平成30年5月7日 定例記者会見 項目別

（NHK）
 職員採用の件ですけども、いま、学生の売り手市場と言いますか、かなり競争が激しく、採用する方の競争になっていると思いますが、その中で徳島県が県職員も苦戦するという話もお伺いしましたが、何かどういった手を使って新たなことを考えていらっしゃいますか。学生に対するアピール方法として。

（知事）
 はい、おっしゃるように今日本では人手不足ということで、有効求人倍率、例えば徳島も昔は1．0を超えるっていうのは夢だったんですね。つまり働きたいと思う人は職種を選ばなければ、みんなが採用される。これが1．0ということですからね。これがもう長らくずっと1を超えて、今までで史上最高だったのが昨年の12月、そして11月、これが1．45。今、3月が1．43ということでありますから、普通一般に考えるとなかなか採用は難しいということで、ただ今のご質問、「県庁職員で採用することはなかなか難しいんじゃないですか。どういう工夫がありますか。」ということなんですが。
 これは若者目線、つまり徳島で働く、これはもちろんのことなんですが、公務員を目指したいとか、そうした若者目線に立つということです。徳島は、特に民主党政権の時だったんですけどね。天下りは良くないっていう話があって、原則国家公務員も定年60歳ということですから、それまでは早い段階で大体55歳ぐらいまででみんな辞めてしまう、キャリア官僚の世界、こう言われていたわけでありますが、天下りしない代わりに60歳まで。こうなるといきなり採用が出来なくなるわけですよ。定数は限られてるから、当時何と4割っていうから、4割削減するのかな、すごいなと思ったんですが違うんですよね。4割しか採用しない。つまり6割削減。これは逆に言うと地方にとってみたらチャンスじゃないのか。公務員を目指したい。確かに国家公務員があるんですがね。地方公務員として地方創生ということは当時はまだなかった。でも地域主権、地方主権という言葉はありましたんでね。ということで大々的にこの時から実は徳島県、3桁採用をやったんですね。そうしたらなんと、国の地方支分局の地方キャリア、係長さん達が辞めて徳島県庁を受け直してきてくれた。県の職員、特に県土・農林の皆さん方は自分たちの補助金よろしくってお願いに行っていたそのカウンターパートが自分の部下に来たと、「隔世の感がある。すごい。」という話があった。
 これは昔のことでもあるんですが、そうしたひとつの成功体験がありまして、職員の皆さん方が採用というのは人事課であるとか、あるいは人事委員会に任せとけばいいということではなくて、自分たちのパートナーになる。しかも1年2年じゃないわけなんで、しっかりと自分たちがコミットしていこう。そして若い皆さん方が立ち上がってくれたんですね。
 例えば「vs東京」も14名の若手の皆さん方がタスクフォースで。今はその若い皆さん方があらゆる職種と言ってもいいぐらい、職員採用のプロモーションビデオと言いますかね、この中に出演してくれて「戦う公務員」ということで、徳島県の場合には、徳島県庁でやる技術、あるいは事務っていういわゆる採用のPRだけではなくて、大阪であるとか名古屋であるとか、あるいは東京に行ってやるとか、この時にもその若い職員の皆さん方が自ら働いてる職場の魅力を語ってくれるんですね。普通だとパンフレットに先輩談が、文字媒体っでっていうのがよくあるパターンなんですが、動画で、しかもその働いてる現場で、こうしたまさに同じ世代同じ目線の皆さん方が熱く語るというね。
 これはやはり公務員を目指そうという人にとってみると、徳島、ひと味違うよなと。こうしたまさに志望する人たち、若い人たちの目線で、そしてその皆さん方の例えばこんな点が疑問だ。こんな点が不安だ。生の言葉で語ってあげる。どうしても採用側で語ってしまうと、それ仲人口（なこうどぐち）でしょ。私も自治省、今の総務省で人事採用担当やってましたからね。仲人口として言いましたよ。いい人材を、場合によっては違うところを志望している方をこっちへと言って、それは綱引きになるわけですから。しかしまさに同じ世代の皆さん方、実際にそこで働いてる方が熱く語るわけですから、何よりもこれは訴えかけるんじゃないか。
 それから先ほどもお話を申し上げたように、実際に公務員試験を受けたいという皆さん方の希望、こうした点もいかに叶えていくのか。こうした点も今回、つまり公務員を受けたいっていうことであれば、国家公務員、あるいは都道府県もいろんなところの都道府県を受けるわけですよね。そうした中でやはり真っ先に決めてもらいたいな。不安だな。不安だったらやっぱりいろいろ仲人口を聞かれたところに、するすると行っちゃうっていうことだってあるわけで、本当は徳島県庁に行きたかったんですよね。こうした声もよくお聞きしますので、人事委員会の皆さん方が、今回は一か月採用の合否の決定を早く公表しましょうと、これも一つと。やはり若者目線、あるいは若者、受ける人たちのニーズというものをいかにタイムリーに叶えていくのか、こうした点が今まさに求められる時代ではないのかな。これは企業の採用同様だと思うんですがね。企業の皆さん方が取り組まれている色々な点についても、咀嚼（そしゃく）させていただいて導入できるものであれば、どんどん導入したいこのように考えています。

（NHK）
 今回、過去最大ですか。170人。ここまで増えた最大の原因をもう一回お願いできますか。

（知事）
 はい。これは原因というよりも、過去の採用枠と実際の採用人数との相関関係ということなんですね。今回は170という過去最大の枠を示したんですが、我々としては何としても100を超える職員をあらゆる職種、知事部局ということなんですけど、これを採用したいと考えると、その歩留り感も実はあるんですね。実はこれまでで3桁採用が実現をした年というのは、平成28年度の時が117名、それ以降123、119と3桁採用になっているんですけどね。実は平成28年度の職員採用に向けて27年に発表したのが150という数字なんですね。新規採用枠150、つまり150を超えて初めて100を超えることが可能と。ちなみにその前の年、平成27年の4月採用は3桁採用を目指したんだけど、実は86名。じゃあ採用枠はどうだったのか。110だったんですね。つまり110だと90もなかなか難しいということがありまして、平成28年の4月には150という数字を提示して117名、優秀な職員の皆さんを採用することができた。
 こうした過去の相関関係から、今回は是非とも120は越えていただきたいなと。特に受験可能年齢を全国でも最高に高い36歳以下としておりまして、36歳以下の所がさっき比率を申し上げたようにまだまだ足りないんですよね。25．6パーセントに今年度なった。平成23年度の時は何と20．8パーセントだったわけです。36歳以下は。我々として目指す理想というのは、年齢構成からいうと37パーセントと考えているんですね。それからいくと25．6でもまだまだ足りない。だから塗り壁のように毎年に36歳まで採用しているということで、ここで、もう一段カンフルを打つ必要があるんじゃないだろうか。こうした点を考えまして、今回過去最大の170という採用枠を設けさせていただいたということです。

（NHK）
 重複するかもしれないが、知事から一言、若者に対してメッセージをお願いできますか。

（知事）
 今は、国、地方を挙げて東京一極集中の是正、そして地方創生を目指すんだ。人の新たな地方回帰の流れを作ろう。こうしたことを国・地方挙げて打ち出しているんですね。そうした中、「地方創生の旗手・徳島」あるいは長らく地方は、人口減少、過疎、高齢化あらゆる日本の課題が最初に訪れる課題先進地域と言われた。困ったではなくて、課題が最初にくるんであれば、最初にそれを解決する処方箋を打ち出せば、ジャパンスタンダードに徳島がなれるであろう。徳島が全国で最初に「課題先進県」から「課題解決先進県」へということに切り替え、今では日本がよく「課題先進国・日本」から「課題解決先進国・日本」へと、どうもすぐ徳島が打ち出すと、なんか持ってかれちゃうんですけどね。「知恵は地方にあり」も同じなんですけどね。
 ということで、この地方創生、あるいは課題解決、これを公務員の世界でしっかりやりたい、こう思う皆さん方。是非徳島にカモーン！お待ちをしてますんでね。是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。

（NHK）
 県内の企業も若者が欲しいわけで、県がそんなに持ってちゃっうの、と言われるかもしれないんですが。そこについては、どうお考えですか。

（知事）
 これは実はね、特に技術職の皆さん方の場合にはありましてね。技術職の部分については少し、例えば設計とか、こうした年齢は36をもう少し下げているところもあるんですね。県内の皆さん方とバッティングをする、あるいは実際にそこで勤めていて辞めて受け直しちゃう、これちょっとまずい部分があるもんですから、そうした工夫はさせて頂いてるんですが。それよりもやはり徳島を目指そうと、あるいは今まで仕事、自分が思うような仕事が徳島県内になかったから大阪へあるいは東京へ出て行った皆さん方に、これを機会に徳島に是非戻ろう、という形で徳島県としてはまず全国から徳島に、とくしま回帰の流れ。これは徳島出身だけではなくて、徳島ゆかりの皆さん、あるいは公務員として徳島で働きたい、やってみたい。こうした人達に帰っていただく、来ていただくと。そしてその皆さん方が徳島に来られて、でもひょっとしたら、いや、公務員よりも民間の方がいいな。こうしたこともあり得るんで、まさにとくしま回帰、その旗振り役を徳島県が行いまして、そしてそうしたやる気のある皆さん方が県内の民間企業にも務めていただく、こうした旗振り役になれればと、このように考えています。

（時事通信社）
 採用の試験結果の連絡時期を一月早めるということなんですけども、可能なんですか。
 これまでは、もったいぶっていたから10月にしていたのか。

（知事）
 いろんなところを皆さん受けますから、その結果がこう出てくると、例えば徳島県庁で内定もらいましたからと言ってね、よそに行って私を採ってくださいということがあり得るんですよね。だから逆に後で構えてるほうが確実に採れるっていうのがこれまでの考 え方。
 でも実際には若い皆さん方はそうではなくて、やはり早く決めてもらいたい。行きたいと思って受けてるわけなんで、じゃ決まったとこ行こうと。こういう風にこう若者の考え方がだいぶ変わってきた。というのは就職氷河期とかは、いくつ受けてもダメ、10も 20も受けてもダメっていう時代がありましたよね。そうした思いが先輩から後輩に伝わってくる。だから最初に決まったらもう行くぞ。あるいは、入った後の準備をやるぞ、とか。あるいは、もう今までできなかったことをモラトリアム期間でやってみたいと。こうした点が伝わってきたんではないでしょうかね。
 そうした声に対してやはりしっかりとお応えしていこう、ということで、一か月間、結果の時期を早めると。もちろんそれを持ってどっかね、徳島県庁で採用決まったんで、私優秀だから採ってくださいと、まあそれはそれで徳島のPRになる、という考え方もありますね。ということで若い公務員を志す皆さん方のそうした気持ちにしっかりとお応えをしたい、というのが今回の形、ということになります。