平成30年8月6日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 先週、県の方でTPP11と日EU・EPAの影響について試算が出されたんですけども、米国を含むTPPの以前の試算に比べてもEUとのEPAを加えた今回の試算の方が農林水産業への打撃が大きいということだったんですけども、これに対する対応についてお伺いします。

（知事）
 今回、TPP11（イレブン）。さらには日EU・EPA、これがもう発効されるということを当然の前提としてその影響状況をはじき出させていただきました。今ご質問がありましたように、我々としては当初はアメリカも入ったTPPの影響をということで国の算定方法などを用いる形で試算を出したんですね。当然今回は、アメリカ抜きであったとしても日本とEUとの間のEPAは非常の大きな影響になる部分がありますので、今回はそれをはじき出させていただいたということで。これを前提としてしっかりと特に畜産関係が大きな影響を受ける前提の中で、当然のことながら影響を受けることに対しての守りをしっかりと固めるということで、農林水産未来創造基金も各毎年5億円ずつ積んで、そして新たな対策に当てていこうということで、既にこれはできあがってきているところでありますので、こうしたものを中心として中山間地域の農業、あるいは、畜産、今回影響があると。特に、木材関係にも影響があると出たところでありますので、こうしたまず守りをしっかりと固めると。
 そして同時に、これは農林水産の関係についても例えば食物検疫をはじめとする、それぞれの間の障壁が低くなる、あるいは、なくなると、いう形も考えられますので、ただ守るだけではなく、守りをしっかりと固めた上で、攻めに転じていく。常にこの攻めといった点では、特に徳島を代表する3大香酸柑橘、ゆず、すだち、ゆこうについて本格的な輸出に向かっていこうという形で、特にゆず。そしてすだちと進んでいるところでもあります。
 また、ハラール市場、16億。イスラム商圏ですね。この世界へも、ということで、既に牛肉のハラール圏内への輸出も進んできているところでありまして、そうした意味では、畜産についても、あるいは、様々な農産品についても、特に、中山間地農業ですね。攻めの農業と、これも今、着々と進めているところでありますので、今回の影響を前提にする中でしっかりと守りを固め、そしてより攻めに転じていく。なんといっても日本全体の人口がどんどん減る。つまり食としての口の数が減ってくるということがありますので、これからは、海外に向けて、特に2020年東京オリ・パラへ向けてインバウンド4，000万という数字を国が掲げている。昨年は、2，869万人だったわけでありますんでね。まだまだ、増える。そして、日本食、和食に注目が集まるということでありますので、その素材といったものが当然海外の皆さん方は使いたい。関心を持つということでありますので、しっかりと、この機会を逃すことなく、ターンテーブルはまさにその広告塔の一つとなるところでありますので、しっかりと攻めの方にも転じていきたいと考えています。以上です。