平成30年8月6日 定例記者会見 項目別

（NHK）
 一昨日、南海トラフを想定とする巨大地震を想定とした医療搬送訓練が行われたと思うんですけれど。知事もご出席されたと思うんですけれど。船の中で、今回南部のまぜの丘にSCUを設置するというところが、初めての取組みとしてされていたと思うが、その意義と訓練を終えて見えてきた成果、課題とかを教えてください。

（知事）
 はい。この度、これだけ様々な災害が毎月のように起こるというようなこともありまして、特に、大規模な医療に関する訓練を徳島フィールドとして、そして全国から多くの、例えば、DMATであるとか、あるいは大学関係者、また、厚生労働省からもお越しいただきまして、医療の訓練を実施させていただきました。
 今もご質問がありましたように、その特色としては、SCUですね。つまりいろいろな、例えば、空からのヘリコプターなどそうした航空の拠点を初めて県南部のまぜの丘を中核としようと考えておりますので、南海トラフ巨大地震の時は。そしてさらに高松空港、この両方をSCUとして、DMATなど医療関係機関、また、関係する防災関係機関、10機のヘリを活用して展開をいたしました。私もちょうど本部がこの県庁ということで、4階に特設の会場を設けましてね。全国から、厚生労働省から、また、東北大学からも関係者の皆さん方がお越しをいただいておりましたが、その各チーム。例えばDMATはDMAT、DPATはDPAT、保健師チームは保健師チームと。また、自衛隊、海上保安庁ね、災害消防の関係、そして県の関係と。様々な機関が一堂に会して災害対策本部を立ち上げ、その中でどういった形で意思疎通を図っていくのか。
 また、発災から24時間ということの前提でありましたので、まさに救援救護救助、一番重要な時間。なんといっても、命の時間は72時間。72時間飲まず食わずにいると、なかなか厳しいということがありますので。例えば、生き埋めにされた皆さん方を救助するギリギリの時間が72時間。命の時間と。こうしたところへ向けて、じゃあ今24時間がたって、次にどういう指示をすればいいのか。DMATの展開の状況、さらには、医療救護班をどう展開していくのか。それをワンストップサービスでどう展開をするのか。実はこうした点については、今回の平成30年度西日本豪雨のときに実際に実践で行ったんです。まず、DMATを集中的に展開するというのは、その前の月、大阪府北部地震の時に、もちろん大阪府は関西広域連合のメンバーということでありましたので、徳島県は広
域医療、災害医療、7機のドクターヘリの共同運航をオペレーションする立場ということ
で、直ちに国立循環器病研究センターが電力が途絶してしまった、バックアップ電源が使えない。人工透析、あるいは、人工呼吸、こうしたものの患者の生命の危険がある可能性があるということがありまして、徳島のドクターヘリをはじめとする5機のドクターヘリに待機をかけて、そして実際には3カ所の病院。大阪府内外の3カ所の病院にこれらの患者さんを展開するということを実践として行ったところであります。
 また、西日本豪雨の時には、関西広域連合としてカウンターパートをまず決めようと。すぐさま、徳島県は、四国の2県、愛媛県と高知県、そして鳥取県が岡山県と広島県、という形をとりまして、関西広域連合の他の部隊もここを窓口として、また、四国の方には奈良県が配備をされたところであります。これだけの数は当然足りないということで、全国知事会に対する要請と同時並行で総務省の方からもということで、こうしたカウンターパートを行うとともに、厚生労働省からすぐさま、愛媛県の方にDMAT7隊を送ってくれという話がありましたので、中村知事さんとはすぐ、連絡を取りまして、愛媛県立の中央病院、そして、大洲市内の病院、さらには、市立宇和島病院に対して支援を行う。
 そして重要なのは、今回の訓練でもここという課題が当然指摘されるんですが、多くのDMAT、医療救護部隊が入ってきた場合に、どのチームがどこに行くのか。つまり、需要と供給をどうマッチングさせていくのかというのが非常に難しいんですね。しかも、刻一刻と状況は変わってくる。例えばこの病院は災害拠点病院だから50名引き受けることができると、言っててもその地域の皆さん方が助けてくださいと来た場合には、どんどん埋まってってしまうんですね。だから刻一刻と各収容人数はどうなるのか。当然この災害対策本部と同時に県立中央病院の方にもというのは、県下3拠点、県央、県西、県南に拠点を設けましたので、県央は県立中央病院、そちらの方にも視察に行ったところでありますが、そこでもやっぱり課題として指摘に出てきてまいりましたのは、全国から続々と、本当にDMAT来てくれてたんですよね。その部隊をどのように現場のニーズに合わせて展開をしてもらうのか。こうした点をつくるのが医療コーディネーター制度。
 実は、東日本大震災発災の時に、まさに徳島県はこの岩手宮城そして福島、3県のオペレーションをしなきゃいけなくなったんですよね。しかし、当時はまだ、医療コーディネーター制度なるものはなかったもんですから、特に、福島県に入った京都、滋賀の医療部隊の皆さん方が福島第一原発の発災を受けて一同に北上してきてしまったんですよね。これに対して宮城県としては到底受け入れる体制にないということがありまして、そこで考え出されたのが医療コーディネーター。お医者さん達に対しては、お医者さんがしっかりと医療コーディネートの需給関係をしっかりと。また、需要の状況、供給の状況も刻一刻と変わる。これをどう対処していくのか。また、第一次部隊だけで足りなく、第二次部隊をどう展開していくのか。また当然、今はDPATについてつまり災害派遣精神医療チームですけどね。ちょうど一昨年の熊本での地震では、益城町の精神病院が倒壊をしたということで、その患者さんの搬送を、徳島のDPAT、先遣隊が行ったわけなんですが。全国配備がまだまだされていない。しかし今回は、DPATを最初から投入するという前提で行ったところでありますので、当然精神病院の患者さんの移送というだけではなくて、それぞれの例えば避難所が大変厳しい状況にある場合に、精神的なバックアップをしていく。これも大変重要ということになりますので。こうしたまず24時間の対応の受援、応援、さらには、今度はその後の体制として、二次的な状況、つまり24時間から72時間までの間どうしていくのか。
 こうした点についても多くの課題、こうしたものが指摘をされ、今回は、そのうち多くの点はその段階での対応とさせていただき、想定外ということにはなってはいなかった訳ですけどね、やはり、今、申し上げたように今後の医療コーディネート体制をどうするのか。
 そして、もう一つ。大きな課題として浮かび上がったのが、これらの状況把握というのは、全てインターネットで行っているんですね。この災害対策本部も同様。県立中央病院の対策本部もそうですが。全てインターネット。今の県内の光ファイバーがそのままつながっていることを前提にしているんですね。非常用のバッテリーはなにか。バックアップは十分にできているところなんですが。そこで私の方からも指示をしたのが、つまり、地上系、線が切れるのは前提となりますので、切れた場合のバックアップ体制として、えばこれを電波でやるのか、あるいは衛星系でやるのか。こうした点をこれからは我々として、仮に今のインターネット体制が切れた場合、どうやるのか。
 あるいはボードやなにかの地図情報ということで、今インターネットで様々な情報が出せるわけなんですが、やはり同時並行で紙媒体というかね。従来どおり、ここの県道が途絶してますよ、何時何分です。皆書くんですよね。そういう書くものでやっていくのと同時並行でやる。書くものも今進化してましてね。電子白板なるものがありますので、たちどころにそれをプリントアウトすることもできるということもありますので、これからの新しい第4次産業革命の様々なインダストリー4．0。そしてソサエティー5．0をどう活用していくのか。
 また、今あるものが常にいつもあると思っていたんではいけないといった点についてもしっかりと考えていく必要がある。ということでこれからの新たな課題も見えてきたところです。特に、今、おっしゃられたSCUをまぜのおかに展開するというのは、我々は、前々から当然南海トラフ巨大地震が来た場合は、県南が真っ先に被災をするということでまぜのおかを全体の結集拠点にしていくということで進めている。また、海部病院の全国公立病院初となります高台移転についても常時、二つのヘリコプターが動くことができるツインヘリポート。ともにしかも10トン以上のヘリコプターが離発着可能と。今回はこのツインヘリポートも活用をして行うという形で海の上から、そしてまぜのおか、さらには海部病院をいかに活用していくかというのも今回初めて行うことができたところでもありましてね。
 やはり、SCU。今、常時あるのがあすたむらんどなどということになっているわけなんですが、県南のまぜのおか、拠点を増やせば増やすほど受入れが可能になります。また、それぞれがどう被災するかも分からないということがありますから、想定外だった。SCUが被災をしてしまった。どうにもならないということがないようにしっかりと我々としては、どこを拠点にすべきか、どこをバックアップにすべきか。そして、そうしたものがたとえ倒れたとしても最低限のことができるような体制はどうしていくのか。こうした点をしっかりとこれからも訓練を実践さながらにして、進めていきたいと考えています。