平成30年7月30日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 今年の夏、非常に暑い日が続いてまして、学校が夏休みに入る以前から35度を超えるような最高気温が連日続いたんですけども、全国的に学校にエアコンを設置するべきではないかという議論があって、徳島県として市町村が設置するエアコンを促進するというか、予算の関係でそういったものを考えるということはないでしょうか。

（知事）
 確かに今、全国であまりにも暑すぎると。ちょうど夏休みに入ると学校授業がないということはあるんですが、その前から暑いと。おそらく、9月も暑いんじゃないだろうかと。こうした中で授業に支障をきたす。例えば今は校舎の問題だったんですが、プール。このプールの授業もできない。水温がなんと37、8度になって、お風呂みたいになっちゃうと。プールサイド、熱くて歩けない。だからプールの授業は中止。こうしたことが全国で実は起こっているんですよね。
 そうした中で、いわゆる小中学校における校舎における空調設備をやるべきじゃないかという声が急増しているところであります。従来の考え方っていうのは、こうした点については学校格差が出るとかということがあって、市町村の担当となるんですが、財源などの問題があってなかなかそれは難しいと。じゃあそれはどうするか。PTAの皆さん方が独自に付けていくと、こうした話がよくなされたんですよね。
 しかし、昨今では、やはりそれもちょっとおかしいんじゃないだろうかということで、特に大都市部においては、空調化というものが進み始めているんですね。ただ、こうした時にも常に問題になるのは、例えばPTAの皆さん方が付けた、でもその後の電気代というのは、学校が払うことになってきますんでね。維持管理の点でも課題があるんじゃないか。その財源をどうするんだ。これは根本的に考え方を変えていかなければならない時代となった所です。
 ということで、徳島県としてと今ねお話なんですが、やはり今後の方向を考えていくと、学校の空調化は不可避だろうというふうに思います。ただ問題は、イニシャルコスト。最初の整備をどうするのか。維持管理のお金をどうしていくのか。この財源の問題。もちろん、そんな財源の問題より子供の命の方が大切だろう、健康の方が大切だろう。これはもうもっともの話ではある訳ですよね。ぜひ、こうした点についてはおそらく国の方から統一的に、これだけの話になってきますとね、出てくるんではないかと思っておるところではありますが。今後、そうしたものの方向性が出るまでの間どうするかとか。こうした点については市町村の皆さん方からも、彼ら、あるいは市町村の教委ですね。こうしたところが預かっていただいておりますので、現場の声というものをしっかりと我々としても聞いて、対応を行っていければと。もちろん我々でできるものはやらせていただきますし、国がといった点であれば、当然国に対してしっかり政策提言を行っていくと。こうした形で対応していければと考えています。

（徳島新聞社）
 今最後に、我々でできるものはやるとお言葉があったんですが、それは県独自の助成というか事業への補助というものも検討はするということですか。

（知事）
 そうですね。各市町村の方でまず、どうするか。市町村を頭ごしにどうこうせえと、いうわけにはいかない部分がありますんでね。市町村の義務教（育）の世界になりますから。もちろん、県の中学校も3つありますけどね。そうした点でまず、しっかりと市町村の皆さん方のご意見を聞いていくと。市町村としても例えば負担をするつもりなんだということであれば、そうしたもののご支援ということも当然ありうるし。しかし、本来的には、義務教の世界ですから、これは国として統一基準をしっかりやはり作るべきだと、思いますし、速やかにもしその方向が出たんであれば財源手当をするというのが本来あるべき姿だと思っています。