平成30年7月9日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 先週、自治体連携のあり方に関する地方制度調査会が開かれましたが、これについての受け止めをお願いします。

（知事）
 もう人口減少は、必至の今の日本、という中で、実は自治体戦略2040構想研究会というところが7月3日第二次の報告書を出したんですね。流れとしては、これを出して地方制度調査会、この中でこれをバックボーンとする中で、具体的な地方制度。例えば地方自治法改正していくとかですね。そういった手順に入っていくと、いうことなんですね。
 じゃあ、なんでこの構想研究会が必要となってきたのかということになります。実は、2040年、今日本として人口推計からいきますとね、ちょうど高齢者の人口がピークを迎える、このようにされているんですね。じゃあそのときの自治体のあり方はやっぱり今のうちから考えとく必要があるんじゃないだろうかということなんですね。そこで平成29年10月にこの自治体戦略2040構想研究会いうものがまず立ち上げられた。実はもう既に第一次の報告書が出されているんですね。あまりこの点がね、県内でも言われてなかったんですが。これはやはりこのターゲットとなる2040年頃をしっかりと見据えて、そのときの自治体戦略の必要性であったり、あるいは、基本的な方向性、これをまず定めよう、とうのがこの第一次報告書として出されたんですね。
 そしてその今回出された第二次報告書については、よりさらに2040年を分析をしていくと、すべての自治体において、特に、若年労働力があらゆる業種で不足してしまうと。この危機的な状況をしっかりと把握する中で、今ある制度であるとか、今ある業務をただ単に備忘録的にちょこちょこ直していくっていうんではなくて、大胆に、もう根底から変えてしまうと。こうしたことが今回出されたいうことで、今御質問いただいた新たな自治体行政の基本的な考え方として、4つ示されました。
 一つは、今のなんと半分の職員でもって担うべき機能が発揮することができると。ここにはもちろん，第4次産業革命といわれるAIであったり、あるいは、Iot、ビッグデータ、そしてロボットですね。こうしたものを最大限に活用していくスマート自治体。既にスマート農業などは言われていますけどね。スマート自治体への変換がまず最初の大きいものですね。
 二つ目としては新たな、おおやけ、公と共と私、ですね。公共私。まあ、こうしたもののあり方。これをどうお互いに関係を持っていくのかと、いったものをプラットフォームビルダーと呼んでおりましてね。へ、転換をしていこうと。新たなプラットフォームを作っていこうと、いうことですよね。
 そして3番目として今度は、これがよく報道されているんですけどね。もう、既存の市町村がフルセットで、どの、例えば横浜市であろうと、何とか村であろうと、フルセットで同じ行政を行うのは、もう無理と。じゃあどうするのか。既に、定住自立圏など徳島県でも徳島市であったり、あるいは阿南市を中心にその周辺の町村とね、一緒に組んでやってみようと。地域課題やろう、観光やってみよう。とこういった動きはあるんですが、まさにそうしたものをその広域圏でやろうと。市町村でやったんじゃ、広域圏としてフルセットで、行政を担っていくんだと。新たな広域圏がいわゆる基礎自治体として動いていくと。そして、都道府県と連携をしていくというね。場合によっては3層構造的に見えるんですが。基礎自治的自治体である市町村があって、広域圏があって、都道府県があると。今までは、市町村と都道府県。こうした新たな役割を持っていただこうと。ここのところが一番よく報道されていると。
 それでもう一つ、ほとんど報道されていないのが、大都市圏のあり方。日本の三大都市圏をどうもっていくのかと。いわゆる過疎過密問題なんてのを過去言ってきたんですけどね。このあまりにも例えば横浜市、もう300万人超えているわけね。一つの都道府県よりも大きい。これもう限界じゃないかということがこれあったり。じゃあ東京の東京圏のあり方どう考えるんだと。東京中心として千葉神奈川埼玉ってね、今、どんどんどんどん人口が入ってくる。ふくれあがってきてる。でも、ここに一発、例えば、首都直下型地震が起こった時にどうなるんだと。大阪で、6月18日直下型地震が起こるだけで、あれだけの、どこに一体誰がどうなっているか分からないと。こういったものは逆に言うと大都市圏における大きな課題でもあるわけでしてね。そうしたものをどう考えていくか。今この4つの方向で答えが出されたと。まあ、答え、一つの課題と解決策をね。これを今度は地方制度調査会が受け取って、じゃあやれるものからどんどん具現化をしていこうと。例えば、地方自治の改正というのは、その典型例いうことになりますんで。
 我々徳島県として、逆に広域圏での対応というか、県としていかに市町村として連携をしてくのか。あるいは大きい大都市圏問題としては、これを地方自治法上には定められているわけですが、日本で初めてとなる都道府県域を超える意思決定機関、関西広域連合として、平時における医療、あるいは経済対策、観光などなどと、いざ発災となった場合の広域防災、広域災害医療という形で今、具現化しているところですんでね。我々としては、その全国のまさに、今回出されたものの、もうモデルといって過言でない訳ですので、これからもさらにしっかりと、この地方制度調査会に場面を移していく。こうした点についてもアンテナを高く、そしておそらく我々のところへいろんな形でモデルとして取り上げられてくると思いますんで、しっかりと成果を出していければと、考えています。

（徳島新聞社）
 圏域のお話の中で、小規模自治体が取り残されるんじゃないかというような懸念もあるようなんですけれども、知事としては、この圏域の考え方の議論について、どういった懸念のようなものを感じているところがあれば、教えていただければと思います。

（知事）
 これは既に、高知県の大川村でね、村議会なくしてしまおうかと、いう大きな議論があって。実際、地方自治法上は、町村においては、議会がなくてもいい制度があるんですよね。いわゆるシティマネージャー制度でやっていくと、いうやり方が、あるわけでして。いわゆる直接民主制をやると。ですからこれは、昔、今の地方自治法が作られる前においては、市町村を二つに分けて、1級、2級と分けて、2級というのはフルセットではなくて、ほんとに基礎業務だけやると。いわゆる窓口業務的だなものですね。だからそうした実例はもう過去ある話なんですね。
 しかし、戦後日本も、戦後復旧して高度成長でどんどん人口が増えたという中で各市町村がほぼフルセットで様々な事業をやると。でも今、急激な人口減少期。平成22年から日本の人口が減って、今のような状況になってきた。2040年は高齢者が一番ピークを迎えるということを考えますとね。やはりこうしたあり方というのも一つあるんだと。でも今のうちに考えなきゃならない。やっぱり先読みをして、そこに合う形で制度を作っていく。当然それの理解を国民に求めていくということが重要になるんではないかと思っています。やはり、住民、あるいは国民主体の行政をどう展開するかというのが一番ではないのかと思っています。

（幹事社）
 よろしいですか。ではありがとうございます。

（知事）
 はい。