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平成30年3月19日 定例記者会見 項目別

財務省における公文書の取扱いについて(質疑)その1

(朝日新聞社)
  今日国会でも議論されておるようですけども、森友文書の書換えの件でちょっとお尋ねします。知事さんは、中央省庁の自治省を始め経験もあるということで、どんなふうに受け止められておられるのかなと。

(知事)
  この問題はね、あってはならないことと、まず申し上げたいと思います。
  つまり、霞ヶ関っていうのは、我々地方も含めて公務員、役人の代名詞であるわけでして、あらゆるものの規律ここから出て行くと。だから我々も、我々と言ってはいけませんね。私もっていう話ありましたので、私も自治省で長年、また郵政省にも行っておりましたし、総務省になってからも勤務をいたしましたし、今、財務省で出てくる面々も年次の近い人達ですから、一緒に仕事をした面々もたくさんいるわけでしてね。そうした点を考えると、冒頭でも申し上げたように、決裁文書を書き換えるなどということは、本当は、これはない話。ましてやそれはあっちゃいけないというのは、今回そういう事象が出たんでね申し上げたことで、普通はそういったものはないのが、鉄則なんですね。
  だから、それがこうして書き換えられてしまうと。そもそも書き換えるということの動機ですよね。財務省はよく、霞ヶ関の中でも官庁の中の官庁だと。このようによく言われている。我々自治省の時そう思っていませんでしたけどね。大蔵省でしたけど、我々、別に対等だと。常に対等で税も財政もやりあってきたから。そこは、若干最近のマスコミ報道には、かちんとくることがあるんだけど。そうじゃなくて、今の話っていうのは、でも仮にそうした右代表のところがこういうことをやるということは、もう官僚組織といったものが国民から信頼をされないということにこれなってしまうので、やはりその原因、何があったのかということは、国民の皆様方にしっかりと、やっぱりその関わった人たちの口で言ってもらうっていう話が今言われていますね、証人喚問の話。そうした形はやっぱり出てこざるを得ないんではないのかなということはあるかとは思いますね。
しかし今回の話というのは、我々役所、これは我々徳島県庁という役所ではあるわけですけどね、やっぱり大変ショッキングなことだなと、このように思っています。