平成30年4月9日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
  では、知事よろしくお願いします。

（知事）
  おはようございます。今日は、私の方から2点発表させていただきたいと思います。
  まず第1番目は、こちらに豪快にありますように「県産『春にんじん』の一斉プロモーションについて」であります。
  徳島県の豊かな食「阿波ふうど」の中でも、とりわけ、全国屈指の高品質と豊富な出荷量を兼ね備えているのが、「春にんじん」ということで、本県を代表する「ブランド品目」であります。本年産の「春にんじん」につきましては、3月中旬でありますけどね、から関東市場を中心といたしまして全国各地に順調に出荷がなされているところでありまして、現在、最盛期を迎えているところであります。
  また、県内の生産者団体の皆さん方には、「よ・い・に・んじん」との語呂合わせによりまして、毎年「4月12日」を「徳島県にんじんの日」と定め、消費拡大に様々な取組みを行っていただいているところであります。
  毎年、この時期には、「徳島県産にんじん」が全国の売り場を独占する状況となっておりますが、「『春にんじん』は徳島県産なんだ」という認知は、まだまだ進んでいないところなんですね。人参だってこういうパターンですね。
  そこで、来る4月12日、今年の「徳島県にんじんの日」を皮切りとして、4月末までの間、「徳島県産にんじん」の全国一斉プロモーションを展開したいと考えております。
  まず、東京・渋谷の「ターンテーブル」では、レストランやバルで、県産にんじんをふんだんに使いました「フレッシュジュース」や「カレー」、「シチュー」、「サラダ」など季節限定の特別メニューを御提供いたしますとともに、マルシェでは、「春にんじん」をテーマといたしました販売コーナーを設けさせていただき、スタッフの皆さん方が「徳島県産にんじん」ならではの魅力を御説明し、施設利用者や近隣住民の皆様方に、積極的にPRを行うこととしております。
  また、来る4月14日、15日の両日には、渋谷駅から徒歩5分、ターンテーブルからもほど近い「東急百貨店・本店」の店頭におきまして、都内「初出動」となる、新型PR車両「でり・ばりキッチン  阿波ふうど号」によりまして、「春にんじん」の試食品などをお配りをいたしますとともに、旬の農産物を中心に、自慢の県産品の「直売イベント」を展開し、渋谷の皆様方に「徳島」を大いにアピールして参りたいと考えております。
  更に、4月12日、くどいようですが、「徳島県にんじんの日」当日の「東京・大田市場」、「大阪市・本場」、「名古屋市・北部市場」に、「徳島・中央卸売市場」を加えた、全国4カ所の「主要卸売市場」における、市場関係者の皆様方に向けました「販売促進PR」を皮切りといたしまして、順次、都内19店舗の「阿波ふうどスペシャリスト」登録飲食店や、全国の約40店舗の「スーパー」で、「春にんじんフェア」を一斉に展開して参りたいと考えております。
  この度の取組みを通じまして、「果物のように甘い」、中には「はちみつが入っているでしょう。」という話を言われましてね。私も昔「新鮮  なっ！  徳島号」を築地の場内に入れて、仲買人の皆さん方にPRをした時に、この人参ジュースを配ったんですよね。「これ絶対はちみつ入っている。私の舌に間違いはない。」こう言われるんで、目の前でジューサーで、洗い立ての人参を皮を剥かないでそのままぐっとこう。そして配ったところ「同じだ。」というね。そして、一気に欲しい欲しいとなったわけで。
  子どもさんたちは割とにんじんは土臭いものと思っていて、敬遠をすることが良くあるので、それが故にカレーやシチューの中では、にんじんを花型にしてみたり、ハート型にしてみたり、食事を作られる皆さん方が大変工夫をされてなんとか人参を食べてもらおうと。（しかし、）その必要がないんですよね。ジューサーにかけて、そのまま飲んでいただく、あるいは食べていただくこうしたことで、人参て本当は甘くておいしいものなんだということが、子どもさんたちを始めとして多くの皆さん方に知っていただこうと。
  そうした意味でこの甘さ、「皮まで食べられる柔らかさ」など、「徳島県産・春にんじん」ならではの魅力さらには、その価値を全国の皆様に実感していただこうということで、「『春にんじん』と言えば『徳島』」というブランドイメージを浸透させて参りたいと考えております。

  次に2番目は、土砂災害防止「全国の集い」開催についてであります。
  来る6月6日水曜日「あわぎんホール」におきまして、平成30年度第36回となります「土砂災害防止『全国の集い』」を、国土交通省の皆様方と共に開催をいたす運びとなりました。
  皆様方もご存知のように、徳島県は、中央構造線、日本最大級の活断層と呼ばれておりますが、その影響によりまして、「急峻な地形」と「脆弱な地質」が広がることに加えまして、台風の常襲地帯に位置することから、土砂災害が発生しやすい条件下にあり、那賀町で2名の死者を出しました「平成16年災害」など、過去には、悲惨な土砂災害が発生しているところであります。
  また、昨年の「九州北部・豪雨災害」では、「線状降水帯」という初めて聞く気象用語でありましたが、この「線状降水帯」という記録的大雨をもたらす現象が、新たにクローズアップされるなど、近年、気候変動による豪雨の頻発化が進んでいるところであります。
  土砂災害から尊い命を守るための対策としては、「平成26年8月豪雨」により発生した「広島におきます土石流の災害」が、大きなターニングポイントになったところでありまして、この災害を目の当たりにし、県民の皆様方を、土砂災害からお守りするため、まずもって、危険性のある区域を明らかにする「基礎調査」を推進し、その結果を早急にお知らせすることが最優先と考え、土砂災害・警戒区域の指定を待つことなく、調査結果を公表するよう、国に緊急提言を行い、翌年平成27年1月に法改正が実現したところであります。
  というのは、このときの広島の土砂災害をもう一度思い浮かべていただきますと、実はかつてここは大きな土砂災害があったんですね。しかし、その記憶が薄れ、そこに例えば県営住宅が建ったり、新しい住宅がどんどん建つということで、そこが一気に持って行かれてしまった。過去そうした災害があり、指定がなされている、あるいは、指定がなされていなくても、ここは危ない区域であるということが、もし公表されていたら、恐らくそこにそうした住宅は建てなかったのではないだろうかと、こうした苦い反省が全国にあるところなんですね。
  ということで、この調査をしたものからその結果を発表していく。もちろん指定するまでの間に、色々な合意形成ということで時間がかかってしまう。その間に土砂災害があったら大変なことだ、こうした意味で緊急の政策提言を行わせていただき、法改正が行われたということであります。
  また、この「基礎調査」につきましては、約1万3千箇所、徳島の場合は1万3001箇所の土砂災害危険箇所につきまして、国の目標の「3年前倒し」となる、一昨年度に完了し、そのうち、土砂災害・警戒区域の指定が必要となる約1万2千箇所、正確に言うと1万2368箇所となりますが、調査結果の公表を既にいたしているところであります。
  今後は、土砂災害・警戒区域の「指定完了」に向けまして、現在の「約7千箇所」から、さらなる加速を図ることはもとより、県民の皆様方に、土砂災害防止への意識をしっかりと、また、強くもっていただき、「過疎化」や「高齢化」などの地域社会の変化もしっかりと見据えつつ、自助・共助・公助の3要素ですね、それぞれが「災害を迎え撃つ姿勢」で
備えを強化していく必要があります。
  このため、今回の「全国の集い」は、正に「土砂災害を迎え撃ち、助かる命を必ず助けるために！過疎化・高齢化を見据え「土砂災害対策」を考える～」ちょっと長いテーマにしましたけど、これを開催したいと考えております。
  なお、当日の内容を少し申し上げて参りますと、まずは式典として、「全国の土砂災害防止・功労者の表彰式」を執り行わせていただきます。その後、徳島大学の中野先生に、「近年の災害を振り返り、その経験を今に活かす」と題した、基調講演を行っていただきます。そしてその後に、パネル・ディスカッションでは、地域の避難体制を研究されている、山口大学の「瀧本准教授」さん、また保健福祉分野からは、国立保健医療学院の「奥田上席研究官」さんらをお招きし、最新の知見のもと議論を深めていただきたいと考えております。
  「課題解決先進県・徳島」の地で、「助かる命を必ず助けるための『土砂災害を迎え撃つ力』」を方策として考え、発信していく絶好の機会と考えております。
  是非、多くの皆様方の、御参加をお願いしたいと思っております。
  以上、私の方からは、「2点」です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
  それでは、発表事項に関して、質問のある社はいらっしゃいますでしょうか。

（時事通信社）
  春にんじんの一斉プロモーションなんですが、ここまで広くするのは、今年が初めてでしょうか。

（知事）
  ええ、今回が初めてです。やはり、この出荷先っていうのね、普通は徳島の場合は、関西の台所を任じているんで、関西京阪神がメインとなるんですが、実は春にんじんは約半分、47パーセントが関東エリアなんですよね。そして、関西、近畿が約20パーセント、次となってきますので、まずは関東をしっかりと押さえておこうと。そしてそれだけひいきにされているんですけど、消費者の皆さん方には、これが徳島のにんじんだというふうなイメージがまだまだ薄いということで、大々的にPRする。味がおいしいということは、よく分かって頂いているんですけどね。それと同時に徳島をセットでPRしていこうと。
  なんといっても東京オリ・パラが、あともう2年半を切ったわけでありますので、やはり関東圏の皆様方をはじめ、全国の皆様方にこうした点をしっかりと知って頂く。もちろんその途中には海外から来られるインバウンドのお客さん達をもてなして頂くレストランであるとか、あるいは宿泊施設であるとか、こうしたところの皆さん方にもしっかりと理解をして頂く絶好の機会と。その意味では、機動力が今2倍になってますよね。「新鮮  なっ！とくしま号  」に加えて今回、出動する「でり・ばりキッチン  阿波ふうど号」の関東初お目見えということでね。そうしたことも兼ね備えてしっかりとこの機会に春にんじん、「甘い。これは徳島だ。」そして徳島の名前をPRしていく。このように考えています。ぜひ記者の方にも、豪快に丸かじりをしていただいて。

（幹事社）
  ほかにいらっしゃいますでしょうか。
  それでは、発表事項以外に質問のある方はお願いします。

（NHK）
  1点目なんですが、今月の4日にですね、徳島小松島港にマジェスティック・    プリンセスが県の誘致で寄港しまして、過去最大の外国人観光客が3800人訪れたということで、県内各地様々なイベント、バスツアーなどで楽しまれたということがあるんですが、県の誘致で過去最大規模の外国人観光客を乗せた客船が徳島に来港したということについて、知事の受け止めをお聞かせ頂けますでしょうか。

（知事）
  はい。今お話がありましたように、4月4日、とくしま県政史上最大の豪華客船マジェスティック・プリンセス。お客さんが3800（人）、そして乗員が1300（人）。つまり、この船一隻5100人以上の皆さん方が乗っている。いわば一つの町が動いてきていると言っても過言ではない。この船の誘致が成功したんですね。そして出発地点は台湾の基隆（キールン）からということで、台湾の皆様方が3000人以上と多くおられました。
  そして、彼らの一番の目的は、実は日本の桜を見たい、花見をしたい、こうした希望だったんですね。そこで事前に花見の名所をいくつかコンペをしてもらいまして、その結果、勝浦、桜祭りが行われている勝浦町を訪ねて頂くこととなりました。
  そして、コースとしては、この勝浦町の花見、こちらに当初2000（名）を予定していたのですが、2100名となりました。大型観光バス57台に分乗して行って頂く。もちろん鳴門の渦潮であるとか、あるいは、うだつの町並みであるとか、阿波おどり会館、あるいは小松島市内、こうしたものもあった訳なんですけどもね。圧倒的にはこの桜の花見と。
  そして勝浦町の皆様方には、決定後、町を挙げて、また、ちょうどこの勝浦町の桜祭り、その実行委員会の皆様方。この皆様方が強力に協力を頂きまして。例えば、ここは、ただ花見をするというだけではなくて、生名谷川を少しせき止めて屋形船を出す。あるいは、トロッコ列車が走る。また、芸能舞台がある。多くの屋台がある。また、晴れた日であれば畑の上で机を並べていろいろな地元の食を堪能することが出来る。同時にビッグひな祭りですね。リオのオリンピックの時の日本館、ここをひな祭り文化で飾って頂いた、海外でも有名な勝浦のビッグひな祭り。実は、それも今展開をされているんですね。人形文化交流館、ちょうどそのお隣ということでありますので。
  この台湾を中心にお越しを頂いた2100（人）を超える皆さん方が正に日本の花見とひな祭り文化。また、勝浦町の皆様方のお接待を体感を頂いたところでありまして、旅行エージェントの皆さん方も大変ご満足頂けたと。
  しかも、お接待だけで終わらないんですね。実はビッグひな祭り、おひな様の、なんていうんですかねえ、婿養子というわけじゃない、婿も嫁さんもいるわけですけどね。お雛さん達を里に出そうと。希望する皆様方にお雛さん、あるいは、この時には、5月人形をさしあげようと。なんと100体、これを希望する皆様方にきれいに梱包して差しあげたんですよね。台湾の方にこのひな人形文化をもたらそう。
  なんといってもマスコミの皆さん方の報道に出てきた台湾の方で流ちょうな日本語でね、お話をされてる方もおられた訳でして。実は、台湾の高齢者の皆さん方、ものすごく日本語が流ちょうなんですよねということで、こうしたお雛文化、これについても大変造詣が深いということで、非常に喜んで頂けたと。また、多くの皆さん方が来年も来たい、と。こうしたお話があったんですね。
  今このインバウンドとしては、二通り方向があって、一つは当然空路、その意味では徳島阿波おどり空港1月21日に常設の国際ターミナル機能を設けたところでありますけどね。さらには、海から来るというのがこの豪華客船。この場合には泊まる場所が確保されていますので、場合によっては、繁忙期、例えば阿波おどりの期間中に来られたとしても、宿に泊まれないということがないんですよね。ということで例えば、これまでで一番大きい船ダイヤモンド・プリンセスは、もう今では8月13日、阿波おどりの時に必ず赤石港に着岸をするというのが、常に毎年決まっているんですよね。このダイヤモンド・プリンセスはお客さんの数が2670（人）ということですから、いかにマジェスティック・プリンセスが大きいか、御理解が頂けると思うんですけどね。
  ということで、今回のこの3000（人）を超える約4000の（人）お客さんを一時にお迎えをする。もちろん今回は様々なアンケート調査を行わさせて頂いておりまして。まあ、実はまだまだ足りない部分があったんじゃないかと、お客さんから、あるいは、受け入れをした皆さん方から、次回にはこうしたものをしっかりと咀嚼して、より大きい船が仮に来ても対応可能な形を取っていく。そして、東京オリ・パラに向けて海外の皆さん方が日本に行きたい、豪華客船で行きたいな、ゆったり行きたいと、こういった皆さん方が徳島に行こうと。しかも、阿波おどり期間だけではなく、花見の期間であったり、あるいは秋の、ここは紅葉の期間ですよね、紅葉の季節であったり、あるいはマチ★アソビを見に行こうとかですね。
  こうした皆さん方が通年で来て頂ける、そうしたリピーターをこれからもどんどん増やしていきたい。そうした意味では大変大きな、今回は、試金石となったのではないのか。繰り返すことになりますが、今回の良かった点、あるいは、まだまだ至らなかった点、こうしたところをしっかりと咀嚼をして、良かった点については、より伸ばす。至らなかった点については、それを克服をして、逆にマイナスをゼロ、ゼロをプラスにしていければと思っています。

（四国放送）
  阿波おどりに関してなんですけど、今年の阿波おどりの実行委員会、運営協議会の新しい体制が先週決定しました。その中で去年まで主催していた団体が含まれていないという状況なんですけども、この体制に対して、知事どのように受け止められたか、お願いします。

（知事）
  まず、4月5日、徳島市におきまして、阿波おどり事業検討プロジェクトチームの会合が開催されました。今後、徳島市の阿波おどり、どうしていくのかを決めるということで、徳島市を含む7団体、この団体が事業計画であるとか、あるいは予算であるとか、また、準備、運営、これらを担う実行委員会を形成しようと。また、さらに、この実行委員会をバックアップをしていくといった意味で、こちらは県を含む25団体の皆さん方。例えば、それぞれの阿波おどりの団体を束ねているところであるとか、また、旅行業者であるとか、また、行政、そして旅館、ホテルの関係者の皆さん方。こうした皆さん方を集めてやろうということで、こちらは運営協議会という形で、この参加の要請をしていこうという枠組みが、実は決まったんですね。まだ、それぞれの団体がOKと言ったわけではなくて、これからいよいよそれをスタートをしていこうと。
  特に、県に入って欲しいと言われている運営協議会の主な役割については、よりよい阿波おどりを開催するために、幅広い意見を聴取をする。これが運営協議会の役割となっているところでありまして、まだ現段階として徳島市さんの方から正式な要請は無いわけではありますが、しっかりと検討させて頂ければと、このように考えています。
  こうした中、今、ご質問がありましたように、過去、この阿波おどりというのは、徳島市さん、そして徳島市観光協会の皆さん方、そして徳島新聞の皆様方、この三位一体でそれぞれに阿波おどりのグループ、連の皆さま方、そしてそれをバックアップする行政という形で進めてきたところでありますが、徳島市の観光協会の名前が、実はこの中には無い。おそらくこうした御質問だと思いますね。
  ちょうど今徳島市の方から徳島市観光協会のいわゆる破産の関係ですね、それを申し立てを行いまして、そしていったん破産の決定がなされて、しかし、これについては3月30日に徳島市観光協会の方で即時抗告を行っていく方針が決定をされたところなんですね。ということで、いわゆるこの両方の団体の間で訴訟が行われている。そうした点から、また、市としては市観光協会を破産を申し立てたということで、いったんそうした決定の方向が地裁の方からなされていると。こうしたことから当然、その団体は今後整理をされていく、これを前提としておそらくこの中には入っていないんではないのかと、このように思っているんですね。
  ですから、今後、もし、即時抗告が市の観光協会の方からなされた場合には、今度は、高裁での判断、ということになって参りますんでね。かつてから申し上げているように、やはりこれまでこの三者一体となって、それぞれ阿波おどりをしっかりと企画、そして運営をやってきた、いわば功労者と言って過言でないわけでありますんでね。こうしたところがしっかりと組んでどうやっていけるのか。ただ、破産手続きが決定をしてしまえば、その団体はなくなる訳でありますんでね、そうした場合には、今回のこの市の枠組みというのが当然、前提となってくる。もちろん、それぞれの団体、今回参加を要請されていくであろう団体の皆さん方がね、どういわれるかっていうのは、これからというわけになるんですけどね。今はそういう状況ではないのかなとこのように思っています。

（徳島新聞社）
  先日、明石海峡大橋が20周年を迎えて、明日には瀬戸大橋が30周年を迎えるというタイミングなんですけども、かつて、建設費用の借入金の利子負担ということで国と地方の都道府県の負担金の追加出資のお金があったと思うんですけども、徳島県も500億円以上負担しているということで、高速道路料金が安くなって、通行台数が増えてはいるんですけども、収入が減っているという側面がありまして、そのことで返済の見通しを不安視をする声もあるんですけども、知事の現時点でのお考えをお願いします。

（知事）
  神戸淡路鳴門自動車道、このルートが全通して20周年を4月5日に迎えたんですね。もちろんルートは全部で3つあるわけでしてね、一番新しいのがしまなみのルート、一番早いのが瀬戸大橋ルートということになってまいります。ていうことで今のご質問というのはこの3橋を架けるのに莫大なお金がかかった。四国に3つも橋を架ける必要があるのか、なんていう意見があるなかで、やはりそれぞれに必要だていうのが四国はもとより対岸からの主張でもあったんですね。
  ということで、この10府県市っていうのが関係者、徳島ももちろんその中の入っているわけで。特に、この神戸淡路鳴門自動車道、このルート、一番お金がかかったと同時に徳島県としてこれまで負担、なんと546億円出資をしてきたんですね。そうした意味で橋全体を作り上げていくのにこうした各10府県市の出資、国の出資だけでは到底まかなえない。やはり多くの借金をし、これを返していく、それに当たっては通行料金で返していこうと。
  当初、国の方で定めたその料金、そして、通行台数といったもの。あまりにも料金が高すぎたゆえに普通車も、あるは大型車、つまり物流もなかなか通ってくれなかったんですね。そこで、途中で、この目標を変えていこうということになったんですね。つまり、出資をもっと追加でしてくれとこういう話になりまして、さすがに、これは10府県市、私もこの追加出資の話が来たときは、まだ、知事ではなかったんですけどね。その当時知事をされていたのが井戸知事さんでもあったわけでして、さすがにこれはおかしいよと。今は、国会議員されてますが、岡山の石井知事さんなんかもそうなんですが。これはさすがにおかしい、約束が違えられるということで猛反発があった訳なんですが、しかし、そうは言ってもこの計画自体が全く破綻をしてしまうというのはまずいであろうということで、最終的には泣く泣くなんですけどね、追加出資に応じる、という形になりました。
  しかし、ここでもう一つ、徳島からはただ単に追加出資、これに応じる、これはおかしいんではないか、つまりなんで今回こんなことになったかというと、通行料金高すぎるからみんな使わなかった。例えば、平成21年に土日祝日1000円、麻生内閣の時でありましたが、これが行われた時にものすごく通行台数伸びたんですよね。実は、大鳴門橋の通行台数、昭和60年6月8日ここが架かった。オープンになったんですが、この当時年間233万台だったんですね。しかし、まず、平成10年この全通をした時、この年から600万台に増えた。そして平成21年の1000円高速にあって、なんと850万台に伸びたんですね。その後1000円高速は終わったんですが、じゃあ一気に減っちゃたかというと、今どうなっているか。今は900万台を突破し、もう間もなく1000万台に達しようか、こういう勢いなんですね。
  つまり料金が下がればそれだけたくさん通行をする。これは自明の理なんですよね。特に、この料金が高すぎるんだということをなんとかするというのを、徳島県、私がちょうど知事になって翌年になるんですが、平成16年から国になんとか全国と同じにしてくれと、決して全国以上に特別扱いをしてくれといった訳じゃないんですね。全国の高速道路と同じ距離料金にして欲しいと。しかし、なかなかこれはみんなが協力してくれないし、理解をしてくれなかった。最初の約束ですと国も冷たいですよね。まあまあ約束は約束なんだからしょうがないといえばしょうがないのかもしれない。他もなかなか孤立無援であった。
  ところがやはり対岸の皆さん方にはねというわけで兵庫県の井戸知事さん、こちらに強く申し入れをさせて頂いて、そりゃそうだということで、実は協力をしてなんとか下げる社会実験をしていこう。最初はお互いお金を出し合って、この神戸淡路自動車道の大型車、夜間割引をしようとしたんですね。そうしたところ、愛媛県の当時の加戸知事さんも同じルート上にあるということで、我々も協力しようということで、値下げをしたら多くの車が通ってくれたんですよね。
  そうしたものを変遷を遂げて我々としては、なんとか全国共通料金をと。じゃあ仲間を増やそうということで、まずは近畿圏を攻め落とすいうことで、平成22年の12月、日本の有史以来初となる都道府県域を超える意思決定機関、関西広域連合を作ったんですね。もちろんチャーターメンバーは徳島県、兵庫県、また大阪、京都など、ということになるわけですけどね、後に奈良も入ってきたり、神戸、大阪、京都、堺、4政令指定都市も入ってきたりするわけですけどね。ということで、ここは、議会を持ってるんですね。徳島県からも3名の県議さんが関西広域連合議会議員さんになられているわけでありますが、第一号の決議、これはなんであったのか。徳島から提案をさせて頂いた全国共通料金、これが関西広域連合議会の第一号の決議ということで多くの力を得て、中国はもとより鳥取は入ってますけどね。中国四国そして関西広域連合、こうした形で仲間を募り、平成26年の4月、全国共通料金が実は実現することとなりますね。
  ということで、今、この返済が厳しいんじゃないかという話になったところについては、そのとき考えたところよりもまだまだ通行台数が少ない、当然これかけ算なんですよね。高い料金かけるその台数ということになりますからね。当然、料金が落ちて台数が増える、じゃあこれがいったいどういう算式になるのか、単純なかけ算ではあるんですけどね。やはりその後、様々な景気動向の話があったりっていうこともあったかと思うんですが。
  しかし、確実にモーダルシフトも行われいる。つまり、東九州自動車道、大分、あるいは、宮崎をつなぐところでありますけどね。こちらがいよいよ平成28年にオープンになったということもありまして、実は九州の荷がトラックの運転手さんの規制緩和ということで、今までは何時間でもみたいなことがあった訳ですけども、今は4時間走ると30分以上休暇を取らなければならない。しかも、フェリーに乗ってる間は休暇と見なす、こうしたものも入ったところでございますので、関門橋を通っていくと、やはり1台のトラックに2人は運転手さんが必要になるということで200キロ距離が短い、しかも、豊予をフェリーで渡ることの出来る第二国土軸とも言うべき、九州から豊予を通って、そして愛媛から徳島、神戸淡路鳴門自動車道、そして近畿、こういうルート。3割モーダルシフトが行われているんですね。
  ということで、確かにかけ算ということがありますので料金の点と台数、台数は着実に増えている。しかし、全体としてこの返済をどうしていくのか。しかし、こうした点については、このルートだけで考えるのでということではなく、やはり高速道路は今全国プール料金制ということになっているんですよね。やはり、道路はつながってからこそと。ここの部分だけの採算と考えるのではなくて、この荷っていうのうは、九州から四国を通って、なにも近畿だけじゃないですよね。中京にも行き、北陸、東北にも行き、関東にも行くわけでありますので、やはり全体をプールにして考えていく。
  現に他の高速道路はそうなっているわけでありますので、そうした考え方からいきますとね、これは大きく貢献をしている。それはなにか、モーダルシフトが起こり、そしてトラックの運転手さんの勤務条件の緩和となる、人手不足の中ではこれは大きいことなんですよね。トラックの運転手さんになり手がないということになってしまうと日本の物流止まってしまうわけになりますんでね。そして、モーダルシフトが現に行われている、台数がこれだけ増えている、ていうことを考えていくと、やはりこれからもっともっとこの利便性といったものを考えていく。橋がもう当然あるものとしての産業構造を、やはり日本全体で考えていく必要があるんではないかと考えています。

（徳島新聞社）
    先ほど、まだまだ通行台数が少ない。当初の計画よりもとおっしゃったんですが、当初はどれぐら数字が見込まれていたんですか。

（知事）
  どっちの当初ですか。最初の高い交通料金。

（徳島新聞社）
  最初の高い交通料金だった時に、もっと通行台数が伸びるという計画だったけれども、それよりも下回っているというお話だったかと思うんですけれど。

（知事）
  2つの目標があって、1つは最初に高い料金を設定をした時にこんなに通るだろうっていう目標数値があったんですね。これが全然達しなかったと。これは料金高いんでみんな通らない。また、トラックの規制緩和ということもこれ、運転手さんのね、無かったわけでありますんで。そこで、これだと全然返済ができないということで追加出資を求められることになった。でも、これはおかしいだろうと。しかし、泣く泣く10府県市としては応じることになるんですが。
  そこで、徳島から提案をさせて頂いて、やはりその代わりに全国共通料金にすべきじゃないか。つまりなんで国がその通行台数の予測を誤ってしまったか。これは料金が高すぎる。つまり他のところと比べるとあまりにも高ければ違うところに行くに決まっているんですよね。だからこの台数が大きく違っていたんで、まずはこれを現実の数字にする、そのためにはまず料金を全国共通料金にしてみようということになったんですね。ただこの時に必ずしもその通行台数を下方修正したわけではないんですね。だからこの最初に定めた台数といったものをしっかりと達成をしていこうと。これが今の状況ということになります。

（徳島新聞社）
  出資金については、返済については、不安は特にされてないということですか。全国共通にプールされてるということで。

（知事）
  つまり、なんで出資求めたかというと、借入れのお金と出資とこの両方で建設費をまかなう、ということなんですね。当然出資をしたものというのは、それは帰ってくると考えるものではなくて、それが例えば、橋梁になったり、あるいはアスファルトになったりしていく。いわゆる固定資産としての部分に変わっていくんですね。それによって借り入れる部分を少なくすることができる。つまりゼロの負債の部分が通行台数が思ったより伸びなかったということで、じゃあこれを増やさないととてもじゃないけど返済に回らないということになる。だから2つのお金で作ったと思って頂ければいいかと思います。

（徳島新聞）
  徳島県としては546億円というのは、帰ってこないお金と認識しているのですか。

（知事）
  というか、出資というのは、当然それがものに今、橋の場合なっているんで、橋脚になったり、あるいは、道路の部分になったり、それが資産としてあるということなんですね。

（徳島新聞）
  当初から、じゃあ帰ってく予定ではなかったという認識でいいんですね。

（知事）
  もちろん、これは例えば、大もうけをして、それを精算するということがあれば、当然返ってくるということはありますね。

（徳島新聞社）
  現時点では、そういう見通しは立ってないということですね。

（知事）
  というよりも、なんとかこれ今までの借金返していかないといけないでしょ。そのベースになっている部分になる。我々としてはそれがマイナスになったと思ってないわけないですね。ものとして、例えば大鳴門橋に、あるいは、明石海峡大橋、あるいは淡路島の、あるいは鳴門の部分の高速道路に、これに、まあいわゆる変わっているわけですからね。当然我々が出資した以上に、他の出資、つまり10府県市でありますし、国がありますし、さらには国からお金が投入されている。

（徳島新聞社）
  旧優生保護法の問題なんですが、知事先日の共同通信社のアンケートに対して、国が実態調査を行い、謝罪や補償の必要性を検討すると回答されたようなんですが、この点について改めて。

（知事）
  はい。この強制的に優生保護法という、今では旧法となっているんですけど、その名の下に不妊治療をされてしまう、手術をされてしまう、私も最初この御質問がこの定例記者会見であったときに、いわゆるハンセン病によく似た形だよねということを申し上げたと思うんですけどね。ということで、これについてはやはり一日も早くこうした皆様方に寄り添う対応といったものを国にしっかりしていただく必要がある。そのためには、その実態をしっかり解明していく必要があるのではないかということで、国において一斉に行われたものですから、国の責任の下で実態調査を、まず行うことが一番ではないかと申し上げて参りました。
    こうした全国での動きが功を奏しまして、先般3月28日付けで、厚生労働省から旧優生保護法に関連した資料の保全の依頼があったところであります。徳島県としても当然のことでありますが、現存する資料の保存に万全をつくしていく。今回こうして国が資料の保存を全国に向けて発した、動き出したということは実態調査の第一歩になるんではないかと評価したいと思っております。
  なお、国においては全国一斉調査ということがありますので、調査方法、あるいは今後の対応方針については、十分に検討していただきまして、なんといっても、強制的に一方的に不妊手術を受けられた方の気持ちに寄り添った対応をしていただきたい。県としても全面的に協力していきたいと考えております。

（徳島新聞社）  
  実態調査をした上で、必要であれば、謝罪や補償を国の方ですべきだというお考えでよろしいでしょうか。

（知事）
  実態をまずは把握する。全国でどのくらいと。これもハンセン病の時に倣ってといいますか、よく似た事例だと申し上げたのはそういう所ですよね。なかなか最後まで国の方も謝罪をしなかった。ハンセン病の時にですね。隔離政策ということの非を認めていながらというのが、過去にありましたので、この実例を考えてみますと、そうした実態調査をまずしっかりとした上で、どういう対応がいいのか。本当に謝罪というだけでいいのか。場合によっては、補償というものもあるのかもしれませんし。その意味でこのあたりは十分に検討していただく必要がある。我々としては、それに協力するとともに、その方針に則ってこの皆さん方に寄り添う対応をしていければと考えています。

（徳島新聞社）  
  これに関して裁判がされていて、国の方の立場は、当時は合法だったと言う立場で争う姿勢を示しているんですけど、この点についてはどのようにお考えですか。

（知事）
  今回このことが分かったっていうのは、ひとつの訴訟から起こったということでありまして、当然国については、当時の法律に則ってやったんだ。しかもこれは憲法違反ではないのだ。この法律は。ということになっているので、これを争うんだという姿勢なんですね。
  しかし、ハンセン病の時のことを考えてみると、このときも同じような対応を長年してきた。そして、かなりの数の皆さん方が対象となったということで、最終的には、国が謝罪し、各県知事も謝罪をする。最後には、司法関係がと。特別法廷というものがありましたんでね。司法がということで、最後マスコミの皆さんと司法との意見の交わし合いになったところでありましたけど、こうした先例があるわけですので、しっかりと検討する必要はあるわけなんですが、しっかりとその方針を。ただ、国としては当時は法律に則ってやったことなので、国としてはその対応に誤りはなかったという主張をまずする、ということなんだとは思うんですね。
  しかし、これに対して司法がどう判断するのか。司法にとってみても、ハンセン病の特別法廷の話がひとつ大きな判断の材料としてあるわけですので、今回優生保護法が特別法廷があったとは聞いていないんですけどね。こうした点を踏まえて国としても当時は正しくやってきたんだと、行政は。これに対して変えるんだ、誤っていたんだという場合には、第三者の声があってほしいな。これが司法なんだということなんではないかと思いますね。
  そうした意味では、第一審のいわゆる判断と言いますか、これは非常に大きいなと思っています。場合によっては、続々とそれ以外にそうした訴訟が起こるということがあるかもしれませんので、最初の判決といったものが大きいかなと思っていますけど。

（徳島新聞社）  
  国の主張はとりあえずは理解できないこともないということですか。

（知事）
  理解できないこともないというよりも、そういう当時の法律の下でやったこと。法律に則ってやるのが行政ですから、本来はその法律を作るときの認識の問題。となると立法府ということにもなるんですけど、そうした点を鑑みると、まずは訴訟を受けた場合にしっかりと、そしてなぜこんなことをやったのかということが、そこで主張が国の方からもなされると思うんですけどね。それを受けた形で判定が出て、これはもうしょうがないと、だからそれから謝罪に向かうのか、あるいは補償に向かうのか、それはそういった国として、まずは過去をいかに断ち切れるのかというところではないのかなと。決して理解するとか理解しないとかということではなくて、そういうルールなんだろうということですね。

（共同通信社）
  今の質問に関連してなんですけど、県として医療機関に資料を保存していないかの調査を依頼するとか、具体的な動きというのはしていないのでしょうか。  

（知事）
  実は、徳島県の場合は、個人を特定する資料がないという状況になっているんですよね。国の方から人数は391名という数字は出されてきている。国の方がそうした点について、しっかりと持っている部分がありますので、そういった点から、例えば、全国一斉の調査方法が生み出されてくると。つまり、確かに徳島県独自としてやるというのはあるのかもしれませんが、そうすると国全体で方針を決めたときに、それと齟齬を生じるということになると、例えばこれについて人権の問題が出てきますので、一斉にひとつの方向、方針が定まってそれに則ってしっかりと対応するというのが、今あるべきものかなと。

（共同通信社）
  今、東京都とかが先んじてやっていますけど、そうじゃなくて国の調査方法の方針が決まってから、それに則ってやると。

（知事）
  はい。ここは、どれだけ県の中に資料が残っているのか、その状況によって違ってくると思いますね。ある程度個人が特定できるとか、あるいはお医者さんが特定できるとか、こうした部分があれば、当然そういったものに踏み切ることが出来る。ただそれがない場合に闇雲に動いてしまうと、人権の問題に関わってきますので、そこに何か違うことの課題が発生してはいけないということがあるので、徳島としては今ある我々の持っているものからいくと、国の調査を見守ってそれに則って速やかに行うと考えています。

（共同通信社）
  これからということですか。

（知事）
  そうですね。

（徳島新聞社）
  今の質問に関連してなんですけど、県として国と違った調査をすることによって、より多くのことが明らかになって、結果として被害者の方の救済につながるという可能性もあると思うのですが、人権の問題が発生してとおっしゃっているのは何を指していらっしゃるのですか。

（知事）
  当然これは、個人を特定していくことになってきますから、場合によってはそうしたものを触れられたくないと思っている方がおられるかもしれないですしね。もちろんそうしたものをどんどん出して謝罪いただきたい。場合によっては補償をという場合もあるのかもしれない。これは分からない。ただ可能性としては両方の可能性があり得るということですから、そういう点を闇雲に動きすぎてしまうということは、いったいどういうものなのかなといった点ですね。

（徳島新聞社）
  それは、調査の結果、本人に委ねることが出来ることはないんですか。

（知事）
  ただ、例えば本人が今特定出来ていないわけですから、場合によっては病院に一斉に聞いてみるということになると、その病院についてもそうした手術を仮にしたところであると、でもそれについてあまり触れられたくないという皆さん方もおられるかもしれないですし、そうした点からも国としてひとつの法律に基づいてやってきたものなんで、国が法律、今旧法になったわけなんですが、一定の方針を出して、それに則って全国的にやっていこうと、解明していこうということになって、その調査をということになれば、皆さんも納得していただけるのではないかと考えています。

（徳島新聞社）
  東京都がやっているようなことは知事としては違うんじゃないかと。

（知事）
  いえいえ、持っている資料によるということですね。我々として個人が特定できるんであれば、今おっしゃるようにそれぞれに、例えばお聞きをして、出していいですかとか、あるいは触れられたくないですかとかいうことは、その皆さん方に寄り添った運用が出来るんですよね。それがないということになると、一斉にそうした手術を受けたことがありますか、あるいは手術をやったことがありますかっていう、病院に対して行っていくことになっていく。場合によってはもう記憶がはるか彼方の方もおられるかもしれないし、子どもさんの時にされたという場合もありますので、そういった非常に複雑な要素も絡んでいる。それで人権と大括りで申し上げたんですけどね、細やかに今御質問がありましたので申し上げていますけどね。そうした点を国が法律に則って全国一斉にやったものですから、国が方針を定めてやるということであれば、国民の皆さん方の御理解をいただけるのではないだろうかと、であればその方式に則ってやらせていただく。ただし、その場合も、それぞれの方に寄り添う形が重要だと思っています。

（NHK）
  インバウンドの話で、さきほど空の便の話も一部触れてらっしゃると思うんですが、香港とのチャーター便搭乗率が、平均1月から3月までの間で80パーセント超えているという状況であると思うんですが、一方でチャーター便だけでなくて定期便の就航も当然今後実現できるように取り組まれていると思うんですが、定期便の就航に向けての見通しや今後の取組みなど知事の考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
  今回は1月から3月まで県政史上最大のインバウンドの香港からの連続チャーター、週二往復ということで行ってきました。そして搭乗率も各事業者の皆さんが考えた以上の結果を招いたということで、満足であったという話はいただいています。
  また、同時に台湾との間では、イン・アウトバウンド、両バウンド、これはエバー航空でありましたけどこれを行って、こちらの方も非常によかったということになってまして。
  今後、まずは香港についての連続チャーターであるとか、あるいは台湾と引き続き様々なチャーターというものもこれからやっていきたいと、現に既に動いているところです。
  それと、もう一つは我々として1番狙っているのは当然定期便ということで、まずは香港については、香港航空の方から徳島阿波おどり空港乗り入れの希望と。ただ、なかなかスロット発着枠が取れない。香港の国際空港というと非常に今賑わっているところでもありまして、そこはなかなか厳しいということで、これは引き続き継続と。
  そして今回、連続チャーターを行ったのはキャセイドラゴン航空、キャセイパシフィックの子会社ということになるんですがね。こちらに対してもこれだけ乗っていただいているのでどうでしょうか、というかたちは、当然新たな提案としてずっとさせていただいている。
  ということで、今後はまず連続チャーターであるとか、チャーターであるとか、こうしたものを繰り返していく中で、当然徳島という知名度がどんどん広がっていく。もうひとつ重要なのはインバウンドでいくら搭乗率が高くてもなりたたないですよね。つまり定期便になりますとイン、アウト両バウンドと同じことになりますので、徳島阿波おどり空港からたくさん日本人の皆さん方が乗っていってもらわないといけないということになりますので、そうした意味では、今回多くの皆さん方がこれは豪華客船もそうなんですけど、やはり多くの海外の皆さん方が徳島に来てみようとなると、その地域の皆さん方のところへ徳島からも行こうよ、行ってみようよ、こうした機運が高まっていくと。これも期待をしているところなんですね。そうなって、今度はアウトバウンド志向も高くなってくればこれがなりたってくると、ポイントはそこに今移ってきていると思います。

（四国放送）
  今、空の話が出たので。昨日、4月8日が徳島阿波おどり空港ターミナルビルが今の場所に移ってちょうど8年になるかと思うんですけども、課題としてこれからの国際定期便という話もあるかと思うんですが、8年間を振り返って知事はどう評価されるか、短く一言でお願いします。

（知事）
  おそらく、まだこれ速報値ですけれども、過去最大の利用者数というものが打ち出されてくると思っていますね。そうしたことを考えていくと、やはり国内路線東京便が今11往復、そして消費者庁の関係もありまして、実は乗り継ぎ割引をANA、JAL両方の皆さん方が、例えば東北、北陸、北海道そして九州沖縄と広げていっていただいているんですね。そうした意味では、これからもさらなる利便性を高めていくためには、今福岡便が二往復になった。それから夏の8月には阿波おどり空港が四国では唯一、札幌の直行便が飛ぶわけですね。こうした国内路線の充実、これも同時に必要ではないか、福岡はこれを達成したんですけどね。
  ということで新たな国内路線もひとつかと。当然そこから乗り継ぎ割引きの範囲を広げていくことができる。できれば各都道府県の空港があるところがすべてカバーができるような形ができていくと非常にありがたい。そうすると今度は消費者庁、国民生活センターの全面移転ということに大きくこれは加速をしていく。それと同時にインバウンド・アウトバウンド両方合わせる定期チャーター便だけではなくて、定期便の開発、あるいは定着といったものをめがけていければと。新しいこれからの幕開け、東京オリ・パラに向かって、ここは大いにがんばっていきたいと思っています。

（幹事社）
  ほかによろしいでしょうか。知事ありがとうございました。

（知事）
  はい、ありがとうございました。じゃあ先ほどのにんじんを豪快まるかじりで。