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平成30年3月19日 定例記者会見 項目別

音楽事業について(質疑)

(徳島新聞社)
  2月10日に川岸美奈子さんとアンサンブルセシリアの第二回公判があって、被告人質問が行われた。

(知事)
  9日じゃない、9日。

(徳島新聞社)
  すみません、9日にあったんですけども、報道等でご覧になったと思うんですけれども、そのやりとりの受け止めをまずお伺いしたいんですけども。

(知事)
  この時には、いわゆる被告人質問がなされるということで、特にマスコミ、県議会の中でも関心が高かった、どのくらい所得を取っていたのかといった点について、所得税法違反に問われましたか、というお話があって、問われていないと。で、どのくらい所得を取っていたのか、所得を取っていない、ということが明らかになったということですね。
  またこれまで、じゃあ会社のお金をどう使ってきたのかといった点についても、演奏家に対して、前渡しといいますか「ふくろ」という言葉もあるようなんですが、そうした形で前渡しをすると。我々県としては、事業が終わってから、半年から一年ということがその場でも言われていたわけでありますが、その場でお渡しをすることによってモチベーションを高める。何が一番モチベーションが高まるかというと、それだけ一生懸命期待を受けているのかなということで、例えば徳島に入った場合にも盛り上がって、そうしたお金によって、演奏家同士で飲食、あるいはお土産を買うと。これは結果として経済発展効果、最終的には県が少なくともギャラといった点は払うわけですけどね。それをそういった形で還元をしてくれているという話が出た。まあそうした意味で前渡しをしました。こうした2点が示されたということでありました。我々としても、意外だな、といった点はあったところですけどね。
  盛り上げていただくといった点について、そうした前渡しがあったといった点については、他の例えばオーケストラの皆さん方が買い取りという形で来た時にも、本当はそうした形をやってくれるとありがたいのにな。ただ、これはあくまでもね、それぞれの楽団の皆さん方の中の話ということになりますので、県としてはルールによって、演奏あるいはそうした事業が全部終わった、まずは年度末であるとか、あるいは事業を終えていろいろな精算が終わった後ということになりますので、我々として前渡しをするということはできないということでありましてね。まあそうした事業を行なっていくことについての難しさといった点も、現れたのではないのかなとこのように思います。

(徳島新聞社)
  今おっしゃった「意外」というのは、どこが意外だったということなんですかね。

(知事)
  前渡しをすることによって、演奏家の皆さん方がお土産をたくさん買ったり、あるいは徳島を盛り上げようということで、いろんな所で食事をしてくれたり、普通は演奏したら静かにして、そのままお金を持って帰るというのが普通かなと思っていたのですけどね。

(徳島新聞社)
  今お伺いした内容っていうのは、基本的に弁護側の被告人質問の部分だと思うんですけども、川岸さんが社長として、報酬をもらっていないというふうに、東京地裁で答弁されたということに関して、それは信用できる答弁だと感じられましたか。

(知事)
  つまりこれは検察側との相対での話、しかも裁判官もおられる場でありますので、取り調べを行ったのは東京地検ということですから、その検事さんが立ち会いのもとで、事実と違うことを被告人が話すということはありえない。つまりそれは検察側も認めていることということになるので、それは事実ということになる、ということだと思います。ましてや裁判官の立会いのもとですから。

(徳島新聞社)
  昨年の年末会見で、知事が、県として川岸さんが重用されるようになった経緯について調査するかどうかという質問に対して、被告人質問を見守った上で、考えたいというふうに御答弁されたんですけども、今回被告人質問を終えた段階で、そういった内容というものが全く出てきていなくてですね、来週判決があるんですけども、基本的には判決言い渡して終わりということですので、裁判の過程でこういったことが明らかになるという事は今後ちょっと望めないかなと思うんですけども、現段階でどういう風にお考えでしょうか。

(知事)
  最終的にはこの判決がどう出るのかっていうこともあるかと思うわけですけどね。その重用されるということについては、これまでもう一つ我々県側は県議会でも、あるいはこの場でも申し上げているところでありますけど、全く能力のない人間を登用、重用する、事業に携わってもらうということはありえない。
  というのは、もし仮にそうしたものがあったということであれば、アウトプットこれもこれまでよく申し上げていることですが、事業をやってその事業がなんだこれはと、当然マスコミの皆さんであるとか、それを聞きに来ていただいた皆さん方であるとか、あるいは主催者の皆さん方がいろんな事業をやられるわけですからね、比較考慮ができるわけなので、これはひどいということになれば、当然それは任すことはできないということになるわけですので、それがそうではなくて、ちゃんとそうしたものが出来上がってきている。
  あるいは記念オケの中身についてもレベルが上がってきているというのは、これは全国的に音響などを担当する皆さん方であるとか、今回、「第九」のホップ、ステップ、ジャンプに携わった皆さん方からも、これは話が出ているところでありますので、そうした形でとくしま記念オーケストラのレベルが非常にあがり、特にこの3回の合唱で全国から歌いに来られている皆さん方からも、「本当にこのオーケストラの音っていうのはいい音だよね、本当に徳島っていうものが愛しているんだよねっていうのが分かりますよ」っていうのは、県外からきた合唱歌っている方々の声ということなのですよね。アンケートというだけではなく直接言われたこともありましたけどね。
  ということで進化をしていくオーケストラ、もちろん秋山和慶先生の御指導というものも、当然あるわけなのですけどね。そうしたことから考えていくと、そうした業務といった点については、しっかりとやっていただけたのではないか。これはもちろんアウトプットからの話ということかと思いますけどね。

(徳島新聞社)
  昨年の年末の会見で、被告人質問を見守った上で、県独自の調査をされるかどうかは見極めるというようなニュアンスの意味の答弁だったと思うんですけども、要するにそれに対しては現時点では県として独自に調査する必要がないというふうに考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

(知事)
  これは、今まで様々な点でお答えを県議会の場、あるいはこうした記者会見の場でお答えをさせていただいておりますし、当時マスコミの皆さん方もそうした公判の中で様々な事実が出ていくのでしょう、それに対してどうするのですかという観点でおそらく御質問いただいていたのではないのかなと、こう思っているのですね。だから当然そうしたものが出てきた場合、たとえばその所得の話はどうなのだろうか、なんでそれ調べないのだと、こういう話がありましたよね。それもそうした場に当然出てくるのではないでしょうかと、まあ現に出てきたわけですからね。そうした意味でマスコミの皆さん方が疑問に思われていた点、また、県議会に対してはちゃんとそういった点についても御対応させていただいておりますけどね。そうした点については、これまで真摯に対応させていただいてきたとこのように考えております。

(徳島新聞社)
  そうですね。その後にハイヤー代の問題に関して年間200万円、200万円前後で毎年計上されていてですね、中には徳島から神戸までハイヤーで向かったというような内容もあったんですけれども、通常の事業ではちょっと考えられないような使い方じゃないのかなと思うんですけども、その点に関してはどう受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
  このハイヤー代の点についても県議会の場でね、お話をさせていただいているところでありますが、当初タクシーを活用した時代もあった。ただ、タクシーの場合にはメーター料金でありますので、今回例えば三好市で何か打ち合わせがあって、そしてまたこちら側財団の方であって、そして海陽町まで下調べに行くとこうしたことも結構そういったパターン。そうした場合にタクシーずっと待たせておくというよりは、ハイヤーで臨機応変にやる。また非常に長距離ということがありますから、そうした点についてもやはりハイヤーの方がいいじゃないだろうかという形になったというのが、その判断と聞いております。もちろんこの時には指揮者の前段となる人たちが一緒に乗って行って、それぞれの実施主体の皆さん方と現場を見たり打ち合わせをするということもままあることでありますし、場合によってはそれによって飛行機の最終便に乗り遅れるというのであれば、そのスケジューリングをね、色々あるでしょうから、その場合神戸へ行って新幹線に乗ってもらうこともあるのではないか。しょっちゅうそれがあったということではないと聞いておりますけどね。そうした、緊急避難的なこともあったのではないか。

(徳島新聞社)
  こういった使い方っていうのは、他の事業でもあるんですか。

(知事)
  今回の場合には、財団の方にとくしま記念オーケストラの事務局的機能を持っていただくということがあって。例えば類似の常設のオーケストラを持っている地方、例えば山形であるとか群馬であるとかね。広島市、こうした所においては年間7,8千万、もっと在京のオーケストラだったら億のお金がかかった。そうした点を考えると、財団と今回の事業者の方と合わせてやっていくと。当然本来はたくさんの人を雇ってそれぞれに任せていくと、人件費が非常にかかる。それをそういった形で動いてもらうという形で対応する。その結果、他と比べるとかなり安く。これが常設でないことのメリット。しかし人的に負担はかかる。そういったところが今いうようなハイヤー代やなんかでそこが変わった。
  人件費で、本来例えば十人分雇っておけば、それだけハイヤー代がいらないのかもしれませんけど。代わりに人件費がかかる。これが事務局的、事務局の機能ということになりますのでね。

(徳島新聞社)
  先ほど、問題についても議会などでも真摯に対応してきたといったことがあったのですけども、先日疑惑を追及する市民団体が設立したりして、まだまだ疑問に思っていらっしゃることが県民の中にはいろいろとあると思うのですけれども、そういった動きに対しては、今後どういう風に対応していこうと考えていらっしゃいますか。

(知事)
  というよりも、そうした皆様方含め、例えば住民監査請求であるとか、あるいは住民監査請求の結果に対して不服だということで、住民訴訟ということで出てきておりますので、こうしたものに対して、やはり真摯に対応していくということでお答えをしていきたいと、こう考えています。