平成30年5月28日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 地方大学の振興についてお伺いします。先週末にですね、東京23区の大学の定員増を禁止する法律が成立して、地方大学の振興に関する交付金の創設等も含んでいるわけですが、これについての受け止めと、県としての対応についてどのようにお考えかお伺いできますか。

（知事）
 実は、これ全国知事会から提案させていただき、つい先般、法律が成立したということで、やはり地方創生を進めていく、東京の一極集中を是正していくんだ、という地方への新たな人の回帰といった時に、一番、この東京をはじめとする千葉・神奈川・埼玉いわゆる東京圏に吸い寄せられてるのは、学生さんを始めとする若い世代のみなさんですね。自分の行きたい大学がほとんど東京をはじめとする首都圏、あるいは東京圏にあるということ。あるいは、その後の今度、出口となる働きたい場所、その本社がほとんど東京にある。じゃあやはりまずは、ここのところを変えてもらうしかないんじゃないだろうか。
 実は、かつては、東京中心部からそれ以外の郊外へ大学を出して行こうということで、皆さんもご存知のように、あるいは記者の皆さん方はそのキャンパスで、学ばれた人も多いかもしれませんが、本来は御茶ノ水とか神田とかにあった大学・学部がどんどん八王子の方にいったんですよね。
 だから、私が学生のころも御茶ノ水行って、中央大学とかはすでに八王子の方へ一部移転をし始めていた、そういう時代。私が学生のときでさえ。そういうところがどんどん戻ってきてるんですよ。23区内。ということで、逆に集中化が23区内に進んでいると。そうして定数増をどんどんしていると。今、大学が全入時代となって、東京23区にある大学がバンバンね、定数増をしていると。ますます地方から学生さんがいなくなってしまう。これは地方創生どころじゃないよっていう形で、全国知事会の中で意見書を出させていただいて。もちろんこれは、東京都の小池知事は最初、大反対で、さらにこの意見に賛同したのが、どういうわけか新潟の当時の米山知事さんだったんですよね。この二人が反対ということはあったんですが、反対ということをその意見書に書いた上で、でも、知事会としては決議をまとめて出すと、こうまあ合意ができたということになりまして、調整させていただきました。
 その結果、今般、法律ができて、東京23区内の大学については、定員増を当面認めないという形になりました。ただ、これは例外が2点あります。1点は留学生。それからもう1点は社会人枠。つまり、成人リカレント。これは例外ということになりましてね。まあいよいよスタートということになり、これは知事会としてはそういう意味で、知事会として意見書を出して、国を動かしたそういう形のものですので、まずは大きく評価をしたいとこのように考えています。
 今度はそうなると、提案をした以上ですね、その成果を、徳島としては勝ちとらなければならないということになりまして、ここはすでに県内の大学・高等教育機関の皆様方と、文部科学省が地方創生の一環として、新たな人材育成として、COC、そして今ではCOCプラスっていう形でプロジェクトを進めております。今、県内では徳島大学をはじめとする全ての高等教育機関、また、企業の皆さん方にもご参画いただいて、このCOCプラス事業を強力に展開をして、5年間で、高等教育機関からの卒業生県内就職10パーセント増と、高い目標を掲げていただき、今、着々これをすすめてるところですね。企業の皆さん方にも、今、人手不足ということもあって、大変熱心に取り組んでいただいてるところであります。
 我々としてはさらに、国から平成30年度にも、地方創生の交付金の一部をさいて、そして文科省の新しい事業と連携をする中で、新しい研究開発というだけではなくて、実践を行っていく。そうした事業をコンソーシアム、つまり、大学・企業、あるいは、県・行政ですね。こうしたものが組んで、コンソーシアム作って、そしてチャレンジしたらどうだろうかという事業も提案をされておりますので、我々も県内における素材をしっかりと考える中で、ただ単に人材育成というだけではなくて、やはりその出口ベース、つまり、就職ということもしっかりと視野に入れる中で、魅力ある大学、すでに一昨年には、日本で最初となる六次産業化人材育成の場であります生物資源産業学部が徳島大学に、徳島県とともに、30年ぶりの新学部として、定員100、しかも、このうち10名はセンター試験を受けることのない地方創生枠という形で創設がされましてね。そして、4名は県内、それから4名は全国、2名は農大など専修学校からの編入学という形になって、この地方創生枠ですね。徳島県ではこれに合わせて、従来は農工商、それぞれの高校っていうのは職業高校なんていうことを言ってたんですが、その再編、あるいは、統合というものが進む中で、これはまさに新たな六次産業の育成、そうしたキャリアパスということで、専門高校という名前に、今、変えさせていただいておりますが、こうしたところから2年連続で全国枠を1名食う、つまり5名入っているんですよね。なかなか普通科高校では、この受験大変な人気の学部でありますが、実際に実技を身につけた人達は、そしてまた大学の方からはもっと全国枠をふってくれと。そして今年は徳島農大からも1人この編入学で入ったところでもありますのでね。我々としては、そうした形でせっかくの絶好のこの地方創生を冠した大学の様々な改編工夫といったものの機会を、最大限に活かしていきたい、このように考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 先ほど、地方創生の交付金を割いてというふうにおっしゃいましたけども、これは新法で創設される交付金を

（知事）
 予算です。これは。

（徳島新聞社）
 予算で。新法で創設される交付金を活用されるご予定はありますか。

（知事）
 これはそうですね、新法に係る分なんですね。ということで、まだ募集が、法律が制定されてから募集をしていくという手順になります。