平成30年3月23日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社：司会）
  御説明よろしくお願いします。

（知事）
  それでは、よろしくお願いいたします。
  今日は、平成30年度人事異動に関する件であります。
  まずは、平成30年度は、「県政運営指針」として政策の基本的な方向を取りまとめております「新未来『創造』とくしま行動計画」の最終年次ということになりまして、そうした意味では、まさに集大成の年と言って過言でないところであります。
  また、「人口減少の克服」や「東京一極集中の是正」に向けました5か年計画である「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」も折り返しを過ぎ、いよいよ後半戦スタート、この意味でもたいへん重要な地方創生としての正念場を迎えることとなります。
  そうした意味で「とくしま回帰の加速」や、アジア初の「ウェイクボード世界選手権大会」、さらにはその後に続く三大国際スポーツ大会を見据えました「本県の魅力発信」及び「とくしまレガシー」の創出、IoTあるいはAIなどの革新的技術、こちらを駆使いたしました第4次産業革命の社会実装、また世界に誇る「徳島ブランド」の強力展開。大規模災害を迎え撃つ「災害に強い地域づくり」の強化や、「新次元の消費者行政・消費者教育」の更なる展開など、これまでの「地方創生実現」に向けました取組みの成果を県民の皆様方にしっかりと実感をしていただく、たいへん重要な2か年の最初の年となります。
  そこで、「平成30年度定期人事異動」におきましては、この度、編成を行いました「地方創生・実感予算」を着実に成果へとつなげていきますため、次の3本柱を重点分野とした組織体制を構築したところであります。

  まず1番目に「未来を拓く！『地方創生』の推進」、また2番目としては「未来を創る！『経済・雇用対策』の推進」、そして3番目として「未来を守る！『安全・安心対策』の推進」の三本柱であります。平成30年度は、この新しい組織で、徹底をいたしました「県民目線・現場主義」のもと、夢と希望のあふれる「一歩先の未来」を具現化いたしますとともに、次代に誇る「とくしまレガシー」の創出に向けまして、全力で取り組んで参る所存であります。
  そこで以下、まずは「組織機構改革」について述べていきたいと思います。
  夢と希望があふれる「一歩先の未来」の具現化、これを目指していこうということでありまして、まずは「未来を拓く！『地方創生』の推進」についてであります。
  「国際スポーツ大会推進統括本部」及び「県民環境部次長（国際スポーツ大会・文化担当）」の設置であります。目指すところは「国際スポーツ大会」を契機といたしました「とくしまレガシー」の創出ということでありまして、平成30年の夏開催のアジア初となります「ウェイクボード世界選手権大会」から4年連続で国際スポーツ大会が本県を開催地やキャンプ地として予定される中、施設改修や競技備品の充実など「快適な競技環境の提供」をはじめといたしまして、Wi-Fi環境の整備や通訳ボランティア等の養成など「インバウンド対応の強化」、さらには、ホームページやSNSを利用した多言語による本県の魅力発信など、大会後も残る「とくしまレガシー創出」に向けた取組みを全庁挙げて戦略的かつ効果的に展開をいたしますため、「国際スポーツ大会推進統括本部」を設置いたします。
  また、その司令塔として、「県民環境部次長（国際スポーツ大会・文化担当）」を設置いたします。
  次に、「県民文化課」及び「あわ文化創造担当室長」の設置についてでありまして、次代に誇る「あわ文化のレガシー創出」に向けた取組みを推進して参ります。
  阿波藍や阿波人形浄瑠璃をはじめとする「あわ文化4大モチーフ」、また「クラシック」に「邦楽」、そして「ジャズ」を加えた「あわ三大音楽」など、本県が誇る芸術文化をより一層磨きをかけますとともに、「県民を主役」とした新たな形での事業展開を図りますため「県民文化課」を設置いたします。
  また「あわ3大音楽」を地域文化のレガシーとして創出し、県民の皆様方とともに、あわ文化、その魅力を国内外へ発信をしていきますため、県民文化課に「あわ文化創造担当室長」を設置いたします。
  次に、「誰もが輝き活躍する地域づくり」を強力に推進をしていきますため、「長寿いきがい課」に「いきがい・活躍推進室」を設置いたします。
  本県の場合は全国よりも早く、65歳以上つまり高齢者人口のピークを迎える2020年こちらを目途といたしました、「地域包括ケアシステムの構築」に加えまして、「徳島県型CCRC・生涯活躍のまちづくり」の展開、また徳島県版「介護助手」制度の普及・定着など、アクティブシニアの皆様方の更なる活躍を具現化する取組みを加速するため、長寿いきがい課に「いきがい・活躍推進室」を設置いたします。
  「政策調整機能の更なる強化」及び「広域課題への対応の強化」を目指しまして、政策調査幹（政策創造担当）及び広域行政課を設置いたします。
  「地方創生」はもとより「マイナンバーカード制度」など、複雑かつ多様な課題を抱えます「政策創造部」におきまして、全庁にまたがる業務を所管する「東京・大阪本部」や「県立総合大学校本部」を含め、部全体の課題の把握や解決のための総合調整を担うポストとして、総合政策課の中に「政策調査幹（政策創造担当）」を設置いたします。
  また、「全国知事会」や「関西広域連合」をはじめ、「鳴門の渦潮」や「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録、また県人会などと連携した「ふるさと納税」の推進など、広域課題に一元的に対応するため、政策創造部に「広域行政課」を設置いたします。
  県南の基幹産業「農林水産業の成長産業化」を強力に推進をするため、「南部総合県民局」の体制の強化を行っていきます。
  「きゅうりタウン構想」をはじめ、「6次産業化」の推進や林業を担います「人材の育成・確保」、さらには、水産物の「もうかる化」など、県南の基幹産業であります「農林水産業の成長産業化」に重点的に取り組みますため、南部総合県民局に「農林水産部」を設置させていただきます。
  また、併せて「地域創生部」も設置し、新たに設置をされる「四国の右下」版DMOと連携した観光誘客をはじめ、県南部の皆様方に「地方創生」の成果を実感していただける取組みを管内の市町村とともにしっかりと連携して進めて参ります。

  次に大きな2番目として「未来を創る！『経済・雇用対策』の推進」についてであります。目指すは、本県の強みを活かした「徳島ブランド」の強力展開であります。
  まず、「第4次産業革命」の社会実装に向けた体制の強化であります。
  産学官連携によります「IoT・AIなどの利活用のモデル」の実証やモデル事業等で収集いたしましたデータを蓄積し、ビッグデータとして活用する「IoT・AIプラットフォーム」の構築など、徳島発「第4次産業革命」の社会実装に向けた取組みを全庁挙げて強力に推進するため、「とくしまインダストリー4.0推進統括本部」及び広域行政課に「イノベーション創造担当室長」を設置いたします。
  また、「観光政策課」に「誘客営業室」を設置し、「ワンストップ」による国内外からの「観光誘客」を加速いたして参ります。
  また、運輸政策課に「港にぎわい振興室」を設置いたしまして、港湾施設を活用した「にぎわいの創出」の取組みの強化を図って参ります。
  また「とくしまブランド」の魅力発信と販路拡大を強力に推進していくため、「農林水産部次長（ブランド戦略担当）」を設置いたします。
  「ターンテーブル」や「でり・ばりキッチン阿波ふうど号」など、本県独自のツールを活用した「戦略的なプロモーション」の展開をはじめ、航空貨物による首都圏をターゲットとした「新鮮食材の供給システム」の構築や、「東京オリ・パラ」への食材提供など徳島の豊かな食「阿波ふうど」の魅力発信と販路拡大を強力に推進いたして参ります。
  次に、商工政策課に「団体・振興担当」及び「金融担当」を設置いたしまして、県内企業の円滑な「事業承継」を総合的に支援いたして参ります。
  また、西部総合県民局には「観光振興部」を設置いたしまして、世界水準の観光地域を目指した取組みを戦略的に展開いたして参ります。
  県西部地域は、言うまでもなく「観光圏」、「食と農の景勝地」、「世界農業遺産」全国初のトリプル認定に加えまして、昨年は日本初となる「ラフティング世界選手権大会」、そして今年の夏はアジア初となる「ウェイクボード第30回記念世界選手権大会」の開催など、にし阿波地域に「世界的な注目」が集まる今を「絶好の機会」とこれを捉えまして「世界水準の観光地域」を目指した取組みを戦略的に展開いたして参ります。
  南部と同様に西部の皆様方にも「地方創生」の取組みを実感していただくため、「地域創生部」を設置いたします。

  次に、3番目の柱となります「未来を守る！『安全・安心対策』の推進」についてであります。目指すは、安全安心を実感できる「県土強靭化」の加速であります。
  まずは、災害に強い県土づくりに向けた体制強化ということで、対前年度比「128億円」の大幅増といたしました「『県土強靭化』加速化予算」この効果を最大限に発揮いたしますため、部局横断的な司令塔、つまり危機管理部、県土整備部、農林水産部ということで、「政策監補」を設置いたしまして、誰もが安全安心を実感できる「戦略的な社会基盤整備」と大規模災害を迎え撃つ「県土強靭化」を一体的に推進いたして参ります。
  また、事前復興に向けた取組みを加速していくため、「危機管理部次長（事前復興・連携担当）」を設置いたして参ります。また、道路整備課には「強靭化・安全対策担当室長」を設置いたします。
  次に、「吉野川の未来」、新未来を切り拓く「治水・利水対策」を強力に推進していくため「流域水管理課」の設置を行います。
  また、管財課の方には、「施設最適化室」を設置いたしまして、公共施設などを「長く賢く使う」長寿命化戦略の着実な推進を行って参ります。
  また、国民健康保険制度、これを「持続的かつ安定的な運営」を行っていく、その取組みを強化するために「国保・自立支援課」こちらを設置いたします。
  また、鳥獣害対策につきまして、その推進体制の強化として、被害防止から利活用までを総合的かつ一体的に推進していく。また、併せて「阿波地美栄（アワジビエ）」の活用これも行うために、「野生鳥獣対策統括本部」を設置いたします。
  また、その司令塔といたしまして、「農林水産部次長（鳥獣対策担当）」及び農山漁村振興課に「ふるさと創造室」を設置いたします。
  また、「社会福祉法人」に対する監査体制の充実を図りますために、「監察局」における検査機能の強化を図って参ります。

  次に今度は、組織体制の最適化・効率化に向けた取組みについて、以下説明をさせていただきます。
  「地方創生の実現」に向けた取組みの成果を、県民の皆様方にしっかりと実感していただけるように、限られた人財の「適正配置」、組織執行体制の「最適化・効率化」によります「新次元の行政運営」を一段と進化をさせていただきます。

  まずはじめに、「3,000人体制」に向けた取組みについてであります。
  「一般行政職員3,000人体制」に向けた取組みを進めてまいりました結果、平成30年4月1日の職員数は、ついに3,100人を下回る「3,095人」となったところであります。
  一方こうした中、「若者の雇用の場の確保」また「年齢構成のさらなる是正」を図りつつ、次代の県政を担う優秀な職員を確保する観点から、積極的な採用に努め、平成30年4月においては、3年連続での三桁採用となる119名を採用することとしております。
  今後とも、しなやかでバランスのとれた「定員管理」に意を用いて参ります。

  次に組織体制の重点化についてであります。
  「3,000人体制」に向かうその中で、「トップマネジメント機能」の強化を行いますとともに、コンパクトで迅速かつタイムリーな意思決定が可能となります「機動力の高い体制」を構築していくため、本県が直面しております喫緊の課題に対し、スクラップ・アンド・ビルドを基本といたしました組織の見直しを行いました結果、「課室」数は、平成28、29、両年度と同数の「85」課室、平成15年度以降では3番目に少ない数としているところであります。
  併せて各課室長の所属職員に対する「マネジメント力」が、業務、人事管理両面で効率的かつ的確に発揮されますように、「課」につきましては「10名から25名」、「課内室」につきましては、「10名未満」を目安として、統廃合や業務移管を行い、課室の「規模の適正化」を図ることといたしたところであります。

  ということで、次のページには部局を越えた連携強化の更なる進化ということで、平成30年度における統括本部の一覧を載せさせていただいております。

  次に大きな4番目として、組織の活性化に向けた取組みについて、以下説明をさせていただきます。
  本県が持つ最大の資源である「職員」の能力を最大限に引き出すため、「女性職員の活躍推進」や、能力や意欲、機動力のある「若手職員の幹部職員への積極的な登用」、「県民目線・現場主義に立った職員の配置」などにより、「組織の活性化」に取り組んで参ります。

  まず、女性職員の活躍の推進であります。
  南部・西部両総合県民局におきまして局内の総合調整を担う、新たに出来る「地域創生部長」に、前身の企画振興部長、あるいは経営企画部長含め、初めて女性の登用をさせていただきます。
また、主管課長クラスの「労働雇用戦略課長」に女性職員を登用し、まさに女性目線、女性の立場から仕事と家庭の両立支援をはじめといたします「働き方改革」や若年者・高齢者の就労支援、障がい者雇用の推進に取り組んで参ります。
  また、新設の「長寿生きがい課    いきがい・活躍推進室長」にも女性職員を登用いたします。
  さらには、「広域行政課    イノベーション創造担当室長」、「地方創生推進課    新未来創造担当室長」といった、いわゆる最先端の分野における施策の舵取りを担うポストにも、積極的に女性の登用を図って参ります。
  また、副課長などにつきましては、万代庁舎の副課長、また県民局・センターなどの担当課長、副課長相当でありますが、新たに「8名」を登用し、「計27名」の女性職員を配置いたします。
  これよりまして、女性管理職員の割合ということでありますが、まずは係長以上の「女性役付職員数」は、昨年度から「7名」増え、過去最多の「375名」となっており、全管理職に占める女性管理職の割合は、初めて二桁、つまり10パーセントを超え、10.2パーセントとなるところであります。
  また、若手職員の幹部職員への積極登用につきましては、課長、政策調査幹、室長などの正課長級ポストに、48才6名、49才4名の若手職員を抜擢いたします。
  また、副課長には46才3名、47才3名の若手を抜擢するなど、創造力と行動力に優れた若手職員を積極的に登用いたします。
  また、県民目線・現場主義に立った職員の配置といたしまして、県民目線・現場主義をさらに徹底する観点から、市町村行政の最前線で積んだ経験を、県民の皆さんとの協働、子育て支援、環境政策など、県民生活と密接に繋がる施策にしっかりと反映するために、徳島市に派遣していた職員を県民環境部長に登用いたします。
  また、厚生農業協同組合連合会、いわゆるJA厚生連でありますが、において病院再編事業に従事していた職員を保健福祉部副部長に、また徳島県鳴門病院に派遣をしていた職員を医療政策課長にそれぞれ登用し、まさに現場の実態を県の行政にしっかりと活かしていきたいと考えております。
  さらに、三好市において日本初の「ラフティング世界選手権大会」に携わりました職員を「商工労働観光部次長（観光国際担当）」に登用いたしますとともに、西部総合県民局の観光担当職員を県観光協会に派遣し、世界から注目される「にし阿波」への観光誘客を県域全体へとまさに波及する取組みに取り組んで参ります。
  次に、人材交流の推進についてであります。地方創生の実現に向けまして国・地方を問わず積極的な人材の交流を推進し、こちらも「県民目線・現場主義」に立った政策立案に取り組んで参ります。
  まず、国との交流についてでありますが、国との人事交流においては徳島県におきましては、国と地方がまさに対等の立場で交流する、あるいはすべきとの考えのもとから、従来の身分が県職員のままであるいわゆる「研修派遣」から、身分自体を国に移し、直接国の政策立案にラインとして参画が可能な「割愛派遣」へと切り替えてきたところであります。
  この結果、平成30年度につきましては、長期派遣者数21名、この内割愛派遣数が18名となりまして、ともに前年度と同数の「過去最大」の規模で、引き続き国との交流を進めて参ります。
  次に、市町村、関西広域連合、他県との交流についてであります。県内の市町村の皆さんとは相互交流を基本といたしまして、引き続き将来をしっかりと見据えた人事交流を行うとともに、市町村における地方創生の取組みをしっかりと後押しするため、平成30年度には新たに藍住町に、主管課長経験者を副町長として派遣いたします。
  また、「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」に職員を派遣させていただきまして、主要国首脳が一堂に会する絶好の機会を活かした「関西のPR」に、本県としても積極的に協力をしていきますとともに、地方相互の広域的な連携あるいは人的なネットワークの形成促進を図りますため、関西広域連合や他県との人事交流を引き続き積極的に進めて参ります。
  また、民間との交流についても積極的に推進して参ります。特に「国内外からの観光誘客」こちらにつきましては、県西部「一般社団法人そらの郷」に加えまして、県東部と県南部におきまして、本年4月相次いで設置される運びとなっている「一般社団法人イーストとくしま観光推進機構」及び「一般社団法人四国の右下観光局」に対し、観光行政に精通した職員を派遣いたします。
  また、若手・中堅職員を対象とした徳島県社会福祉協議会、徳島県社会福祉事業団、徳島県信用保証協会、公益財団法人とくしま産業振興機構との「相互派遣」を引き続き進めて参ります。
  最後に被災地への派遣といたしましても、被災地へのニーズにしっかりと応じる形で復興支援を行いますため、引き続き被災地に9名、宮城県に8名、福岡県に1名の職員を長期派遣するところであります。
  以上、平成30年度に向けての徳島県人事異動についての概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
  質問のある社は、どうぞ。

（NHK）
  一番最初に言われている国際スポーツ大会の関係なんですけども、こういった組織改正を行うのはどういった効果を狙っているかということと、「とくしまレガシー」という言葉をよく使われるんですが、「とくしまレガシー」の性質はどういったことを意味するのか、もう一回お願いできますか。

（知事）
  まずは、効果ということなんですが、やはり今回2020年東京オリ・パラこちらに向けて、オリンピック憲章にもありますように、カルチュラル・オリンピアード、つまりスポーツの世界最高峰の祭典であると同時に文化最高峰の祭典であると、オリンピック憲章に書かれている。これを関西広域連合の方に私の方から提案させていただき、それを今度は全国知事会へ、そして全国知事会から東京都とも連携をする中で国に対して提言して、今、文化庁において文化プログラムが全国で展開されているんですね。
  こうしたことを考えると、やはり徳島としてしっかりとこのオリ・パラをはじめとする3大国際スポーツ大会、あるいは今年のウェイクボード世界選手権、また2021年のアジア初となる関西ワールドマスターズゲームズ、こうしたところにしっかりと取り組むとともに、合わせて文化の面でも取り組みを進めていく。
  そして、もう一つ重要なのはパラリンピックこの「パラ」という言葉ですね。当然オリンピックとパラ、平行なんだ、イコールなんだということを考えると、スポーツはもとより文化の面についても、やはり障がい者の皆様方の、スポーツ・文化その世界的基準に向けての振興と、これも同時に図っていくということになって参りますと、組織的にも一体性を持たせる形。バチッという一体性と言うよりは、やはりそのヘッドクォーター的な形を取っていく、そういう連携をとると、横横のですね。そういう形を今回とらせていただいたということになります。
  それから、もう一点のレガシーということですね。これはもちろんレガシーですから、こうしたものが遺産として残していくということですから、例えば2020年東京オリ・パラに向かって文化もスポーツも、また健常者の皆さんも障がい者の皆さん方も一体となってと、こうした取り組みを進めていく。もちろんこれはハード面ソフト面両面での環境整備を積極的にやっていく。当然それがその後、後世、東京オリ・パラ後にしっかりと残り、受け継がれていく。こうした点を「とくしまレガシー」と呼ばせていただいておりまして、文化、スポーツ両面、あるいはインバウンド、これが2020年は4,000万（人）ですが、国の方針は2030年、6,000万（人）なんですよね。こうしたものにしっかりと息づく形にしていく。まさに「とくしまレガシー」あらゆる面で残していこう。そして、それを推進していこうということになります。

（NHK）
  大会はどうしても一過性なんだけど、それを後世に残していこうということですか。

（知事）
  どうしても今おっしゃるように、大きなイベントっていうのは一過性で終わってしまう。例えば施設を造ったら、造りっぱなし。その後の利用はほとんど誰も利用されないとか、こうしたことがあるんですね。ただ本県の場合には、ひとつこのスポーツ施設といった観点では痛い経験があるわけですね。
  つまり、平成5年東四国国体、これは今までの日本の中で初の2県共催という形をとって、そしてこの中で香川県と分け合うもんですから、あまり施設整備をしなったんですね、県としては。ということは、本来であればそこで施設整備をしておけば、その時点で一番最新の施設になっていたはずなんですね。しかし、ここがスポーンと抜けてしまったがゆえに、老朽化はより進み、新しい基準の施設といったものが造られていないと。こうした点が、例えば全国大会を徳島で、ある競技で行うといった場合に、その全国大会の基準を満たしていないとか、ましてや国際大会になると、とてもとても出来ないと、こうしたことがよく指摘をされる。
  また、キャンプ地としても全国基準で作っていればそのままで、後は若干ソフト面を手を加えればいいものを、根本的にやはりこれはハード面においても、手を加えなければならない。しかし、それが出来なければキャンプ地誘致これは難しいということがあるわけでして。
  しかし、それを一過性に終わらせるんではなくて、それを通じて例えばラグビーであればラグビー、またハンドボールであればハンドボール、そうしたものの競技をしっかりと県民の皆様方にも関心を持っていただき、当然その競技をやっている皆さん方が徳島はじめ日本全体におられるわけですから、そうした皆さん方に関心を「徳島」というこの二文字、これをしっかりと記憶をしていただくと。こうした効果も狙っていく。そしてその後、全国大会であるとか、あるいは国際大会であるとか、こうしたものはできるような会場にもしていくと。ハード・ソフト両面から、やはりここは次元を1ランクも2ランクも上げる形、これがまさにレガシーということで求めていきたい。過去のマイナス面を是正するだけではなく、それをプラスにしてさらにレガシーとしてこれをハード・ソフト両面から残していくと。過去の課題も、今も、そして、未来へとこういう形になります。

（NHK）
  そのための統括本部であり、次長であるということですね。

（知事）
  そういうことです。

（NHK）
  インダストリー4.0のことなんですが、広域行政課の方にイノベーション創造担当室長を置くという、なんで広域行政課なのかと一瞬思ってしまったんですが、そこはどういった意味合いがあるのでしょうか。

（知事）
  やはり、イノベーションの場合には、広域で取り組んでいくというのは大前提となる話ですので、ただイノベーション担当というだけだとその技術の面だけに特化してしまう。そういったところをしっかりと、より点から線、線から面へと、出来ればいきなり面へと、こういうことですね。

（NHK）
  他の都道府県と広域にやっていくという意味。

（知事）
  例えば、このイノベーションの関係でしたら、関西広域連合の中で医療のイノベーション、これは当然のことながら医療技術それぞれの特区、徳島も持っているわけですが、さらにビッグデータ、IoTこれらを活用していこうと。個人情報保護法が改正されて、まさに匿名化をそれぞれの患者さん達のデータをすることによって、新たな医療技術の進歩につなげていくと、これもすでに、取り掛かっているところでありますので、やはりイノベーションをやっていく場合には、例えば徳島だけというだけでは難しいんですね。やはり同じような研究開発をしよう、進めている、同じ特区を持っている者同士が、広域的に連携していく。場合によってはこの中に、国の機関を取り込むと。こうしたことが不可欠となるところですので、既に関西広域連合の中で行っているこの医療のイノベーション、これは、まさにその成功事例と。これを、これだけではなくて、いろいろな面にも広げていこうということですね。

（朝日新聞社）
  政策監補というものの役割について、もう少し伺えますでしょうか。

（知事）
  政策監補のところでもお話を申し上げましたように、かつても政策監補、多くは国から来た職員が部長の後にさらにその経験を生かしていただいて、特命事項を行っていただくというのが、今までのパターンだったんですね。今回県人として過去、政策監補二人いるわけなんですが、この二人ともに事務。そして特命課題、例えばTPPをやるとかですね。その時の全庁的な特命、そして部長たちを束ねる必要がある。そして三役との間をつなぐと、こうした役割があったんですね。
  今回の場合はじゃあどういう形なのかということですが、本来この政策監補の名前そのままということなんですね。つまりこの上に政策監がいる。政策監は今、災害対応、これが一番メインに行われるわけでありまして、県土強靭化、南海トラフ、あるいは中央構造線型の直下型地震を迎え撃つといった危機管理の関係。それと同時に昨年県議会の総意として、公共事業対前年度100億円増これが要求されてきたところでありまして、この提案といったものをしっかりと受け止めようと、14ヶ月予算対比ということで、128億円、この内訳といたしましては、当然公共事業の121億円の増。さらに公共事業の枠外である維持管理、こちらについても、例えば昨年の7月起こった線状降水帯という新しい気象用語。これによって九州北部豪雨が起き、41名の尊い命を失った。実はこれは九州だけの現象じゃないですね。いつ何時、明日にでも徳島に来るかもしれないということでありまして、こうしたものをしっかりと迎え撃つためには、やはり河川、こうしたものの河床が上がってしまっているという、あるいは、がけ崩れ対策という維持管理ですね。従来県単維持管理というものは公共事業の枠外としてやってきているものでありますが、これを積極的に活用していこうと初の50億円代を作り上げ、合わせて対前年度比128億円増となったわけでありますので、この全体の差配これをただ単に金額多くなったからってちぎって投げ、ちぎって投げというわけにはいかない。
  やはり、県土強靭化といった観点、あるいは更には社会資本整備といった観点、もちろんただ単に社会資本を整備するというだけではなくて、インバウンド対策、優先的な課題があるわけですんで、そうしたものにどう応えていくのか。そうした意味では、各部局間の総合調整。最低でも危機管理部、そして県土整備部、農林水産部、あるいは商工労働観光部、南部・西部両県民局ということになって参りますので、そうなると部長だけでは対等の関係になりますから、なかなか難しいということで、政策監ともしっかりと連携をする中で、今回は県土整備部長も兼ねながらその知見を活かしながら、今言った大きなこの二つをしっかりと進めていくと。
  そうした意味では、やはり政策監補を作らなければ厳しいなというのが、今回ということになります。以上です。
  ということで、今回は初の県人の技術出身の者をここにはめたと。そして県土整備部長兼務ということになります。

（読売新聞社）
  ほか、いいですか。
  じゃあ、これで終わります。ありがとうございます。

（知事）
  はい。