平成30年5月28日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 知事よろしくお願いします。

（知事）
 おはようございます。それでは今日は、私の方から3点発表させていただきます。
 まず第1点目は、「徳島の活鱧料理 味わいキャンペーン2018」の実施についてであります。
 だいたい全国、特に南の方から梅雨の便り。これが聞かれるようになってくるこの時期。やっぱり食べたくなるなという魚があるんですよね。「梅雨の水を飲んで美味しくなる魚」なあにと言いますとね、これはハモということになります。根も葉も（ハモ）ある話であります。こうしてハモを思い浮かべる皆さん方が増えてくる時期ということで、徳島県はハモの一大産地ということで、例えば京都市、大阪市の中央卸売市場において、毎年、全国トップクラスの取扱量を誇っておりますし、「鱧ブランド」のトップランナーとして、県産ハモの消費拡大、また認知度向上に積極的に取り組んできているところであります。
 平成21年度からは、生産者団体、また市場関係者の皆さん、飲食店や旅館の皆様方で組織いたします「徳島の活鱧ブランド確立対策協議会」と連携いたしまして、県産のハモを御賞味いただいた皆さま方に、抽選で県産の農林水産物などが当たる「徳島の活鱧料理 味わいキャンペーン」を実施してきているところであります。
 また、「日本三大ハモ祭り」一体なあにということですけどね。これは特に夏の祭り。7月8月、まずは京都の「祇園祭」、そして、大阪の「天神祭」、8月に入って徳島の「阿波おどり」。まさに各地の百貨店や、イベント会場、さらには、あまりハモを食べる習慣のなかったところ、これは東京をはじめとするいわゆる首都圏ということでありますが、その首都圏の百貨店においても、積極的なハモ料理、ハモの「PR活動」を展開してきたところであります。
 こうした取組みが実を結びまして、近年は、ハモが「身近な魚」として全国で定着いたしますとともに、県内外で「ハモと言えば徳島」こうしたものが浸透してきたのではないか、このように思うところであります。
 一方、近年、当然こうしてハモが注目をされてきますとね、じゃあそれに乗っていこうじゃないかというところはどんどん出てきちゃうんですよね。ということで、他の産地の生産量が増加してきておりまして、「鱧ブランド」がいわば各地で乱立する状況となってきているところで、県産ハモのさらなる振興、一層の工夫が求められるところとなります。
 そこで、来る6月1日金曜日から10月31日水曜日の間、記念すべき10周年を迎える、「徳島の鱧料理 味わいキャンペーン」新たな取組みを展開したいと考えております。
 まず、これまでは、県産ハモを、「料理店で食べられた方」や「ネット通販で御購入をいただいた皆さま方」をメインターゲットとしてきたところでありますが、今年度からは、新たに、県内の販売店8店舗を「徳島産はも指定販売店」として、また、県外の販売店3店舗を「徳島産はも応援販売店」として登録させていただきまして、「スーパーなどの販売店で御購入をいただいた皆様方」にも、御応募いただくことといたしたいと考えております。
 また、これにあわせまして、キャンペーンがスタートする6月1日には、県内の指定販売店全8店舗において、それぞれ先着100名の皆様に、県産ハモを御試食いただくイベント「徳島の鱧、はじめました」を実施したいと考えております。
 さらに、6月4日月曜日となりますが、10年間の長きにわたり、連続参加していただいている、県内11店舗の皆様方に、「感謝状の贈呈」をさせていただき、今後さらなる連携の強化を図って参りますと考えております。
 10周年となります「徳島の活鱧料理 味わいキャンペーン2018」を大いに盛り上げまして、より多くの県内外の皆様方に、「県産のハモ」のおいしさをしっかりと味わっていただき、「ハモと言えば徳島」と全国の皆様方に言っていただけるように、しっかりと取り組みを進めて参ります。

 次に第2点目は、「県立城北高等学校人形会館」耐震改修工事・落成式及び記念公演についてであります。
 県立の城北高等学校・人形会館は、本県の伝統芸能であります「阿波人形浄瑠璃」の継承に取り組む、同校の民芸部の創部10周年を記念して、なんと昭和40年に建設されたところであります。しかし、昭和40年建設ということでもわかるように老朽化が著しい。私も人形会館訪れたことがあるんですけどね。男性と女性のお手洗い、当然違う入り口になっているんですけど、中に入ると一緒になっているんですね。つまり、男女のお手洗いで共有化されている。当然のことながら耐震化もされていない。天狗久の木偶頭があるんですが、その棚も非常に老朽化をしてもう少し綺麗にするとね、それだけでも、展示物を見る価値があると思うわけでありますが、しかし、なかなか耐震化をする、また、それをリニューアルしていく、ということになりますと先立つものもいるところではありますが、そこで、ちょうど50年目を迎えました平成27年に、国の「登録有形文化財」の登録を勝ち取ることが出来まして、これによって耐震部分については国から補助金が出るということにもなりました。じゃあ他の部分についてはしっかりと県として支えることができるのではないかということで、耐震リニューアルこちらに取り掛かったところであります。
 確かに全国でも例のない、学校が有する本格的な人形浄瑠璃の上演施設、しかも、校門を入ってすぐ右手のところにありますので、ここの部分、一般開放するにも非常に利便性が高いというものでありまして、あわ文化の普及と人材の育成を担ってきていただきました、この歴史ある人形会館の、今後さらなる活用に向け、昨年の11月から耐震改修工事に着手できたところであります。
 この度工事完成の運びとなり、来る6月17日日曜日となりますが、落成式を執り行いますとともに、同日の午後、県民の皆様へのお披露目となる記念公演を実施したいと考えております。
 どんなところか。こんなところなんですね。
<パネル「人形会館耐震改修工事落成式及び記念公演」を掲示>
大分きれいになりました。前のときはね、少しこの赤というのはほとんど目立たなかったんですけどね。海鼠壁なんかもよかったですね。中も綺麗になったところであります。
 是非この落成式では、ご来場の皆様方に、安全安心が確保された施設の状況、また、ユニバーサルデザイン化された観客席やお手洗い、空調、LEDの照明、さらには4Kモニターといったまさに現代に息づく充実した設備をご覧いただきますとともに、テープカットの後には、城北高校民芸部の皆様方による「寿二人三番叟（ことぶきににんさんばそう）」の上演により、工事の完成を祝いたいと考えております。
 午後の記念公演では、徳島の伝統芸能の未来を担う高校生の皆様方、もちろん城北高校民芸部、また、那賀高校の人形浄瑠璃部、そして小松島西高校勝浦校民芸部の皆様方に、日頃の練習の成果をご披露いただきますとともに、本県出身で城北高校民芸部OBであります、勘緑（かんろく）さんの主宰しますプロの人形座「木偶舎（もくぐうしゃ）」の皆様方に徳島を代表する演目というと、言うまでもなく「傾城阿波の鳴門 順礼歌の段」ということでありますが、上映していただき、それぞれの上演の様子については、なんと言っても光ブロードバンド徳島でありますので、県立の阿波十郎兵衛屋敷でも同時中継をしたいと、二元中継での対応ということですね。
 ぜひ多くの皆様方にお申し込みをいただき、リニューアルなりました城北高校人形会館で、高校生の皆様方のフレッシュな若々しい演技と、プロの磨き抜かれましたその技を通しまして、人形浄瑠璃の国・徳島を体感していただきたいと考えております。
 今後とも、城北高校人形会館を新たな拠点といたしまして、阿波十郎兵衛屋敷や各地の農村舞台、何と言っても現存する農村舞台日本一は徳島っていうことでありますので、あわ文化4大モチーフの一つであり、国の重要無形民俗文化財である阿波人形浄瑠璃の保存・継承、そして発展にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。

 次は、スポーツです。「ドイツカヌー代表チーム・2018年トレーニングキャンプの実施」についてであります。
 本県は、2020年・東京オリンピック・パラリンピックにおける、「ドイツ」のホストタウンとして、国が定めたところでありまして、ドイツ代表チームの事前キャンプ地誘致に取り組んでいるところであり、先週の5月22日には、御来県いただきました、ドイツ柔道連盟のペーター・フレーゼ会長から、本年11月に開催される柔道の世界大会「グランドスラム大阪」の事前キャンプを実施すること、さらには、2020年・東京オリンピックにおける事前キャンプに関する協定を、本年の秋に締結したいことをお申し出をいただいたところであります。大変うれしく思いますとともに、遺漏のないように進めていきたいと考えるところであります。
 こうして、いよいよ具体的な成果が現れているところであり、今から、発表をさせていただくのは、柔道ではなく、今度はカヌーの関係です。
 本年3月、ドイツカヌー連盟のトーマス・クニエツコ会長さんに、県と那賀町が新たに整備したカヌー・レガシーセンターをはじめ、川口ダム湖や宿泊施設を御視察いただき、緑に包まれた、静かな練習環境や、宿泊環境に対し、高いご評価をいただいたところであります。
 その後、ドイツカヌー連盟との間で、協議を進めて参りましたところ、本年の秋、那賀町の川口ダム湖におきまして、初の「ドイツ代表チームトレーニングキャンプ」を実施することで合意に至り、一昨日となります5月26日の土曜日、「カヌースプリントワールドカップ第2戦」が、開催されている「ドイツのデュースブルク」におきまして、トーマス・クニエツコ会長に御署名をいただき、徳島県、そして、那賀町、ドイツカヌー連盟の三者における覚書を締結させていただいたところであります。
 また、この覚書におきまして、翌2019年のトレーニングキャンプ、さらには、本番となります2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにつきましても、前向きに協議を進めることとしておりまして、事前キャンプ地の誘致実現に向け大きな前進であると考えるところであります。
本年、秋のキャンプはドイツ代表チームの皆様方に、川口ダム湖の優れた練習環境をご体感いただくことで、キャンプ実現への着実な足がかりとするとともに、那賀高校カヌー部をはじめ、若い皆様方に世界一流の選手のパワーやその技を実感いただく、またとない機会と考えております。このチャンスを最大限生かすことができますように、しっかりと準備を進めて参りたいと考えております。
 ドイツ代表チームによる2018年・2019年のトレーニングキャンプ、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの実現は、川口ダム湖に3年連続で世界のトップアスリートが集うこととなりまして、本県のスポーツに新たな歴史を刻むものとなります。今回、締結をいたしましたこの覚書の内容を、着実に成果として具現化し、徳島の新たなスポーツレガシーとして、世界に誇るカヌーのメッカが創出できるように、しっかりと取組みを進めて参りたいと考えております。
 私の方からは以上3点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 発表事項について、御質問のある社はお願いします。

（徳島新聞社）
 ドイツのカヌー代表チームの件ですが、まずカヌーについてなんですが事前キャンプに向けて、決めていくスケジューリングというか見通しについて教えていただけますか。

（知事）
 今も申し上げましたように、まず今年このキャンプを行うと、代表チームが来るということで、今度は、代表チームの皆様方に、まさに、徳島の環境の良さといったものを実感いただくということが、まず大きいこと。そして、さらに引き続いて、来年2019年も、今度は、トレーニングキャンプとして、ちょうど東京オリ・パラの1年前。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプということで、こうした形で、実際に具体的なキャンプを進めていく中で、事前キャンプという形に持っていく。こうした手順ということになりまして、このことを取り決めたのが、今回の覚書ということになります。
 ちなみに1点申し上げておくと、今回の覚書については、立会人として日本のカヌー連盟成田会長さんにも、立会人としてのサイン、つまり、日本国としても、競技連盟ってことですけどね。そういった形をバックアップいただいているということになります。

（四国放送）
 トレーニングキャンプというのは、要は本番に向けた練習で、何人ぐらい、どのくらいの期間来るっていうのは、まだこれからということなんですか。

（知事）
 そうですね。今、お話があったようにトレーニングキャンプでの詳細はまだ決定はしておりません。というよりも今年まだ来られますのでね。そうしたもので、おそらく決めていくんではないのかなとこのように思っております。

（徳島新聞社）
 事前キャンプについて、確実に決めるのはいつごろになるんですか。

（知事）
 そうですね。おそらく、今年、まず、来ていただいて、そうしたものを見てというのも大きな弾みになるんではないか。もちろん、どのタイミングにっていうのはね。まだ話があるわけではありませんので。とりあえず、そのキャンプにおいてのホップステップジャンプ。今年、そして来年がトレーニングキャンプ、そして、2020年が本番の事前キャンプと。そうした形で、どの段階で、そういった形に正式になるのかっていうのは、まあこれからということになるかと思いますけどね。

（NHK）
 重複になるかもしれませんけども、知事として、このキャンプが決まった感想といいますか、それがどういったことを意味しているのか伺うこと出来ますか。

（知事）
 今回は、カヌーということですけどね。先般は柔道ということで、もう一つあるのが、ハンドボール。ハンドボールはドイツ男子の代表チーム、今は世界ランキング第1位。日本のナショナルチームはいつもオファーをするんだけど、一度として試合をやっていただいたことがない。しかし、今回、徳島からの提案で、6月13日アスティ徳島でドイツ代表と日本代表男子チームがやる。その後に東京でと。
 これはハンドボール日本の史上初のことということになるわけでして、そうした意味では、やはり調印がビシッとまずしてからっていうことではなく、実際に様々な催し、あるいは、トレーニング、試合こうしたものを行うことによって、選手の皆さん方にも、徳島の環境こうしたものを体感をいただいて、「ああ、これなら自分たちが十分オリンピックに向けて実力を発揮する、できる。そうした環境なんだ」というものを、まあ実感をしていっていただく。そうした手順の大きなひとつなんだとこのように思っております

（NHK）
 県民にとっては、いろんなドイツのチームが来るということになってくると思いますが、機運醸成といったものに期待することはございますか。

（知事）
 というのは、もうすでに、6月13日のアスティ徳島で行われるドイツ代表と日本代表の試合っていうのは、多くのハンドボールファンの皆さんはもとより、そのご家族、あるいは、球技に関心のある皆さん方、あるいは、必ずしも球技に関心がなくても、世界ナンバーワンのチームが来るんだということで、多くの関心がね、非常に高まっている。
 実はこの大会の前、発表の時にも申し上げたんですが、徳島県はっきり言ってハンドボールのレベル、全国的には低いところだったんですね。しかし、高校のハンドボール、四国代表で出ていくもんですからほとんど出れない。でも出れる手法があるんですね。それは開催地になれば、開催地枠で出れるということで、3年連続で市立体育館で、高校のハンドボール大会、これを全国大会やったんですね。そうしたことによって1校だけがじゃなくて、2年次目から四国大会ブロックも勝ち抜いて2校出れるという形で、実はハンドボール熱、あるいは、ハンドボールのレベルが上がってきたと。これ高校生の全国大会の誘致なんですよね。ましてや、その上の大学であったり、社会人であったり、あるいは、世界的なプロも。
 すでに昨年は、ニーダーザクセン州友好提携10周年ということで、実は、ニーダーザクセン州に女子のハンドボールブンデスリーガ1部のチームがあるということで、この皆さん方においでいただいて、エキビションマッチをしていただいたり、指導していただいたんですよね。今回は、ドイツナショナルチーム男子と世界ナンバーワン。と、こうしたことが続いて行くことによって、当然ハンドボールをやろうと、あるいは、やっているというね。次の時代の日本のハンドボール球技界を担う皆様方にとっては、またとない指導をいただく、あるいは実践を見る機会、そして多くのハンドボールファン、いやいや、ハンドボールに今までに関心がなかったよっていう皆さん方が、マスコミの皆さん方が報道していただくことによって、そんなすごいチームが来るんだったら、見に行こう。これを機会にハンドボールしっかり見てみようよ。
 実は、ハンドボール男子宮﨑選手っていうね、スター選手。それまで全然みんな知らなかったのに、ちょうどドーハっていうかね、イスラム国でハンドボール強いですよね。王様や王子様がみんな会長をやったりしてるんですから、疑惑の判定なんていうところで非常にハンドボール人気が高まって、あれ以来、宣伝でもよくハンドボール見るようになったじゃないですか。
 ということで、今やそうした日本でもハンドボールの認知が高まっている。そうした中で、徳島世界トップクラスの様々な試合、あるいはそうしたキャンプが行われるっていうことは、当然、将来アスリートとして目指していくみなさん、あるいはやってみようという人を招き入れる。そして県民の皆さんのスポーツ熱を高める絶好の機会だとこのように考えております。

（朝日新聞社）
 那賀町の川口ダム湖が場所となることについての意味合いと言いましょうか、どのあたりが評価されているのかなというところはどうでしょうか。

（知事）
 実は、ここからオリンピック選手も輩出を徳島県としてはね、三馬選手たちしているわけなんですね。那賀高には当然若鮎寮、ちゃんと寮もあって、カヌーをやりたいという選手はここに来れると。そしてちょうどダム湖がある静水域なんですよね。
 実は似たような環境が、今年、アジア初となる第30回の記念する世界選手権大会の行われるウェイクボード。池田湖ここもやっぱり静水域。つまり、波が立たないということなんですよね。
 だからそうした意味では、この環境、那賀川のこの川口ダム湖っていうのはカヌーにはもってこいということで、我々としても、さらにこれをしっかりと整備をして、世界水準に高めていく。
 つまりドイツのカヌー代表の皆さん方がそこでキャンプをする、あるいは、事前キャンプ地になっていくっていうことは、当然、世界最高峰の水準ということを彼らが立証をしてくれるわけでしてね。まさに、我々にとってみると、東京オリ・パラ、そしてドイツをホストタウンにする徳島ということで、やっぱりそれをレガシーとして、カヌーのレガシーをこの那賀川静水域に残していく。
 これからはおそらく色々な大会の誘致というものも、可能になってくるんではないのかな、そうした期待もされるわけですし、これからどんどんね、カヌーも日本では先のオリンピックで初めてメダリストも出ましたからね。これからカヌーも人気種目になってくんじゃないかということでは、非常にタイミングがいいんじゃないかということで、名前も「レガシー」っていうのをつけているところですけどね。まあこうしたところを多くの県民の皆さんにもぜひ訪れていただいて、ドイツの代表チームのそうしたキャンプ、ぜひ見ていただきたいなと思っています。そして、一人でも多くの皆さん方がカヌー競技に参画をしていただく。そして国体で、ね、そうした点でも、点たくさんとってくれるとありがたいなと思うんですけど。最後の方ちょっと声が小さくなっちゃいました。

（徳島新聞社）
 台湾の野球とネパールの事前キャンプの誘致について、見通しはいかがでしょうか。

（知事）
 台湾の方については、もう今年、張泰山（チャンタイシャン）選手ですね、元インディゴソックスにおられたわけでありますが、彼をカウンターパートとして野球のまち阿南、阿南の皆さん方とともに、しっかりとこれを進めていく、そうした大会も今年予定をされております。
 あと、ネパールの方については、まだ具体的に向こうの全体の協会の会長さんであるとか、あるいは、日本ネパール協会の窓口の先方の会長さんとかお越しをいただいて、ぜひ、ネパール、彼らからは来たいという話なんですよね。というのは、カトマンズいわゆる日本でいうと東京、首都に当たるわけでありますが、大きな地震でメインとなるスポーツ施設がほとんど崩壊してしまった。なかなかその復旧がままならないって言うことで、彼らとしてはもう2020年というよりはその前、あるいはっていう感じでね。その2年前ぐらいから対応できないだろうか、なんていう話はあって、持って帰られたんですけどね。その後また連絡はいただいておりません。まあ向こうの方でいろいろご検討されてるんではないか。もちろんネパール国におけるスポーツ施設の復旧復興、これらの速度も合わせて考えられているんではないかと思っています。

（幹事社）
 ほかよろしいでしょうか。
 発表事項以外について御質問のある社はお願いします。

（徳島新聞社）
 地方大学の振興についてお伺いします。先週末にですね、東京23区の大学の定員増を禁止する法律が成立して、地方大学の振興に関する交付金の創設等も含んでいるわけですが、これについての受け止めと、県としての対応についてどのようにお考えかお伺いできますか。

（知事）
 実は、これ全国知事会から提案させていただき、つい先般、法律が成立したということで、やはり地方創生を進めていく、東京の一極集中を是正していくんだ、という地方への新たな人の回帰といった時に、一番、この東京をはじめとする千葉・神奈川・埼玉いわゆる東京圏に吸い寄せられてるのは、学生さんを始めとする若い世代のみなさんですね。自分の行きたい大学がほとんど東京をはじめとする首都圏、あるいは東京圏にあるということ。あるいは、その後の今度、出口となる働きたい場所、その本社がほとんど東京にある。じゃあやはりまずは、ここのところを変えてもらうしかないんじゃないだろうか。
 実は、かつては、東京中心部からそれ以外の郊外へ大学を出して行こうということで、皆さんもご存知のように、あるいは記者の皆さん方はそのキャンパスで、学ばれた人も多いかもしれませんが、本来は御茶ノ水とか神田とかにあった大学・学部がどんどん八王子の方にいったんですよね。
 だから、私が学生のころも御茶ノ水行って、中央大学とかはすでに八王子の方へ一部移転をし始めていた、そういう時代。私が学生のときでさえ。そういうところがどんどん戻ってきてるんですよ。23区内。ということで、逆に集中化が23区内に進んでいると。そうして定数増をどんどんしていると。今、大学が全入時代となって、東京23区にある大学がバンバンね、定数増をしていると。ますます地方から学生さんがいなくなってしまう。これは地方創生どころじゃないよっていう形で、全国知事会の中で意見書を出させていただいて。もちろんこれは、東京都の小池知事は最初、大反対で、さらにこの意見に賛同したのが、どういうわけか新潟の当時の米山知事さんだったんですよね。この二人が反対ということはあったんですが、反対ということをその意見書に書いた上で、でも、知事会としては決議をまとめて出すと、こうまあ合意ができたということになりまして、調整させていただきました。
 その結果、今般、法律ができて、東京23区内の大学については、定員増を当面認めないという形になりました。ただ、これは例外が2点あります。1点は留学生。それからもう1点は社会人枠。つまり、成人リカレント。これは例外ということになりましてね。まあいよいよスタートということになり、これは知事会としてはそういう意味で、知事会として意見書を出して、国を動かしたそういう形のものですので、まずは大きく評価をしたいとこのように考えています。
 今度はそうなると、提案をした以上ですね、その成果を、徳島としては勝ちとらなければならないということになりまして、ここはすでに県内の大学・高等教育機関の皆様方と、文部科学省が地方創生の一環として、新たな人材育成として、COC、そして今ではCOCプラスっていう形でプロジェクトを進めております。今、県内では徳島大学をはじめとする全ての高等教育機関、また、企業の皆さん方にもご参画いただいて、このCOCプラス事業を強力に展開をして、5年間で、高等教育機関からの卒業生県内就職10パーセント増と、高い目標を掲げていただき、今、着々これをすすめてるところですね。企業の皆さん方にも、今、人手不足ということもあって、大変熱心に取り組んでいただいてるところであります。
 我々としてはさらに、国から平成30年度にも、地方創生の交付金の一部をさいて、そして文科省の新しい事業と連携をする中で、新しい研究開発というだけではなくて、実践を行っていく。そうした事業をコンソーシアム、つまり、大学・企業、あるいは、県・行政ですね。こうしたものが組んで、コンソーシアム作って、そしてチャレンジしたらどうだろうかという事業も提案をされておりますので、我々も県内における素材をしっかりと考える中で、ただ単に人材育成というだけではなくて、やはりその出口ベース、つまり、就職ということもしっかりと視野に入れる中で、魅力ある大学、すでに一昨年には、日本で最初となる六次産業化人材育成の場であります生物資源産業学部が徳島大学に、徳島県とともに、30年ぶりの新学部として、定員100、しかも、このうち10名はセンター試験を受けることのない地方創生枠という形で創設がされましてね。そして、4名は県内、それから4名は全国、2名は農大など専修学校からの編入学という形になって、この地方創生枠ですね。徳島県ではこれに合わせて、従来は農工商、それぞれの高校っていうのは職業高校なんていうことを言ってたんですが、その再編、あるいは、統合というものが進む中で、これはまさに新たな六次産業の育成、そうしたキャリアパスということで、専門高校という名前に、今、変えさせていただいておりますが、こうしたところから2年連続で全国枠を1名食う、つまり5名入っているんですよね。なかなか普通科高校では、この受験大変な人気の学部でありますが、実際に実技を身につけた人達は、そしてまた大学の方からはもっと全国枠をふってくれと。そして今年は徳島農大からも1人この編入学で入ったところでもありますのでね。我々としては、そうした形でせっかくの絶好のこの地方創生を冠した大学の様々な改編工夫といったものの機会を、最大限に活かしていきたい、このように考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 先ほど、地方創生の交付金を割いてというふうにおっしゃいましたけども、これは新法で創設される交付金を

（知事）
 予算です。これは。

（徳島新聞社）
 予算で。新法で創設される交付金を活用されるご予定はありますか。

（知事）
 これはそうですね、新法に係る分なんですね。ということで、まだ募集が、法律が制定されてから募集をしていくという手順になります。

（共同通信社）
 徳島市の阿波踊りについて、観光協会側が特別抗告を断念したと思うんですけど、その受け止めと、県としてどういうサポートをしていくのか、この2点についてお聞かせください。

（知事）
 先般、高松高裁の方に出されていた徳島市観光協会のいわゆる破産ですね。この手続きについて即時抗告を観光協会の方が出したと。で、これについて判決が出てこれが認められなかった。当初は徳島市の観光協会の皆さん方は、もし認められない場合には特別抗告を最高裁に出すとこうしたお話があったんですね。
 しかし、これについては、断念しようと。そして、いつまでもこういう形で一番原点のところで争うんではなくて、しっかりと徳島市の阿波おどり、8月、予定では11日が前夜祭、そして、12から15が本番。これをしっかりとやっていこうと。踊り子の皆さん方はもとより、全国のファンの皆さん方もね、大変期待をしている。東京・大阪に行ったら、徳島市の夏の阿波おどりどうなるんだっていうのが、大体徳島の皆さんと会った時の最初の「こんにちは」あるいは「おはよう」に当たる言葉になっていたところでもありますよね。そうした点を十分に斟酌（しんしゃく）されたんではないのかなこのようにまずは考えています。良かったと思います。
 それから、次に、徳島県として、これも従来からも申し上げているように、実施する主体の皆さん方に対して、例えば、様々な駐車場の混雑緩和への対策であるとか、あるいは、各公園、藍場浜はひとつの典型でありますけどね、そうしたもの占用許可であるとか。こうしたものについてしっかりと対応させていただくということを申し上げておりますので、今後どういう形で実施がなされていくのかは、その実施主体というものが当然定められてくるわけで。今、既に実行委員会であるとか様々な部分は決まってきつつはあるわけなんですけどね。まあこうしたものを受けて、実施主体の皆さん方を全面的にサポートしたいと考えております。

（共同通信社）
 実施主体が変わって、やり方もどんどん変わっていくのかもしれませんけども、県のサポートでもっとしっくりいくとか、変化とかを今後考えていらっしゃいますか。

（知事）
 予算ということではね。当初予算、こういう形になることは想像もしていなかったわけですから、従来と同じ予算取りをまわしているわけですね。ただ今、例えば地域の皆さん方が、昔の徳島の阿波おどりをこの機会に復活しようじゃないかと。つまり、有料演舞場で行ういわばショー的になってきたいわゆる阿波おどり。昔の一丁踊りのようにそれぞれの辻々からね、出てくるというような、まさに民衆の阿波おどり、こうしたものの復活ということで、無料桟敷ですよね。今でも両国とか、そうしたところにはあるわけなんですが、今回、秋田町のお店の皆さん方があそこに作ろうじゃないか。あのメインストリートのところね。こうした動きも出てくる。あるいは、様々な形での阿波おどりをやってみようよとかですね。
 今回のことで、阿波おどりというのは、そういう実施主体に任しとけばいいんじゃないかと。毎年、商業化してきたところだから、なんて形から、原点に戻って、阿波おどりっていうのは本来どうあるべきだろうかということが、様々な皆さん方、これはもう若い皆さん方も、中堅もね、あるいはベテランの皆さん方もそうであります。また色々な職種の皆さん方が、様々なアイディアで自分たちも努力しようよ。あるいは協力しようよ。考えようよ。そうした意味では、いいきっかけになったんではないのかなと。やはり、こう形が固まってしまっているっていうとね。なかなか口出しても、素人が口出せないよとか、たとえ言っても、あんたたちは無理でしょとなってきたり、そうしたことが起こるわけですけど。今回は、そうした意味で様々な皆さん方が、様々なご意見を。で、意見を言うだけではなくて、実際に行動してみようというところにまでなったということですから、当然、そうしたものはしっかりと見させていただいた上で、もし、なんらかの予算をっていうことであれば、それはもう県議会の皆さん方にも図らなきゃならないわけですから。とりあえずはどんな形が出てくるのかそれをしっかりと、見定めさせていただければなと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 風力発電の件なんですけど、意見書の方には事業停止を見据えた抜本的な見直しを行うことというような文言も含まれていると思うんですが、県としては自然エネルギーを推進する立場でもあるので、そういう立場として今回の事業についてどうお考えでしょうか。

（知事）
 今、お話がありましたように、確かにこの自然エネルギー、風力もその代表ということで、徳島県としては34道府県200を超える企業が集まって、自然エネルギーをどんどん日本に導入していこうと。そして原発をゼロにして行こうと。そうした意味での自然エネルギー協議会会長県でもあるわけでしてね。また、パリ協定これをどんどん世界で進めていくんだ。今世紀半ばには二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出実質ゼロ。脱炭素社会を目指す。サウジアラビアでももう脱石油というものを考えている。まあこうした世界全体の流れ、日本の方向性。そして、日本におきましても、今、国のエネルギー基本計画改定真っ最中ということでね。自然エネルギー協議会の会長として自然エネルギー協会の様々な提案をさせていただく中で、大きく国も舵をきったのは、従来、主要電源・ベースロード電源などとも呼んでおりましたけどね。主要電源にとうとう自然エネルギー由来の電気が入ったということなんですね。もうひとつの2000例えば30年の導入比率、これについてはまだ全体の現行の22パーセントから24パーセントというところが変わってないところではありますが、主要電源に自然エネルギーが入ったというのは、画期的なこと。まだ入ったと言っちゃいけないよね。今の原案の段階ですからね。入ろうとしているということなんですが。そうした今、日本あるいは世界の流れを考えると、風力発電は導入を促進すべきというのが、確かに大きな一つの方向としてある。これはあります。
 ただもう一つ。今回のこの風力発電導入を徳島でとなった場合に、環境影響評価法という法律が定められ、これは難しい2つ、相反するものをいかに両立させるか。大規模開発行為と環境保全をどう両立させるか。こういう観点で、特に県の方としては、環境保全という観点で意見を述べよという形になっているんですね。ということで今回も環境影響評価審査会、この中で専門家がここは集っておられます。また多くの様々な地域の皆さん、団体の皆さん方から意見も出されてくる。また、市・町の意見もお聞きする。こうした中で今回環境保全の見地から意見書を取りまとめさせていただいた。前のこの記者会見でも申し上げたように、環境影響審査会の答申を最大限に尊重させていただくと。まあそうした形で、今回意見書を取りまとめ、事業者の方に提出をさせていただいたということになります。
 ということで、まあこの大きなグローバル、それに対してローカルを今後どうミックスしていくのか。ここがこれからの大きなポイントになってくるんではないか、このように考えています。

（NHK）
 今回の意見書の方で、状況によっては取りやめも含めて検討するべきであるという、ちょっと踏み込んだ表現になったのかなっていうふうに思っているんですが、知事としてあそこの現場をみたこともあるかもしれませんが、どう見ていらっしゃいますか。

（知事）
 まあ私としては、佐那河内にあった企業局が作ったね、大川原夢風車。この時代からずっとこの風力は見守るとともに、平成14年度は環境問題担当する県民環境部長をやってましたからね。そうした意味ではこの環境に対して配慮するっていうことは、やはり多くの皆さん方のご意見を、しっかりと言える時に言っておくということは重要だと。またこうした皆さん方としても、そういったものをしっかりと法の手順にのっとる形で伝えて欲しいというのが、おそらく総意だと思いますのでね。今、踏み込んだという話もありましたが、これは県としてお任せをしている、環境影響評価審査会の答申をいただいたところでありますので、当然、最大限これに対して尊重する形で意見書を出してと、いう形をとらせていただいてます。

（NHK）
 知事として言いにくいと思うんですけど、あの場所について、どう考えていらっしゃいますか。

（知事）
 ここは今申し上げたように、自然環境といった観点から言うと、大変素晴らしい場所だと。あるいは希少動植物ですね。まあこうした観点からも素晴らしい場所だと思っています。その一方で、風況調査に対しても素晴らし場所だと。これはかつてからの風況調査の結果でも明らかなところですからね。そうした中で、さあこの二律背反をどのように行っていくのか。最終的には、国に意見出していく、こういう形の手順になっておりますので、我々としては環境に配慮した意見をどう出していくのかという形を、これは徳島県知事として対応させていただくと。このように考えております。

（徳島新聞社）
 追加なんですけど、風力発電なので山の上に作るか、まだ実証実験段階なのかもしれませんが洋上風力ということも県としても取り組んでいらっしゃったと思うんですけれども、いずれにしても環境という面からみると、現状の環境を破壊するという側面が必ずどこでも起きてくることだと思うんですけども、それを進める旗手のような立場をとっていらっしゃって、ただ県内の地区については、ああいう形で意見を出さざるを得ないという面もあると思うんですけど、先程も二律背反とおっしゃいましたが、現状、知事としてあそこの場所に作る是非というのは、どうお考えなんでしょうか。

（知事）
 これは知事として判断するものではないので、知事としての意見というものは言う立場にない。このように考えています。というのは、今すでに環境影響評価法に則った手順に入ったということになりますから、知事として申し上げるのは、まずこの配慮書の段階では、どうそれを環境の問題点について認識を事業者の皆さん方にしていただくのか。こういう今の立場ということになります。
 ただ冒頭で申し上げた点については、徳島県知事というよりは、自然エネルギー協会の会長として申し上げた点ということですね。やはりグローバルな視点で、これから日本人も考えなければならない。そして我々としては国を大きく動かし、エネルギー基本計画において、とうとう自然エネルギー、これが主要電源であるということまで、今の案の段階ではあるけど、書くようになってきた。非常に世論喚起が進んだということでもありますので。そうした立場から総論としては洋上であろうが陸上であろうが風力発電はじめとする自然エネルギーの導入を推進していく旗振り役ということになります。
 ただあくまでも今回、今度はローカルの話になれば、徳島県知事として法の中で定められた知事としてはそうしたエリアにおける環境に対しての配慮、こうした点についてしっかりと意見を取りまとめるということでありますので、先ほどちょっと踏み込んでるんじゃないのっていう話もありましたが。それはそうした環境影響評価審査会の皆さん方からの出された答申、最大限に尊重するという立場からまとめさせていただいた。もちろんこの中には、市・町の意見こうしたものも組み入れさせていただいてるところと、このように申し上げたいと思います。

（NHK）
 阿波おどりのことなんですが、今回いろいろありましたけども、後から振り返ってみて今回の問題っていうのは、いったいどういった問題だったという風に、考えていらっしゃますか。

（知事）
 やはり、昔はそれぞれ地区地区の皆さん方の心の拠り所。また昔は、阿波の盆歌っていう形で盆踊りの一つとしてね。もちろんその由来っていうのは蜂須賀さんが築城を記念して無礼講だっていうのもある、っていう話はあるわけなんですが。地域の皆さん方にとってみると、正に死者の皆さん方を弔うというか懐かしむ。そうした意味でも、阿波の盆歌からも出ているということもありますからね。その地域地域ならではの味わいとか、あるいは思い風情といったもの、これはやっぱり大切にしていくというのが地域文化ということだったと思うんですが。どんどんどんどんやはりマスコミの皆さん方にも取り上げられたり、阿波おどりってすごいよね、多くの皆さんが見にくると、いうことになりますと、当然旅行エージェントの皆さん方に対してね、配慮していく必要も出てくると。
 一番典型的なのは、昔は桟敷っていうのは、一応どの桟敷に入れるっていう券もあったんですけど、指定席じゃなかったんですよね。しかも入れ替え制でもなかった。ずっと居たい人はずっと居るし、ちょっとだけ見て帰る人は帰るし。入れなくて諦めて帰る人もいる。それと旅行エージェントのみなさんにとってみると、じゃ（午後）6時にご飯をゆっくり食べて桟敷に行ったらもう入れないっていうのはね、よくあるパターンですよね。ところが指定席になれば十分ご飯を食べて、そして阿波おどりを楽しめると。しかしそうなると、その部分はもう阿波おどりは始まってるわけだから、その間、空席になっちゃうのね。まして入れ替え制になって、後の方が空いてるなんて話があったりして、そうだったものが果たしていいのかなと。券は確かに売れてるんだけど風情がなくなるとか、盛り上がりに欠けると。こうした話も出てくると。つまりそうした形で多くの皆さん方が見に来ていただける。これが多くの皆さん方にとって商売の対象になるということで、そうなってくるとどうしてもショー化していく、あるいは商業化していくということが言われて、この何年間ぐらい、私も平成13年の4月からは商工労働部長、観光担当部長でしたからね。その当時は、まだ入れ替え制にもなってなかったし、指定席にもなってなかったんですが。今考えてみると、多くの皆さん方がまた昔の風情を取り戻したらどうだろうかっていう意見が様々出ていたっていうのは、確かにあるんですね。
 また有名踊り手の皆さん方も昔の一丁踊りとか、そうしたものの復活をした方がいいんじゃないだろうかっていう意見をお聞きをしたこともあるわけなんですが。なんとしても徳島市の阿波おどりということでありましたので、私としても積極的にそうしたところに意見をいう立場にもなかったということはあるんですけどね。そうしたものが今回様々な観点から意見が出されてきているんじゃないだろうかと思っています。
 今出されてる意見っていうのは、決して今突然出たわけではなくて、かつてから色んな皆さん方がこうやった方がいいんじゃないか、あああった方がいいんじゃないか、昔はこうだったよねっていうことを言われていたもの、それが一気に今回出ている。こうしたものが良い方向にね、実行委員会、運営協議会っていう今二つの組織があって、県も運営協議会に入ってるわけですけどね。そうした形でまとめていかれるといいんではないのかなと。これは期待のところですね。

（NHK）
 ちょっと聞きにくんですけど、主催団体でこういう風にゴタゴタがあったっていうのは、どう見ていらっしゃいますか。

（知事）
 まあ、ツートップでしたからね。それぞれに徳島県協会と振興協会という17・16と、有名サッカーで言うとJ1のチームがずらっと並んでおられるところが、がちゃんとぶつかっちゃったところがありますんでね。そうした意味では、ひとつの今回、形が。というのもそれまで実はこの両方がなかなか交わらないっていう話もあって、お互いが一緒に演舞をするなんていうのはなかったんですよね。
 ところが最初の国民文化祭で4代モチーフ。「阿波藍」、その富で築き上げた「阿波おどり」、「阿波人形浄瑠璃」、ベートーベン「第九」、アジア初演と。これをモチーフとして全ての人たちが一体となって皇太子殿下雅子妃の前で、平成19年のセレモニーを見ていただいたんですよね。あれをきっかけとして、じゃあ前夜祭だったら一緒に組んでやってみようかって言うような形になって、例えば県協会と振興協会のそれぞれのいわゆる有名連が一緒に演じるということも行われてきたんですよね。で、2度目の国民文化祭。この時にも見事に演じていただいたということで。
 ちょうど昨日も阿呆連の70周年、これがあってちょうどその記念講演私も行っておりましたけどね。ここも元々は阿呆連が娯茶平から出た親子の関係にあるということがあって、それぞれ県協会と振興協会という立場なんですが。ともに出て両連長さんが共に踊ってるということがありましたんで、そうしたことを考えていくと、やはり、あるべき姿っていうのは、今回のように両方がね、それぞれがその中でまず切磋琢磨する。で、それぞれが今度は一体となって切磋琢磨する。考えたら野球もそうですよね。セリーグ・パリーグがあって、それぞれで交流戦があって。昔はもう絶対交流戦なんてなかったものが、今、交流戦あるでしょ。さらには日本シリーズがあるわけでしてね。そうした点を考えるとやはりそれぞれの中でしっかり切磋琢磨をして、そしてまたそれがある程度交流して、さらにその高みを目指していくと。そういう形になっていくんではないのかな。現にそうなってきていたと。だから、今回の事っていうのは必然的に出てきたのかな。後になって思えばですけどね。そのようにも思いますね。

（NHK）
 これも聞きにくいんですが、徳島市観光協会が今回、破産ということになってきますが、そのことについて一言どんなこと言いたいですか。

（知事）
 これは徳島市があって、市の観光協会、そして、徳島市がその破産申し立てをされたと。もちろん、全体に対しての債務保証があったというものがあるということが、当然その引き金と。それをオーバーしちゃうんじゃないかと。赤字4億3000万ということがありましてね。だからそうした点から今回の形が起こったんではないか。あくまでも市の行政としてどう判断をされるのかと。当然、阿波おどりのあり方、それから市の財政。当然それに対して処理をしていかなければならないといった点があるわけですからね。そうした点についての御判断であったんではないのかなとこのように思います。

（徳島新聞社）
 一点だけ、漁業権の見直しについて、農林水産省から出て来ていると思うんですけども、漁協とか漁業者を優先する法規程を廃止して、空いている水域で企業が活用して養殖を進めたりということで、都道府県が総合的に割り振って決めるということを今議論されているわけですけど、知事としてどのように受け止められていますか。

（知事）
 これの引き金はおそらく東日本大震災、宮城県から始まったんじゃないのかな。つまり、沿岸部の漁業が壊滅的な打撃を受けてしまった。でも漁業を復興しなければ生業として多くの皆さん方に大ダメージ、あるいは人が戻ってきてくれない。という中で宮城県の村井知事さんがこの漁業を民間開放しようと。株式式会社に入ってもらうと。確かに色々ここは漁業組合との間の軋轢あった、というお話は聞いておりますけどね。しかし今後、漁業をはじめ農林水産業、これを儲かる農林水産業にする、六次産業化すると。そして輸出をしていこうと。こうなってくると様々なノウハウが必要となる。もちろん漁業として獲る。イヤイヤ、栽培漁業だ、じゃあそれをどういう風にマッチングしていくのか、またそれを海外にどう輸出していくのか。保冷技術は、あるいは、どうやって「活け締め」していくんだ、とか様々な技術技能、こうしたものが必要となるところなんですね。
 ということで国においても一部空いたところという条件があってね。規制の権益っていうのがあるのでね。そうでないエリアについては民間参入認めていこうではないか、という形が打ち出される。そして実は、先ほどご質問のあった洋上風力もなかなかうまく日本はいかないと。実は様々なモデルを国がやってみたんですけどね。佐賀でもやりましたし、なかなか難しい。という中でそうした新たな形での参入と。これは当然、洋上風力などにもその道が開けてくることになるんではないかと思いますので、それが取りまとめられて実際にその法が施行されていく。そうした段階になってくるかとは思いますが。やはり東日本大震災がきっかけとなり、そして漁業、成長産業化していくんだ、六次産業化だ。そしてさらには脱炭素社会地球規模でこうしたものが全てミックスされた漁業版が今回のものではないかと。私としては受け止めています。

（徳島新聞社）
 6月補正予算ですが補正される御予定はあるんでしょうか。

（知事）
 今回は、つまり当初予算が、年末、国で閣議決定された大規模な補正予算とあわせて「14ヶ月予算」、切れ目なくという形で今スタートをきっているところでありますので、場合によっては補正をしないという選択もあった訳ではありますが、しかし、やはり微に入り細に入り、今やっておかなければならないといったものにのみ着眼させていただいて、小ぶりにはなるかとは思いますが、補正をさせていただければと、このように思っております。

（徳島新聞社）
 基本方針というか、編成方針がお伺いできればと思いますけども。

（知事）
 編成方針は、今、申し上げたとおりで、まずは「地方創生・実感予算としての14ヶ月予算」、そしてこの中には県土強靱化を大いに促進をする公共事業14ヶ月予算として対前年128億円増、特にこの中には公共事業の枠外となっている（県単）維持補修費、県政史上初となる50億円、線状降水帯をいかに迎え撃っていくのか。こうした「県土強靱化」このような予算も入って、今、スタートを切ったところでありますので、それからいくと、編成方針としては、この流れ、執行を中心にやっていく中で、どうしても欠けるものを埋めたいとこのように考えています。

（幹事社）
 ほかによろしいでしょうか。以上で終わります。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。