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平成30年7月30日 定例記者会見 フルテキスト版

マリッサとくしま開設2周年記念「ありがとうキャンペーン」について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、お願いします。

(知事)
 おはようございます。それでは今日は私の方から、2点発表をさせていただきます。
 まず、第1点目につきましては、「マリッサとくしま開設2周年記念『ありがとうキャンペーン』の実施について」であります。
 県では、平成28年7月31日に結婚支援の拠点となります、「マリッサとくしま」を、とくぎんトモニプラザにオープンをして以来、希望のお相手を検索するシステムを活用いたしました1対1の「マッチング」、また、魅力的な出逢いイベントの開催など、結婚を希望する方々に、出逢いの機会を提供するとともに、独身者の皆様方の背中を後押しする「阿波の縁むすびサポーター」の皆様方のご協力をいただきながら、出逢いから結婚に至るまでのお一人おひとりに寄り添った、きめ細やかな支援を行って来たとこであります。
 この結果、これまでに450組を超えるカップルが誕生し、うち14組がご成婚に結びつくなど、着実な成果が現れてきているところであります。
 一方、昨年度、県が独自に実施した意識調査によりますと、約8割の独身者の皆様方が結婚を望んでいるとともに、約半数の皆様方が結婚の障壁として出会いの少なさを挙げる中、独身者の皆様方の3分の2の方が「『マリッサとくしま』を知らない」という結果が出たところであります。
 そこで、この現状をしっかりと受け止めさせていただきまして、改めて「マリッサとくしま」の認知度アップと会員数の増加を図り、結婚を望む独身の皆様方への支援をさらに加速するため、「マリッサとくしま開設2周年記念『ありがとうキャンペーン』」を実施する運びといたしました。
<パネル「マリッサとくしま開設2周年記念『ありがとうキャンペーン』」を掲示して>
ということで、こちらがそのキャンペーンのポスターということでね。7月31日から12月28日まで行うということであります。
 少し具体的に申し上げていきたいと思います。2周年を迎える7月31日火曜日から12月28日金曜日までの間、「期間限定」の「マッチング入会特典」といたしまして、先着300名の皆様方に、通常1万円の入会登録料を2千円割引させていただきますとともに、ショッピング、グルメ、観光など、様々な場面で使うことのできるお得なクーポンブック「く-ぽん丸。」をプレゼントすることといたしまして、実質で計算いたしますと2,750円お得、少し細かいですけどね、となるサービスを実施することといたします。
 ぜひ、この機会をお見逃しなく、「マッチング」への入会を、御検討されている皆様方につきましては、早めに、お申し込みいただければと思います。
 また、キャンペーン期間中につきましては、入会特典を前面に打ち出した広報を、新聞、ラジオ、SNS、さらには映画館のスクリーンを使ったCMのシネアドなど、様々なメディアを活用して積極的に展開をいたして参ります。
 市町村、企業・団体の皆様方にも、ぜひご協力いただきまして、地域住民の皆様方や従業員の皆様への周知を行うことによって、「マリッサとくしま」の認知度アップにつなげていきたい、社会全体で結婚を応援する機運の醸成に繋げて参りたいと考えております。
 今回のキャンペーンをきっかけとしていただきまして、結婚を望む、さらに多くの皆様方に「マリッサとくしま」の活動をぜひ知っていただき、少子化対策の出発点である結婚支援を、大いに加速いたしますとともに、妊娠・出産、子育てまで一貫をした「切れ目のない支援」によりまして、少子化の歯止めをかけられますように、しっかりと取り組みを進めて参ります。

平成31年度「とくしま漁業アカデミー」研修生の募集について(説明)

 次に第2点目、「平成31年度『とくしま漁業アカデミー』研修生募集について」であります。
本県におきましては、農林水産業のまさに国家戦略という成長産業化に向けまして、平成25年5月、「アグリビジネススクール」を開講、その後、平成27年10月には「海部きゅうり塾」を、さらに平成28年4月には「林業アカデミー」、そして、平成29年4月には、漁業分野における浜の担い手づくりの起爆剤として、「とくしま漁業アカデミー」を開講し、農林水産各分野における担い手の育成に取り組んできているところであります。
 このうち「漁業アカデミー」につきましては、県内4、県外3、計7名の第1期生全員が、昨年度、1年間の研修期間を無事終え、今春には、県内各地の浜で就業され、播磨灘、紀伊水道、太平洋3つの海域におきまして、漁業現場が求める即戦力として、それぞれ「小型底びき網」、「はえ縄」、「わかめ養殖」などに取り組んでいただいているところであります。
 また、この春入学をされた、漁業アカデミー第2期生6名につきましても、既に、船舶の免許を取得され、現在、漁業機器の仕組みや取扱についての専門的な知識を学び、各浜におきまして進路選択、といいますのは、自分が望む場所で望む漁法を行うというのが1つのテーマになっているところでありますので、各浜におきまして進路選択につながる現場体験に、真剣に取り組んでいただいておりますが、第2期生の皆様方は、全員がなんと「県内出身者」となっているんですね。
 県内出身の皆様方に、浜の担い手として定着していただき、将来にわたり、徳島の漁業を支えいただくことは、もちろん、きわめて重要ではありますが、今後しっかりと、こうした方面にも取り組んで参りますが、これに加え、今は地方創生、特に若い人方を中心としてとくしま回帰、地方回帰を進めていこうということで、このとくしま回帰をさらなる推進するためには、今後、県外の皆様方に、より一層PRすることによりまして、「徳島で漁業にチャレンジしてみよう」、「漁業アカデミーに入学をしよう」と思っていただくことが大変重要となって参ります。
 そこで、この度、平成31年度「第3期生」を募集するにあたりまして、これまで10月から開始していた募集期間を約2ヶ月間前倒しいたしまして、来る8月10日金曜日より開始することといたしました。
 これによりまして、全国から、最も多くの皆様方が集まる「阿波おどり期間」でのPR強化が可能となるところでありまして、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信はもとより、今回、新たに、多くの若者が往来するフェリーの港や船内、また、徳島阿波おどり空港にも「募集パンフレット」を配置するなど、より多くの若者の皆様方に関心を持っていただけるように、募集PRを展開して参ります。
 募集期間は、8月10日金曜日から来年2月28日木曜日までとさせていただきます。
 ぜひ、多くの県内外の皆様方に「とくしま漁業アカデミー」に関心をもっていただき、徳島の浜を支える新たな担い手、即戦力を目指していただきまして、漁業アカデミーの門をたたいていただきたいと思います。
 私からの方からは、以上2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

(幹事社:司会)
 発表事項について、質問はありますか。

マリッサとくしま開設2周年記念「ありがとうキャンペーン」について(質疑)

(徳島新聞社)
 マリッサとくしまの件で、2年間を経て、数字的には伸びがあって実績も出ていると思うんですが、未婚化とか晩婚化、少子化を歯止めをするに当たっては、何が課題だと考えていますか。

(知事)
 調査でも分かっているように、多くの皆さん方が結婚したくないと言っているわけではないんです。逆に結婚したい。でもまずは出会いの場がなかなかない。ですから、マリッサとくしまというのは、そうした出会いの場の役割を果たしていく。でも、それを行政として窓口を設けたというだけでは足りないです。それを応援してもらう皆さん方がたいへん重要ということで。昔はその地域、地域にお世話係のお母様達がいまして、「そろそろお宅のお子さん結婚どう」みたいな話があったのですが、最近は核家族化が進みましたし、割と個人情報保護法という形になって、どこにどういう形でというのが、以外と広く知られないようになってきたといったことがありますので、ご本人達が積極的に参加してみたいなと思っていただくような場、人に言われてどうではなくて。これが重要なのです。
だから、もっともっとPRをというのはそこにあるところでありまして、ぜひこの機会に大々的にPRさせていただいて、割引制度なども入れさせていただいておりますので、そして参画していただく。そして、楽しく出会いを体感していただければと思っています。
もちろん、その出会いの場だけではなく、まずは出会って、結婚し、子どもを産み育てていきたいなと思えるような環境をいかに創っていくのか。しかも、そうした希望がある場合に、その場が徳島であるという選択をしていただける。そのためには子育て環境を様々な。例えば、子ども医療助成制度の問題であるとか、子どもの保育料の無料化の問題であるか、保育料だけではなくて、放課後児童クラブの無料化も全国で徳島が最初に打ち出しているところでもあります。いよいよ来年は10月以降、国の方で子育てに対しての無料化を完全に進めていくという話も、出てきているところでもありますので、そうした子育てに対して、あるいは少子化について問題意識を持っていただき、若い皆さん方にとってみると自分たちの幸福の出会いの場、そういうものなんだという意識をどう持っていただけるのか。こうした非常に重要な今岐路にさしかかっていると考えています。
ぜひ、このマリッサ開設2周年を記念したキャンペーンを展開するわけでありますが、こうした場でただの出会いというだけではなくて、今まで徳島県が国が、場合によっては各市町村が取り組んできていただいている、結婚した後の話を広くPRし、ああそういうことであれば、徳島で結婚し、子どもを産み育てていこうと思っていただける環境を、この機会に、よりPRを含め充実していければなと考えています。以上です。

(幹事社)
 そのほか質問はありませんか。
 発表事項以外で何か質問のある方は、挙手をお願いします。質問はありませんか。

全国知事会議での「防災省(仮称)」創設の緊急提言について(質疑)

(徳島新聞社)
 先週開かれました全国知事会の関連でお伺いします。防災省の創設を求める緊急提言が採択されましたが、これについての受け止めをお願いします。

(知事)
 実は、防災省という考えは、今回初めて出たことではないんです。かつては、国土庁という、ここに防災局というのがあって阪神淡路大震災が起こったときに、なかなか機能しなかった。こうしたようないろいろな話がありました。そうした意味でやはり、強烈な防災省的なものを横断的に作ろう。つまり、国土庁の防災局、あるいは、消防庁、そして、警察庁、様々な分野に分かれていたんですよね。だから一つの防災省というものを創って、そして国家的な災害に対応していこうと。
 実はアメリカにFEMA(フィーマ)っていう緊急事態管理庁がありましてね。我々も当時から研究していて、こうしたものがアメリカにあるんだから、日本にあったっておかしくないんじゃないかという話があったんですが、結果としてね、喉元すぎれば熱さを忘れると。実は私もその論議の中心にいたんです。阪神淡路大震災の時には、自治省の官房企画室にいたんですが、その発災の夜から消防庁長官付を命ぜられてしまいまして1週間寝ずに長官について、官邸だ、自民党の部会だといろんな所に行ってたんです。
 また、神戸の方にも人を派遣して。当時は、携帯電話が出たばっかりで、こんなに大きかった。ほとんどがバッテリーね。上の所にガチャって電話があるの。それを持って行ってもらってね、やったんですけど。そうした時代でしたけどね。結果的にその後、この防災省を創ろうという熱は冷めてしまいましてね。その後、全く議論がなくなっちゃった。
 しかし、その後、例えば、中越、中越沖、大きな震災が起こるんですよね。そして、なんと東日本大震災が起こるということで、この一連の流れの中で、例えば、消防庁の中に、省庁再編で国土庁がなくなっちゃったんですけどね。消防庁の中に、いわゆる国民保護法を持つということで部を創るとか。あるいは、内閣官房、こうした中に、こうした機能を全部集約しようとか、そうした動きはそれぞれありましたし、例えば、旧建設省の中っていいますか、こうしたものの構え、こうしたものの中の発展をとそれぞれ省の中で充実、農林水産省もそうなんです。やってきてるんですが、やっぱりこれだけ立て続けて国家的な災害が起こる。決して地震だけではなく、風水害でも起こるということになってくれば、やはり防災というものを束ねて、常に、平時から災害に備えると。私は、たまたま阪神淡路の経験を自治省の時代に経験して、その陣頭指揮を一緒にとることになる。そうした経験から、徳島県知事になるその前からなんですけど。
 当時の徳島県、平成14年度。私が県民環境部長の時には、防災というのは、例えば消防とかを束ねてるのは副理事といって、今でいうと、局長級ね。ここのところで一つの組織になってなかった。部長が陣頭指揮とることになるんですけどね。一回防災訓練やったことがあったんですよね。机上のいわゆる図上訓練なるもの。図上訓練という言葉があったかどうかのまだ時代だったんですけど。そしたら、こんなレジメがある訳。これいちいち30秒に一回読んでくわけね。これは本番はとてもじゃないけどできないだろうって。だいたいそのペーパーがどこにあるのか、その時はわからないわけでしょ。これを本当は全部頭の中に入れとかないとダメなんじゃない。これとっても無理だよ。しかもその時に、お互い市町村と連絡ね。当時まだ50市町村が徳島県にはあったから。全部と電話連絡するとなってたんですよ。ところがね、最後まで電話がかかってこない市があったわけ。どないなってんのと電話をこっちからかけた。今日やってましたっけ?ってね。当時そんな意識よ。
 それで翌年知事に当選させていただいて。当時はまだ、南海トラフっていう言葉はなくて、東海、東南海、とかあるいは、東南海、南海、のね2連動とか。せめて、3連動までいってなかった。そういう時代だったんですが、これにしっかり備える先端組織を常に考える。平時から災害時を、災害時に平時を考える、組織がいるだろうということで、防災局というものを創ったんです。選挙の公約にもしてましたし。そしてそれを束ねる特別職として政策監を新たに創ったと。そして自衛隊であるとか。消防、警察との横横の連絡をきっちりとれる。しかも部長ではなくて特別職。いわゆる今では3役と呼ばれています、を置くようにしたんですよね。
 ということで今では、どこの都道府県でもそうした部みたいなのができあがったじゃないですか。だから、最先端で徳島がやってきたと。実はそうした意識が、徳島県としては、常にあったということでこの世界の最先端をずっと行っていると。今日もある新聞にね、出てましたでしょ。必ず徳島県と出るわけよね。
 ということで、今回の全国知事会議におきましても、これは、ほとんど全ての知事の意識として、やはり防災省を作るべきだと。従来は割と徳島県であるとか、お隣の兵庫県ね。阪神淡路大震災を経験したということで、関西広域連合の中でも広域防災局を担っていると。兵庫県も早くから防災省といいますかね、防災庁というか。こうしたものを作るべきだという意見は出ていたんですがね。その後、三重とか至るところで、この必要性をということで、今回も立て続いて毎年のように新たな気象用語であったり、数十年に一度の危機が訪れますというが、各テレビ局のアナウンサーの皆さん方の判で押したような報道で、これを受けてすぐ避難して下さいと。次にこれが来ると。こういうことであれば、そうした専担組織がいるんじゃないんだろか。こうした思いで満場一致で防災省をということになったと。
 ですから今回単なる思いつきとかそんなことではなくて、長い歴史の中で、また、各都道府県のそれぞれ当初は温度差があったものが、徐々に被災を受けるたびにやはりそこの意識が高まってくると。本当であれば、被災を受ける前に知識、意識が高くなってくれるっていうのが一番いいんですけどね。でも、当然被災を受ければ、より高くなる。そして鉄は熱いうちに打てを忘れてしまわないように、かつての国において、せっかく阪神淡路大震災があって、危機意識が高まったんだけど、熱が冷めちゃったという、この轍を踏まないとした意味があって、今こそということで今回、そうした決議を取りまとめたということです。
 そして今回は、様々な災害対応ということで、北海道宣言を出させていただきましてね。特に、この中からは、徳島から出させていただいた案がたくさん入ってるんです。かつては、全国防災という災害に対応する枠があったんですが、平成27年度をもって終了してしまった。徳島はこの発案者であったので、これによって例えば旧吉野川、今切川、あるいは吉野川本川、那賀川と、こうした時に、毎年100億以上予算がついてきたんですけどね。そうした特別枠というものがないんです。
 でも、その後、国土強靱化という言葉が出て参りましてね。国を挙げて国土強靱化。我々としては、県土強靱化を進めていこうということで、例えば今回広島で、大きな土砂災害。実は平成26年の時にも大きな土砂災害が広島であったんです。実はその前にもあった。広島、真砂土というね、花崗岩、これが砕けた細かい砂があって崩れやすいんですよね。水を含むとということで、土砂災害の防止法ですね。これも、広島の前の前の災害がきっかけとなって、そして法律が制定をされて、土砂災害の警戒区域の指定をと。指定になるとその地域は危ないよということでの公表がなされる。しかしその前の危険であるという箇所として明示され、調査をしていく段階では、そこが危険だという表示がされていない。だからそこに開発が行われて、人が住んでしまう。そして、土砂災害が起こるというね、悪い循環。
 ただ確かにこの指定をして公表してしまうと、地価が暴落するということで、実は、土砂災害の警戒区域に指定する前には、市町村へ照会する必要がある。こういう趣旨になってる。でも平成26年のあの広島の災害、二度目被ったわけなんで、徳島から政策提言をさせていただいて、調査の段階でこれは危ない、調査を終えてこれは危ないエリアだと決まった場合には、公表すべきだ。それは、公表する制度になった。それと同時に調査を国土交通省の方から平成31年度までに全部、全都道府県が終えるようにとこうした話があったんですね。
 でも、徳島の場合には、やはりそうした提案をしたところであるので、13,001カ所あったんですけどね。これを平成28年度に全部終了する。3年前倒しでこれをやったと。そうするかたちによって、その危機意識を住民の皆さん方にも持っていただくと。当然それに対して我々行政も責任を持つ、対策を打たなきゃいけないと。こうした体制も取らせていただいたということで、こうした予算の特別枠といったものを作るべきというのも入れさせていただいているんです。
 ということで、今回、北海道で行われた全国知事会。非常に防災意識。我々としてはただ災害を受けて国民の生命財産を失ってから対策するということではなくて、徳島が平成16年、災いの年に全国知事会議で提唱した災害予防、まずこれが第一。それで、復旧、復興するに当たっても、よく業務継続のBCPというね。これも行政として都道府県レベルでは、徳島が最初にこれを作り、市町村に、あるいは商工業者の皆さん方に、漁業に、農業にと広げてきているんですけどね。それだけではなくて、やはり事前にそれが起こることが分かってるわけなんで、事前復興の概念が重要だと。これも実は今回の中に入れさせていただいているということで、ただ単に災害復旧をちゃんとやるというだけではなく、災害予防、そして、復旧、復興を想定してのBCPと事前復興と。こうした流れを作ろうと。これが今回の北海道宣言を含め全国知事会議においての大きな成果の一つではないかと思っています。

(徳島新聞社)
 提言書でも地域が消滅しかねないと、地方の危機感のようなものがにじんでますけども。一方で政府は防災省の創設に消極的なのかなというふうな感じで受け止められるんですが、そこら辺についてはどのようにお考えですか。

(知事)
 そうですね。確かに今回は、総理が広島にしても、あるいは被災地愛媛にしても、直接入ると。従来に比べるとかなり早く入るといった点がこれありましたので。トップの人がそうやって動いていただければ、どの省も、それは真剣になると。
 確かに、あるところで防災省が仮にできたとした場合、それは防災省の仕事でしょと。こうなるっていうのも確かにまずいと言えばまずい点があるんですよね。やはり常にトップが意識を持ってもらって、真っ先に現場を見てくれて、そして対応してもらうと。もちろんトップが早く行きすぎると、東日本大震災の時のようにね、非常に混乱を来すと。原発の問題ですよね。こうしたこともあるので、そのタイミングっていうのも難しいところではあるんですが。
 あるところに専担組織ができてしまうとそこがもうやるんだと、他の省も、あるいは組織のトップもね、安心してしまうと。これは確かに問題があるかも知れないので、そうしたところをどう兼ね合わせていくのか。ただ我々は現場を預かる者として、国にそうした先端組織があってくれるとワンストップサービスとして、そこに言えばいいと。そこから各省庁に対して対応が示されてくると。我々としてはそれがありがたい。ただ、国としては国の考え方がもちろんあるでしょうから、今回は我々地方を現場を預かるものとしては、極力、ワンストップサービスの窓口を作ってもらいたい。これがみんなの考えと。それが防災省という形がいいのか、それはまた国がこの玉を受けてもらって考えていただくということになるかと思います。
 現に7月西日本豪雨の時には、愛媛、高知などいわゆる当初四国の窓口は徳島と。そして岡山、広島、この窓口は同じ中国地方の鳥取と。これはまず関西広域連合がそのように定めて、そして関西広域連合の総力をそこに入れると同時に、今度は全国知事会の窓口もそのようになり、今度は総務省の窓口もそのようになるという形になりましたんでね。最初はまあ徳島にとっても、鳥取にとっても状況が分からない中で、特に鳥取は大変だったですよね。岡山、広島の両方を持ったから。鳥取もそうだし、うちもそうだし、やはり一部被災をしているところがあって、それへの対応をしながらのということなんでね。
 しかし、そうした地方の窓口にしても、国の窓口にしても、どこか一つあるというのは、非常にありがたい。このカウンターパートは、東日本大震災で関西広域連合が、「関西広域連合っていうのは機能しているよ」と言われたのが、まさにこのカウンターパート制度だったわけですからね。ぜひこうした点をこれからもこの防災、災害予防を含めてですけどね。これからの日本の常識にして行ってもらえればなと思っています。

【小中学校の校舎における空調設備の設置について(質疑)】

(徳島新聞社)
 今年の夏、非常に暑い日が続いてまして、学校が夏休みに入る以前から35度を超えるような最高気温が連日続いたんですけども、全国的に学校にエアコンを設置するべきではないかという議論があって、徳島県として市町村が設置するエアコンを促進するというか、予算の関係でそういったものを考えるということはないでしょうか。

(知事)
 確かに今、全国であまりにも暑すぎると。ちょうど夏休みに入ると学校授業がないということはあるんですが、その前から暑いと。おそらく、9月も暑いんじゃないだろうかと。こうした中で授業に支障をきたす。例えば今は校舎の問題だったんですが、プール。このプールの授業もできない。水温がなんと37、8度になって、お風呂みたいになっちゃうと。プールサイド、熱くて歩けない。だからプールの授業は中止。こうしたことが全国で実は起こっているんですよね。
 そうした中で、いわゆる小中学校における校舎における空調設備をやるべきじゃないかという声が急増しているところであります。従来の考え方っていうのは、こうした点については学校格差が出るとかということがあって、市町村の担当となるんですが、財源などの問題があってなかなかそれは難しいと。じゃあそれはどうするか。PTAの皆さん方が独自に付けていくと、こうした話がよくなされたんですよね。
 しかし、昨今では、やはりそれもちょっとおかしいんじゃないだろうかということで、特に大都市部においては、空調化というものが進み始めているんですね。ただ、こうした時にも常に問題になるのは、例えばPTAの皆さん方が付けた、でもその後の電気代というのは、学校が払うことになってきますんでね。維持管理の点でも課題があるんじゃないか。その財源をどうするんだ。これは根本的に考え方を変えていかなければならない時代となった所です。
 ということで、徳島県としてと今ねお話なんですが、やはり今後の方向を考えていくと、学校の空調化は不可避だろうというふうに思います。ただ問題は、イニシャルコスト。最初の整備をどうするのか。維持管理のお金をどうしていくのか。この財源の問題。もちろん、そんな財源の問題より子供の命の方が大切だろう、健康の方が大切だろう。これはもうもっともの話ではある訳ですよね。ぜひ、こうした点についてはおそらく国の方から統一的に、これだけの話になってきますとね、出てくるんではないかと思っておるところではありますが。今後、そうしたものの方向性が出るまでの間どうするかとか。こうした点については市町村の皆さん方からも、彼ら、あるいは市町村の教委ですね。こうしたところが預かっていただいておりますので、現場の声というものをしっかりと我々としても聞いて、対応を行っていければと。もちろん我々でできるものはやらせていただきますし、国がといった点であれば、当然国に対してしっかり政策提言を行っていくと。こうした形で対応していければと考えています。

(徳島新聞社)
 今最後に、我々でできるものはやるとお言葉があったんですが、それは県独自の助成というか事業への補助というものも検討はするということですか。

(知事)
 そうですね。各市町村の方でまず、どうするか。市町村を頭ごしにどうこうせえと、いうわけにはいかない部分がありますんでね。市町村の義務教(育)の世界になりますから。もちろん、県の中学校も3つありますけどね。そうした点でまず、しっかりと市町村の皆さん方のご意見を聞いていくと。市町村としても例えば負担をするつもりなんだということであれば、そうしたもののご支援ということも当然ありうるし。しかし、本来的には、義務教の世界ですから、これは国として統一基準をしっかりやはり作るべきだと、思いますし、速やかにもしその方向が出たんであれば財源手当をするというのが本来あるべき姿だと思っています。

四国横断自動車道徳島東IC(仮称)~徳島JCT間の工事について(質疑)

(徳島新聞社)
 四国横断自動車道についてですが、NEXCO(ネクスコ)が整備している区間について工事が遅れているということで、先週25日に連絡会議が開かれましたが、これについての知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 はい。今、ご質問がありましたように、7月25日に四国横断自動車道連絡会議を設置したと、そして関係機関での情報共有を行っていこうという話になっていますね。その時に今ご質問があったようにNEXCO西日本の方から、特に徳島東IC(インターチェンジ)~徳島JCT(ジャンクション)間において難工事の部分があると。それがどこかと言うと、吉野川の渡河部分ですね。ここの橋梁工事が想定以上の難工事となっているんだと。そして工事工程に影響を及ぼす可能性があるための検証を行うというお話がありました。
 確かに我々としては平成31年度徳島ジャンクション~徳島東インターチェンジまでは、開業ということが国の方から発表になっているところでもありますので、工事の安全性は第一になるわけですけど、工事の安全性をしっかりと確保していただいて、所期の目的、目標である平成31年度の完成といったものについて、強く要請させていただきました。
 ただ要請するだけでは難工事なんだというお話があるわけですから、工事の円滑な執行に当たって、徳島県として必要となる、例えば調整であるとか、協力であるとか、こうしたものは惜しみませんからということは、当然言わせていただいた。こういうことです。

(徳島新聞社)
 これは平成31年度の開通が遅れるとなると、かなり影響があると思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 実は、これは徳島東インターチェンジだけの問題ではなくなるんですね。これはつながってて、徳島東インターチェンジを境としてそこから北側は有料道路区間、南側がいわゆる新直轄区間。国土交通省が事業主体で、我々徳島県も財源負担をして行っていく。ということで、特に徳島県が造るインターチェンジで迎え打つんだということで、津田のインターチェンジ、地域活性化インターチェンジと呼んでいますが、こちらの開業も国の方から平成32年度という発表があったんです。ここにあわせて、南海トラフ巨大地震の津波被害を事前にと、正に先ほど事前復興と同じ概念なんですけどね。海岸縁にある、それぞれの企業、工場を引き受ける。津波が来ても安全な工業団地を津田の貯木場のところに造ることによって、その後背地となる津田の町を、陸の防潮堤として工業団地を高くして、津波に備える。そして、ここへ新たな安全な工業団地として移ってきていただく。それとあわせてそこに津田のインターチェンジを造る。この三位一体で進めていく。ここに影響がしてくるんです。おそらく、あそこが31年度が難しい、伸びますよということになると、津田の開業はどうなるんだ。もちろん必ず100パーセント津田が32年度遅れるということにならないと思うんですけど。しかし影響が出る可能性がある。今回津田がどうという話は出ていないところですけど、そういったことで我々としては今申し上げたように、県としても最大限の協力をさせていただくので、確かに難工事ということで、強風であるとか、高波であるとか昨今の異常気象がたいへんありますので、そうした意味では作業の中止がどんどん出てしまう。これはよく分かるんですよね。
 しかし、何とかそうした点についても、最新の技術を活用して、何とかこの難工事を乗り越えていただきたいなというのが正直な気持ち。
 しかし、昨今のこの異常気象を考えると、確かにこれは難工事だなと今になって思えば思うという面もあります。

(幹事社)
 その他質問事項はありますか。それでは記者会見を終わります。ありがとうございます。

(知事)
 では、よろしくお願いします。

 
知事からのご挨拶
知事の活動記録
写真で見る知事の動き
知事発言集
交際費執行状況
記者会見・庁議