平成30年3月23日 臨時記者会見 項目別

（NHK）
  一番最初に言われている国際スポーツ大会の関係なんですけども、こういった組織改正を行うのはどういった効果を狙っているかということと、「とくしまレガシー」という言葉をよく使われるんですが、「とくしまレガシー」の性質はどういったことを意味するのか、もう一回お願いできますか。

（知事）
  まずは、効果ということなんですが、やはり今回2020年東京オリ・パラこちらに向けて、オリンピック憲章にもありますように、カルチュラル・オリンピアード、つまりスポーツの世界最高峰の祭典であると同時に文化最高峰の祭典であると、オリンピック憲章に書かれている。これを関西広域連合の方に私の方から提案させていただき、それを今度は全国知事会へ、そして全国知事会から東京都とも連携をする中で国に対して提言して、今、文化庁において文化プログラムが全国で展開されているんですね。
  こうしたことを考えると、やはり徳島としてしっかりとこのオリ・パラをはじめとする3大国際スポーツ大会、あるいは今年のウェイクボード世界選手権、また2021年のアジア初となる関西ワールドマスターズゲームズ、こうしたところにしっかりと取り組むとともに、合わせて文化の面でも取り組みを進めていく。
  そして、もう一つ重要なのはパラリンピックこの「パラ」という言葉ですね。当然オリンピックとパラ、平行なんだ、イコールなんだということを考えると、スポーツはもとより文化の面についても、やはり障がい者の皆様方の、スポーツ・文化その世界的基準に向けての振興と、これも同時に図っていくということになって参りますと、組織的にも一体性を持たせる形。バチッという一体性と言うよりは、やはりそのヘッドクォーター的な形を取っていく、そういう連携をとると、横横のですね。そういう形を今回とらせていただいたということになります。
  それから、もう一点のレガシーということですね。これはもちろんレガシーですから、こうしたものが遺産として残していくということですから、例えば2020年東京オリ・パラに向かって文化もスポーツも、また健常者の皆さんも障がい者の皆さん方も一体となってと、こうした取り組みを進めていく。もちろんこれはハード面ソフト面両面での環境整備を積極的にやっていく。当然それがその後、後世、東京オリ・パラ後にしっかりと残り、受け継がれていく。こうした点を「とくしまレガシー」と呼ばせていただいておりまして、文化、スポーツ両面、あるいはインバウンド、これが2020年は4,000万（人）ですが、国の方針は2030年、6,000万（人）なんですよね。こうしたものにしっかりと息づく形にしていく。まさに「とくしまレガシー」あらゆる面で残していこう。そして、それを推進していこうということになります。

（NHK）
  大会はどうしても一過性なんだけど、それを後世に残していこうということですか。

（知事）
  どうしても今おっしゃるように、大きなイベントっていうのは一過性で終わってしまう。例えば施設を造ったら、造りっぱなし。その後の利用はほとんど誰も利用されないとか、こうしたことがあるんですね。ただ本県の場合には、ひとつこのスポーツ施設といった観点では痛い経験があるわけですね。
  つまり、平成5年東四国国体、これは今までの日本の中で初の2県共催という形をとって、そしてこの中で香川県と分け合うもんですから、あまり施設整備をしなったんですね、県としては。ということは、本来であればそこで施設整備をしておけば、その時点で一番最新の施設になっていたはずなんですね。しかし、ここがスポーンと抜けてしまったがゆえに、老朽化はより進み、新しい基準の施設といったものが造られていないと。こうした点が、例えば全国大会を徳島で、ある競技で行うといった場合に、その全国大会の基準を満たしていないとか、ましてや国際大会になると、とてもとても出来ないと、こうしたことがよく指摘をされる。
  また、キャンプ地としても全国基準で作っていればそのままで、後は若干ソフト面を手を加えればいいものを、根本的にやはりこれはハード面においても、手を加えなければならない。しかし、それが出来なければキャンプ地誘致これは難しいということがあるわけでして。
  しかし、それを一過性に終わらせるんではなくて、それを通じて例えばラグビーであればラグビー、またハンドボールであればハンドボール、そうしたものの競技をしっかりと県民の皆様方にも関心を持っていただき、当然その競技をやっている皆さん方が徳島はじめ日本全体におられるわけですから、そうした皆さん方に関心を「徳島」というこの二文字、これをしっかりと記憶をしていただくと。こうした効果も狙っていく。そしてその後、全国大会であるとか、あるいは国際大会であるとか、こうしたものはできるような会場にもしていくと。ハード・ソフト両面から、やはりここは次元を1ランクも2ランクも上げる形、これがまさにレガシーということで求めていきたい。過去のマイナス面を是正するだけではなく、それをプラスにしてさらにレガシーとしてこれをハード・ソフト両面から残していくと。過去の課題も、今も、そして、未来へとこういう形になります。

（NHK）
  そのための統括本部であり、次長であるということですね。

（知事）
  そういうことです。

（NHK）
  インダストリー4.0のことなんですが、広域行政課の方にイノベーション創造担当室長を置くという、なんで広域行政課なのかと一瞬思ってしまったんですが、そこはどういった意味合いがあるのでしょうか。

（知事）
  やはり、イノベーションの場合には、広域で取り組んでいくというのは大前提となる話ですので、ただイノベーション担当というだけだとその技術の面だけに特化してしまう。そういったところをしっかりと、より点から線、線から面へと、出来ればいきなり面へと、こういうことですね。

（NHK）
  他の都道府県と広域にやっていくという意味。

（知事）
  例えば、このイノベーションの関係でしたら、関西広域連合の中で医療のイノベーション、これは当然のことながら医療技術それぞれの特区、徳島も持っているわけですが、さらにビッグデータ、IoTこれらを活用していこうと。個人情報保護法が改正されて、まさに匿名化をそれぞれの患者さん達のデータをすることによって、新たな医療技術の進歩につなげていくと、これもすでに、取り掛かっているところでありますので、やはりイノベーションをやっていく場合には、例えば徳島だけというだけでは難しいんですね。やはり同じような研究開発をしよう、進めている、同じ特区を持っている者同士が、広域的に連携していく。場合によってはこの中に、国の機関を取り込むと。こうしたことが不可欠となるところですので、既に関西広域連合の中で行っているこの医療のイノベーション、これは、まさにその成功事例と。これを、これだけではなくて、いろいろな面にも広げていこうということですね。

（朝日新聞社）
  政策監補というものの役割について、もう少し伺えますでしょうか。

（知事）
  政策監補のところでもお話を申し上げましたように、かつても政策監補、多くは国から来た職員が部長の後にさらにその経験を生かしていただいて、特命事項を行っていただくというのが、今までのパターンだったんですね。今回県人として過去、政策監補二人いるわけなんですが、この二人ともに事務。そして特命課題、例えばTPPをやるとかですね。その時の全庁的な特命、そして部長たちを束ねる必要がある。そして三役との間をつなぐと、こうした役割があったんですね。
  今回の場合はじゃあどういう形なのかということですが、本来この政策監補の名前そのままということなんですね。つまりこの上に政策監がいる。政策監は今、災害対応、これが一番メインに行われるわけでありまして、県土強靭化、南海トラフ、あるいは中央構造線型の直下型地震を迎え撃つといった危機管理の関係。それと同時に昨年県議会の総意として、公共事業対前年度100億円増これが要求されてきたところでありまして、この提案といったものをしっかりと受け止めようと、14ヶ月予算対比ということで、128億円、この内訳といたしましては、当然公共事業の121億円の増。さらに公共事業の枠外である維持管理、こちらについても、例えば昨年の7月起こった線状降水帯という新しい気象用語。これによって九州北部豪雨が起き、41名の尊い命を失った。実はこれは九州だけの現象じゃないですね。いつ何時、明日にでも徳島に来るかもしれないということでありまして、こうしたものをしっかりと迎え撃つためには、やはり河川、こうしたものの河床が上がってしまっているという、あるいは、がけ崩れ対策という維持管理ですね。従来県単維持管理というものは公共事業の枠外としてやってきているものでありますが、これを積極的に活用していこうと初の50億円代を作り上げ、合わせて対前年度比128億円増となったわけでありますので、この全体の差配これをただ単に金額多くなったからってちぎって投げ、ちぎって投げというわけにはいかない。
  やはり、県土強靭化といった観点、あるいは更には社会資本整備といった観点、もちろんただ単に社会資本を整備するというだけではなくて、インバウンド対策、優先的な課題があるわけですんで、そうしたものにどう応えていくのか。そうした意味では、各部局間の総合調整。最低でも危機管理部、そして県土整備部、農林水産部、あるいは商工労働観光部、南部・西部両県民局ということになって参りますので、そうなると部長だけでは対等の関係になりますから、なかなか難しいということで、政策監ともしっかりと連携をする中で、今回は県土整備部長も兼ねながらその知見を活かしながら、今言った大きなこの二つをしっかりと進めていくと。
  そうした意味では、やはり政策監補を作らなければ厳しいなというのが、今回ということになります。以上です。
  ということで、今回は初の県人の技術出身の者をここにはめたと。そして県土整備部長兼務ということになります。

（読売新聞社）
  ほか、いいですか。
  じゃあ、これで終わります。ありがとうございます。

（知事）
  はい。