謬性（ごびゅう）は通用しなくなってきているところでありますのでね。しっかりとそうした体制を取っていければと考えています。

（徳島新聞社）
 任命権者としての責任についてはどのようにお考えですか。

（知事）
 そうですね。これは深く感じております。特に、このドクター。しかも、自治医というね、多くの県内の学生さんたちが憧れる存在でもあるし。地域医療の皆さん方にとってみると、頼りがいのある。また、地域の患者さんにとってみると、本当に心から頼れる、そうした存在だけに非常にダメージが大きいということでありますので、こうしたことを招いたことにつきましては、深く、これは、申し訳なく思ってるところです。

（徳島新聞社）
 那賀町の診療所や病院で診療をされていたということなんですが、今回の件が今後、へき地医療への影響というのはどういうふうに。

（知事）
 そこが一番心配なところなんですよね。やはりお一人こういう人が出ると、次の人も、あの人もそうじゃないのか。先生バイトしてんの。みたいなことをですね、つい軽く言われてしまうと。風評被害というのかもしれませんがね。そうすることによって、まじめにやっている人達が非常にダメージを受けてしまう。ショックを受けると。なんせ、患者さん方との信頼関係。あるいは、そうした形で、尊敬というか頼られているからこそということで、モチベーションを持ってやると。
 もともとそうしたへき地医療やってる公務員ドクターの皆さん方だけでなく、公務員自身が本当はそのはずなんですよね。昨今特に国の役人たちですよね。ここが非常に危機的な状況になってるんじゃないかと。例えば、必ずしも東大法学部からキャリア官僚すべてなるというわけじゃないんですが、今社会問題として取り上げられているのが、東大法学部が定員割れを毎年しているということなんですよね。昔はキャリア官僚になる、あるいは裁判官になる、あるいは検事になる。いろいろな道をということだったんですけどね。しかし、そうした世界が非常に給料も安い。しかも、24時間365日無定量に仕事をすると。しかし、その中でこれは国家の仕事をやれるということがモチベーションとして、別に給料が安いの関係ないよということでやってきた。しかし、それも今いろいろな点で、今汚職問題が取り上げられてますけどね。そういう形でこれはもう官僚組織の崩壊危機じゃないか。もう、すでにいや始まってるよ。大学からだと。東大法学部が定員割れをしている。こうした点についてね、これをどう考えていくのか。
 我々地方公務員であるわけですけどね。やはり同様のことがこれから言えてくる。ただ、我々の場合は今地方創生ということで、どちらかというとモチベーション、意欲が地方の公務員の方に高まっているんではないかといった点はあります。しかし今回のようなことが起こるとお医者さんの世界とか、切り分ける世界でなくて、やはり公務員の倫理はどうなってるんだと、そうした話につながってきてしまう。多くのまじめにやっている皆さん方が大きなダメージを受けてしまうということにもなりますんでね。やはり国民の皆さん、県民の皆さん方との信頼関係で成り立っているということですので、我々としてもこの点はしっかりと深くチェックをする、反省をする。そうした点についてはもう一度思いをはせなければならないと思っています。

（幹事社）
 よろしいですか。それではこれで終わります。

（知事）
 はい、ありがとうございました。