平成30年5月28日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 一点だけ、漁業権の見直しについて、農林水産省から出て来ていると思うんですけども、漁協とか漁業者を優先する法規程を廃止して、空いている水域で企業が活用して養殖を進めたりということで、都道府県が総合的に割り振って決めるということを今議論されているわけですけど、知事としてどのように受け止められていますか。

（知事）
 これの引き金はおそらく東日本大震災、宮城県から始まったんじゃないのかな。つまり、沿岸部の漁業が壊滅的な打撃を受けてしまった。でも漁業を復興しなければ生業として多くの皆さん方に大ダメージ、あるいは人が戻ってきてくれない。という中で宮城県の村井知事さんがこの漁業を民間開放しようと。株式式会社に入ってもらうと。確かに色々ここは漁業組合との間の軋轢あった、というお話は聞いておりますけどね。しかし今後、漁業をはじめ農林水産業、これを儲かる農林水産業にする、六次産業化すると。そして輸出をしていこうと。こうなってくると様々なノウハウが必要となる。もちろん漁業として獲る。イヤイヤ、栽培漁業だ、じゃあそれをどういう風にマッチングしていくのか、またそれを海外にどう輸出していくのか。保冷技術は、あるいは、どうやって「活け締め」していくんだ、とか様々な技術技能、こうしたものが必要となるところなんですね。
 ということで国においても一部空いたところという条件があってね。規制の権益っていうのがあるのでね。そうでないエリアについては民間参入認めていこうではないか、という形が打ち出される。そして実は、先ほどご質問のあった洋上風力もなかなかうまく日本はいかないと。実は様々なモデルを国がやってみたんですけどね。佐賀でもやりましたし、なかなか難しい。という中でそうした新たな形での参入と。これは当然、洋上風力などにもその道が開けてくることになるんではないかと思いますので、それが取りまとめられて実際にその法が施行されていく。そうした段階になってくるかとは思いますが。やはり東日本大震災がきっかけとなり、そして漁業、成長産業化していくんだ、六次産業化だ。そしてさらには脱炭素社会地球規模でこうしたものが全てミックスされた漁業版が今回のものではないかと。私としては受け止めています。