平成30年3月19日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社：司会）
  では、発表事項の方からお願いします。

（知事）
  今日は、私の方からは2点発表させていただきたいと思います。まず1点は、JAL「徳島－福岡線の2便化」についてであります。
  去る1月21日、ボーディングブリッジの増設をはじめ、航空機の受入能力の向上を図った新ターミナルがオープンいたしました「徳島阿波おどり空港」につきまして、この度、JAL日本航空株式会社が運航する「徳島－福岡線」が来る3月25日日曜日から「2便化」されることとなり、新たな3本目のボーディングブリッジをご利用いただく運びとなりました。
  今回の「2便化」によりまして、福岡、徳島それぞれ午前中と夕方に出発する便となりまして、ビジネスはもとより観光での利用が非常に便利になると同時に、九州の拠点空港である「福岡空港」を中継した「乗り継ぎネットワーク」の充実が図られるものであります。
  また今回の2便化を記念をいたしまして3月25日日曜日となりますが、徳島阿波おどり空港におきまして、「記念イベント」を実施する運びとなりました。
  記念イベントでは、福岡への初便出発時の「記念セレモニー」、到着、出発便に合わせました記念品の配布、藍染のハンカチを考えておりますが、またAirすだちくんによります「空港エプロンでの見送り」などを実施したいと考えております。
  次に県民の皆様方はもとより、福岡の多くの皆様方にもJAL福岡線で徳島へお越しいただけるよう2便化に合わせまして、福岡市内において、関係団体の皆様方と連携いたしました「徳島県の観光・物産キャンペーン」を実施いたします。
  3月19日月曜日から、JR博多駅前にある300インチの大型ビジョンの「デジタルサイネージ」を徳島県がジャック。いわゆる「徳島ジャック」ですよね。2便化が始まる25日日曜日までの一週間、「観光情報」や「福岡線」のPRを実施をいたします。
  また24日土曜日には、福岡市内のローソン店舗内に設置をしております「徳島アンテナショップ」開設2周年を記念いたしまして、アンテナショップにおきまして、Airすだちくんやすだち大使によります観光・物産PR、また「すだちの飲料」、「徳島のお菓子」の配布、地元福岡県商工会連合会の皆さんと連携いたしまして、徳島と福岡のお菓子を詰め合わせた「コラボ福袋」の販売など行いますとともに、JR博多駅前におきましてもJALの皆様にもご協力をいただきまして、観光・物産PRを実施したいと、このように考えております。
  今回の2便化を契機といたしまして、徳島と縁（ゆかり）の深い沖縄への「乗継割引制度」の一層の周知によりまして、更なる「徳島－福岡線」の利用促進や交流人口の拡大に向けまして、しっかりと取組みを進めてまいります。

  次に2番目は、「剣山登山道ナビシステム」の運用開始についてであります。
  徳島県内では直近5年間で、72件の山岳遭難が発生をしておりまして、この遭難の原因の約6割が「道に迷った」ということであります。
  そこでこの度、登山中の「道迷い」による遭難を未然に防止をするために、登山初心者の方々や登山用アプリを使ったことのない方を主な対象として、スマホ用のアプリであります「剣山登山道ナビシステム」を3月26日月曜日の正午から、運用を開始する運びとなりました。
  この「剣山登山道ナビシステム」は、無料でスマートフォン、タブレットから利用できるサービスでありまして、ちょっとこれをご覧をいただければと思います。
ということでね。
<パネル「剣山登山道ナビシステム」(主な機能・使い方)を掲示して>
新しいすだちくんですよね。登山用すだちくんみたいな感じでありますけどね。
  このシステムに接続いただきますと順々に画面が出てくるわけですけどね。このような形。まずは、左側のトップページ、山の図柄とか天気とか出てくるところであります。
  主な機能、使い方として、少しご説明を申し上げていきたいと思います。
  まず「登山道ナビ」は、GPSを利用いたしまして、現在の位置を示す地図、また通行止め情報を表示することができます。
  次に「登山届」、「コンパス」と呼んでおりますが、公益社団法人日本山岳ガイド協会が運営されておりまして、従来は、紙ベースで提出していた登山届をアプリを通じまして、インターネットで提出することができるんです。登山の前に登山の日程やルートなどを登録することによりまして、もし万が一、下山予定時刻7時間を過ぎても下山が確認をできない場合、緊急連絡者のご家族であるとかご友人にメールで通知を行います。
  また昨年12月に、徳島県警察本部が同協会と山岳遭難の対応を迅速に行うことを目的として協定を締結いたしました。山岳遭難が起こった場合には、コンパスに登録されました登山ルートなどの情報やGPSによる遭難者の位置情報を取得することが可能となることで、迅速な捜索また救助活動につながるものと考えております。
  またそれ以外の機能といたしまして、剣山周辺の天気、登山の時は天気っていうのは非常に重要なんですよね。山の天気は急に変わりますので、「剣山周辺の天気」を表示をいたします。
  さらに「SOS機能」として万が一、遭難した際には、警察・消防などへの緊急連絡先へ直接通報できる機能。また、自分がいることを知らせる非常用ランプを点灯させたり、SOS音を発信することもできます。
  また、今後増加が認められます、いわゆるインバウンド対策として、日本語だけではなく、英語、中国語、中国語においては簡体字、繁体字の両方ということですね。また、韓国語の5言語で表示をすることができるとともに、剣山周辺の観光情報を日本語、英語、中国語こちらは北京語、広東語、そしてハングル、韓国語ですね。5言語で聞くこともできるんですね。
  今後はこのアプリをダウンロードできるQRコードを印刷したPR用の掲示板、こちらですね。
<パネル「剣山登山道ナビシステムPR用掲示板」を掲示>。
こうした形で、これトップページということで、こういう二次元バーコード、QRコードですね。リフトの乗り場、あるいは剣山、三嶺(みうね)、南つるぎ、それぞれの登山口などに順次設置するとともに、啓発用のチラシも広く配布させていただきまして、周知をしっかりと図っていきたいと考えております。
  剣山に来て楽しんでいただく多くの皆様方に、このシステムを活用して、ぜひ安心して楽しんでいただきたいと考えております。
  私の方からは以上2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
  ありがとうございました。各社から発表事項に関して質問はありませんでしょうか。
  ありませんか。ないようでしたら、発表事項以外で各社質問をお願いします。

（徳島新聞社）
  この間、観光庁の宿泊者の統計のことで3年連続、全国最下位が続いているということで、県の今の観光戦略のどのあたりに不十分な点があると認識しているかをお聞かせください。

（知事）
  観光の宿泊者数が常に奈良と競って最下位ですね。そしてここのところ連続で最下位と。奈良の宿泊施設マリオットとかどんどん世界中の有名なホテルが進出するということがありまして、なんとなくここのところ最下位が定位置ということになりました。
  確かに（徳島）ヴォルティスがJ1に行った時、この時には奈良を抜いただけではなく佐賀も抜いて、その次の高知のもう背中を見えた。でもこれはヴォルティス効果だろうということで、でもどうしても安心しちゃうのですね。
  今回の場合も四国のデスティネーション（キャンペーン）であるとか、その前の年の四国の逆さ打ちですね。八十八ヶ所。、こうしたもの様々なことがあって伸びたり、またそれに対しての反動ということもあると。
当然落ちてくるのであろうということは想定をされる中で、なかなか有効な対策が、対策は打っているのですがね、根本的なその宿泊規模こうしたものがどうしても無いということがこれありまして今お話がありましたように、今回もまた最下位となったところであります。
  そこで今後どうした対応をしていけばいいのか、こうした点でありますが、まずは様々なイベント、特にイベント枯れの時期ですね。よくニッパチとこういうのですけど、うちの場合はね、8月はねみんな夏休みになるのですけど2月であるとか、あるいはちょうど紅葉の時期のちょっと前ぐらいね。
  例えば9月、こうしたところどうして行くのかという話もあるわけですが、こうしたところについて、例えばマチアソビであるとか、マチアソビも春のゴールデンウィークまた10月とさらには2月のプチアソビ、こうした3つを今展開しておりますし、またさらには第九の、ベートーヴェン第九アジア初演100周年ここに向かってホップ・ステップ・ジャンプ、ここも本来初演は6月の1日。これは鳴門のみなさん方が6月の第1日曜日にやっていただきますのでね。
  また全国は12月にやるということがありますから、1月の末であるとか2月と、特に2年連続で100周年に向けてのところは2月12日というね、2月、ここにターゲットを絞ったと。またLEDデジタルアートフェスティバル、徳島市さんがトリエンナーレ、3年に1度でやってきたわけでありまして、遠藤市長さんから、なんとか2年連続でするにあたって協力してもらえんだろうかと御提案がありましたので、まあそういうことであれば我々もLEDのデジタルアートミュージアム構想全県にそうしたものの展開を屋内屋外にということでありますので、じゃあ2馬力でやってみようか。これもやはり2月、9日から18日ということで、させていただいたところであります。
  またちょうど連続チャーター香港からも1月21日から3月22日、23日という形で、そういう対策というのは行ってきているところでありますがね。
  今回の数値というのは確かに1年前の数値ということになりますが、しかし我々としてそうした色々なイベントそしてそれが本来は定着していくとね、みなそこへめがけてと。旅行者の皆さん方も、そこに向けて様々な旅行商品これを。
  やっぱり重要なのは、すぐやってすぐっていうわけじゃなくて、何年も前から旅行商品の造成というのはやって行かれるのですよね。だからそうした意味では数年越しでの対策といったもの、こうしたものがやはり重要になってくるとこのように思っております。
  しかし、根本的にはやはり宿泊施設の数が増えなければなかなか難しい。しかし増えれば増えたで過当競争に暇な時はなってしまうというね、両面の難しい点がある。
  ただ、昨今では徳島駅前を中心に、全国ネットのホテルなどがやはり進出を徳島でもしてきているというのは現状としてあるのですね。
  そうした意味では、今回様々な課題はあるわけでありますが、国が民泊新法、これを6月15日からいよいよ施行スタートと。届出は3月15日からすでにスタートを切っているところでありますので、この民泊といったものも今後の対策として、徳島としては積極的に対応していこうとこのように考えています。
  特ににし阿波、今回はいよいよ傾斜地農耕が「世界農業遺産」に選ばれるという快挙。そしてその前には全国で5ヶ所、西日本では唯一の「食と農の景勝地」ともにこれらは農林水産省の皆さん方がインバウンド対策ということで行おうと。
  さらにはその前には観光庁の指定した広域観光圏。中四国では最初に選ばれたのはやはりにし阿波と。トリプル認定を受けているのはにし阿波のみということでありまして、やはりこうしたにし阿波の魅力、例えば林業であるとか農業であるとかこうしたもののいわゆる閑散期ですね。作業があまりない時期に集中して、農家民泊であるとか、こうした新たな形での民泊を進めていく。そして郷土料理であるとか、様々な観光地を見る。あるいは農業のやり方自体を見ることも観光資源になるというのが世界農業遺産でもありますのでね。
  こうした民泊新法の活用といったものを、しっかりと取り組んでいきたいと、このように考えています。しかもこれをやってみたいといった場合に、なかなか手続きが難しいよね。こうした声は必ず聞かれるのですね。
  そこで徳島の場合には昨年の阿波おどり期間に、AIを活用した、色々な質問を受けるFAQシステムであるとか、この定例記者会見もAI導入をさせていただいておりますよね。試行として。
こうしたAIを活用することによって、365日24時間対応可能ということになりますので、こうした民泊に対してのお問い合わせFAQをAIで行なっておりまして、最近では非常にそのヒット件数が多い形となっております。ということで、県民の皆様方もかなり関心が高まっている。
  しかし、ここは大変重要なポイントなのですが大都市部であるとか、あるいは兵庫県などでは、住宅地域住専地域では全面規制という形の条例もスタートをさせている。京都はじめ大都市部ではとにかくマンションなど、そうした点に対しての強い規制を行っている。事件も起こっているということで、こうしたマイナス面、陰の面についてもしっかりと把握をしながら、しかし国を上げてインバウンド。しかし、ホテルをボコボコ建てるというのは、東京オリパラ後が果たしてどうなるのか不安を煽ることもありますし、閑散期のより過当競争を招くということもありますので、今ある資源を最大限に活用していく。
  そして例えば先ほど農家民泊であるとか林業でというお話も出したところでありますけどね、そうした皆様方が通年においてのいわゆる所得の向上こうしたものも測れる対策を積極的に徳島としては取り組んでいきたい。
  なんといっても最下位なわけですから、様々な対策を行うことによって後は上を目指すしかないということになりますので、できればこの点については、様々な情報を得られている記者の皆さん方からもね、よそでこんなこともやっている、あんなこともやっているよ。こんなんやったらどうだと。是非そうした情報のるつぼ、マスコミの皆さん方からの御提案もいただければと思います。御提案カモンということでお待ちをしております。よろしくお願いいたします。

（徳島新聞社）
  様々なイベント、マチアソビとか、ベートーヴェン100周年の記念事業だったり、デジタルアートとかしてきているということなのですが、情報発信というところでいうと、十分とお考えですか。

（知事）
  これはもう必ず言われるのね。情報発信が足りない。これはもうかつてからよく言われてきた話で、よく高知県と徳島比べられてね、高知は情報発信が上手い。PRが上手い。それに比べて徳島はあまりにもというか、やってこなかったのね。
  それはなぜかというと、例えば食についてみても高知の皆さん方は、そうした例えばかつおのたたきにしてみても、そう数がたくさんあるわけじゃない。じゃあ高知に来て食べたらどうだ。いろんな戦略を持たれたりするわけですよね。1点に絞ってやっている。
  ただ徳島の場合には、なんといっても関西の台所を任じてきたので、もう海、山、川、あらゆるいいものができる。だから逆に言うと、そうPRしなくったって高値で取引されるじゃないの。こうしたところがあるのですね。
  だからよく高知には皿鉢料理がある、ところが徳島ないよねって。阿波料理とかね徳島料理ってあまり聞かないじゃないですか。そうじゃなくて、それぞれの食材がものすごくいいので、いろんな料理に使われているのですよね。だから全国の様々、例えばじゃあ水炊きとかね、大阪とかあるいは広島とかああいうとこ得意なのだけど、じゃあその鶏なに使われているのって。今ほとんど阿波尾鶏よね。
  でもそれは大阪のどこどこの水炊きとか、うどんすきなんかの出汁もそうだけど、結局そういうところで使われて、そういうところの加工したブランドで持ってかれちゃうので、いやそうじゃないよ。阿波尾鶏は地鶏ナンバー1だよ。200万羽超えているのだよというようなことをこちらも各事業者の皆さんと連携をしてPRをしていくと。
  あるいはアンテナショップ。これもよそと同じことをやっていたのじゃ埋没をしちゃうよね。ということで、最初には虎ノ門にアンテナショップが徳島あったのですけど、ちょうど都市計画街路、マッカーサー道路なんて呼ばれていたのですけれど、ちょうど虎ノ門ヒルズが今出来上がっていますけど、あの位置ということになるのですが、そこで用地買収協力しましょうということでね、じゃあアンテナショップどうするかと。
  例えば、虎ノ門ヒルズの中に権利書を持つということもあったのですけどね。これもなかなか虎ノ門ヒルズの中に徳島のアンテナショップって分からないですよね。ということで、じゃあ当時ローソンの皆さん方と連携して、そしてちょうど同じ位置にだいたい50メートルくらいかな、虎ノ門の巴町ここにあったローソンここのローソンは権利書非常にちょっと大きくてなかなか不採算だった。じゃあその部分を徳島が借りましょうと。お互いの足らずのところを補い合う。
  そしてローソンにおむすびとか消しゴムとか買いに来た皆さん方が、徳島に出会う。で、徳島の物を買いに来た人がローソンで買う。こうしたお互いの相乗効果があって、オープニングの時にはお互い法被着て、新浪さん、当事の社長さん、2人でグッズ配ったりすだちくん配ったりこう、したのですけれどね、これがなかなかうけまして、今では飯田橋の三丁目店であるとか、先ほど福岡のアンテナショップこれも博多のホテルの1階にあるのです。
  ここもローソンなので、そうした様々な展開、そして今回いよいよ奥渋谷ターンテーブルこの展開ということでありましてね。我々としても様々な工夫はやっているところではありますが、なかなか宣伝効果っていうのは一朝一夕にいくものではない。やはり継続をして、しかも効果測定をしながら、手を変え、品を変えね、そしてやっていくと。
  後発の利ということもありますので、そこで先ほどマスコミの皆さん方にも、様々な情報をいただければと。そしてもっと言うと、一番のPRってマスコミの皆さん方が、例えば新聞に載せていただく。雑誌に載せていただく。あるいは、テレビのバラエティ番組などで取り上げていただくというのが大変重要なのですよね。
  ということで、先ほどお願いをしたのをまた繰り返しになるのですが、徳島のこれぞというところがあれば、また面白いなと感じになられれば、ぜひPRにご協力をいただきたいと。これはぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
  先ほどもちょっと話に出てきたLEDデジタルアートフェスティバルについてなんですが、今後、来年度以降どうしていくか実行委（員会）の中で話し合われるかと思うんですけど、知事個人の見解としては、今回のフェスの成果というのはどういう風にお考えでしょうか。

（知事）
  今までトリエンナーレ、3年に一度徳島市の皆さん方がね、主体となってやってこられた。実は元々これは県として発想したものでして、ちょうど平成17年12月、LEDバレイ構想を打ち上げて協議会の中でLED、もちろんこれを工業製品としていろいろ使っていってもらおう。そういう応用企業と言いますが、その皆さん方にLED生産するのだったら、世界最大の生産拠点日亜化学工業株式会社さんがね、徳島に本社を構え工場が、拠点があるということですから、徳島で生産されたらどうですか。当時10社だったものをね。平成21年度中、22年度までには、なんとか100社これを。これが半年前倒しで集積をできて、今では約170社にまでなる。今ではこのシナジー効果、お互いの相乗効果を狙って海外進出もしていこう。ということで、ISOの17025を工業技術センターが取りまして、世界でこれが共通に使えると。だから徳島で生産をして、うちの工業技術センターで認証されれば世界中で展開することができる。
  また、世界中のライティングフェスタをはじめとする様々なLEDなどのそういうフェスタのところで徳島ブースを構え、そして優先してそうした皆さん方には出展をしていただこうと。こうした形でこの生産工業産業振興といった点では、非常に良くなってきている。
  ただ、もう1つあるじゃないのっていうのが、実は協議会の方からも提案がありまして、やはりLEDをPRしていくためには工業製品の中、例えばスマホの中に使われていますとか、あるいは照明の中にもありますとかっていうよりは、わかりやすいのだったらやっぱりアートだよね。ということでLEDをアートに使っていこう。そうした形で、世界中で光のフェスティバルなどというのがね、フランスで行われたり、海外でもどんどん行われる。
  例えばミラノ万博の時の日本館、ここを飾ったのはチームラボの皆さん方のLEDのデジタルアートだったわけでしてね。
  そうしたことを考えていくと、ということで、アートを。最初の時は県と市と両方で私も出席してやったのですが、当時原市長さんだったのですが、これは市でぜひやりたいと。でも、市の場合にやはり単独でやるとお金の面もあるのでということで、トリエンナーレ、つまり3年に1度やるということになってきた。
  そして昨年ですかね、今からいうと一昨年になるのかな、一昨年やられた時にものすごく人が入った。これは12月にやったのですよね。ということで、じゃあこれを連続してやったらどうだろうかというお話を今度は遠藤市長さんに替わってで、ご提案をいただいたと。
  そして、じゃあいつやるのかっていうこともあって、12月やるこれも一つあったのですが、12月は他のクリスマスイベントがあってなかなか大変だという意見もあったのですよね。それともうやったって黙っていたってお客さん来るじゃないと。
  じゃあ一番イベント枯れする2月はどうだろうかと。ただでも、そうはいっても2月寒いよねって。ところがここに連続チャーター便の話があったり、プチアソビあるいはベートーベン第九アジア初演100周年の3000人の合唱があったりと、そうした皆さん方にも見ていただけるのではないだろうか。また、ほかのインバウンドもありますんで。そうした形でやったということでありまして、今お話がありますようにやはり相乗効果っていうのは重要。
  後は時期といったものもポイントになるでしょうし、これは、今回アンケート調査もさせていただいておりますので、そうしたものをしっかりと検証して今ご質問いただいたように実行委員会としてもこれはしっかりと検証した上で、じゃあどんな点がまずくてどんな点は良かったのか。メリットデメリット双方向きっちりと出してね。県議会の中でもかなりここは議論が集中をしたところでもありますので、そうした結果を受ける形で今後のあり方については考えていきたいと考えています。

（時事通信社）
  議員のなり手不足が深刻な地方の市町村に対して、総務省が近々まとめる報告書にその対策として、権限を強めた少数の議員による専門型議会と、非常勤を中心とした兼業を広く定数を増やした多数参画型議会の二つの方針を報告書に盛り込むことがあったんですけど、知事の御見解をお伺い出来ますでしょうか

（知事）
  今、特に町村議会を始めとして議員さんになり手がいないと。そして、毎回選挙をしても無投票どころか定数割れを起こすと。これは議会制民主主義、地方におけるその危機だということが言われてきたのですね。
  そこでよく最初に取り上げてこられたのがお隣高知県の大川村ですね。ちょうどダムサイドなどのある。ここの議会をどうするのか。実はこうしたことも想定をして、地方自治法上は特に町村については議会あるいは首長さんを一体化としたいわゆるシティ・マネージャー制度。例えば、3人ぐらいのシティ・マネージャーがいて、そして議員さんの役割もあるいは首長の役割もこれを行なってやっていこう。いわゆる昔でいうそう、ローマとかギリシャ時代の、あのオストラコンみたいな直接民主制みたいなね。こうした形をやろうということは、実は規定をされているのですよね。
  しかしほとんどそれを使った所はない。やはり二元代表制。直接、共に直接選挙では地方の場合あるのですけど、首長さんとそれから議会の議員さん、それぞれを町民村民の皆さん方が選んで、その両方が切磋琢磨をして、そしてそれぞれの住民の皆さんのご意見をいただく中で、そして行政を行っていく。やっぱりこっちがいいんじゃないのというのがこれまでの流れだったのですよね。そして人口もどんどん増える形の中で、一時期は当然そういった問題はもう忘れられてきた。
  しかし、日本全体が急激に人口減少期になり、少子高齢化になって。こうなってくると議員さんのなり手としても、いわゆるあまり子育て世代であるとか、また若い子育て世代というね、若い人たちよりもやはり年齢の高い皆さん方が中心になってきてしまう。そうなってくると、なかなか議論も活性化しないのではないかとか。様々な課題が指摘をされてきたのですね。
  そこで、具体的な今事象が起こった上で、少し後追い的ではあるわけですけど、総務省の中でそうしたことが各審議会でも議論をされて、究極の二つですよね。
  完全非常勤で数をばーっと増やしてやっていく。いやいや少数限定、いわゆるシティ・マネージャー制度に近い形ですよね。そうなると、今課題になっているただ単に議員さんの報酬を上げるということではなくて、場合によっては総額が一定で、それをただ数が10から3人に減るのであれば、約3倍は払っても問題は無いということがあるであろう。
  こうした形をどっち取るかということが、これは究極の選択を示していったうえで、各町村議会あるいは地方の方で考えてみたらどうだろうかと。ていういわば選択肢を投げ与えていただいたのではないのかと思うのですね。
  県内の町村議会におきましても今、議員報酬を上げようということでね、まずは若い世代の皆さん方、つまり子育て世代の人に入ってもらうということになればね、やはりある一定のそれを一生懸命やっていわば専業、議員さんを専業としてやっていくことによって、生活も成り立つし、それによって一生懸命多くの皆さん方の声を聞いて行動することもできる。こうしたメリットがある。
  片や全部非常勤にして兼業すれば他のところで収入を得られるわけなんで、これによっていわばボランティア的な形。そして数を多くすることによって、様々な皆さん方が、参画しやすいじゃないか。もちろん若い世代もあるいは現役として働いている世代も、もちろん酸いも甘いもわかったベテランの皆さん方もということで、多様な議会構成ができるであろうと。
  ただ、この場合には、やはりいつ議会を開くのかと。昨今ではそうした工夫をして土日でやるとか、夜間議会であるとか、そうしたこともずっと全国でやり尽くされてきたのですよね。それでもなかなかなり手がないということで今回の究極の二つの選択肢、これが出されたのではないかと。
  もちろんこうしたものをベースとしながら、やはり二元代表制であるまさに地方自治、民主主義の根幹になる町村における議会制度ですね。こうしたものがしっかりと運営することができる。また持続可能な形になっていくようにね。ここは我々としても期待をしたいと思っています。

（時事通信社）
  多数参画型議会だと兼業が中心になって、これまで禁止されていた自治体職員の兼業も、議員になることが可能となるということなのですけど、それに関してはいかがでしょうか。

（知事）
  私は昔から公務員の皆さん方もどんどん参画すべきだと思っているんですね。
  ただ例えば県の職員が県議会議員を兼務するとなると、ここは少し双方代理的な話があって、いわば理事者の立場と議員さんの立場ということで、これ相反しちゃうわけなのですよね。民法でも双方代理禁止ということがありますので、だからそうした点を考えていくと、例えば県の職員が地元の自分の住んでいるところ、あるいは出身地の市町村の議会議員を兼ねるとか、場合によっては、国会議員を兼ねるとか、こうしたものは有りかなと思うのですよね。
  やはり公務員としての知識といったものをしっかりとそうした議会制民主主義の中に活かしていくというのは、今まではなかなか公務員を辞めて選挙に出るっていうのは本当に厳しかったですよね。といった本人ここにいるわけなんですけどね。本当に最初言われましたよ。自治省でもあほかと。何を考えているんだと。ほんの一瞬だったんですけど。
  だからやはり、ハードルが高いんですよ。だから落選をしてしまえば元には絶対に戻れないということがありまして、じゃあどうやって生活するの。子育て世代であったり現役世代であったら、なかなかチャレンジの選択肢が、憲法で職業選択の自由が定められているのに、自らというか、制度的にハードルが課されてあったので、そこのところいろいろな支障のある先ほどの双方代理禁止みたいなこういったところは別として、そしてそれ以外私はあってもいいんじゃないか。実は、前々から言っているのですよ。私はね。そうするとチャレンジがしやすくなる。そうするともっともっと様々な人たちが議員さんになっていけるということがありますのでね。
  私はそうした形は逆に自分の、知事としてじゃないですけど、こと地方自治を長年ずっとやってきた飯泉個人としては、そうあるべきと昔から主張してきましたから、いよいよそうした時代が、今究極の段階として来ているのではないか。
  公務員として様々な観点で学んできたことをそうしたところでいろいろ使って行くということは私は良いことだと思うんですよね。ただ様々な支障事例については、しっかりとそこは制度として構築していくという必要はあるので、なんでもかんでもオッケーということではないと、このように申し上げたいと思います。

（読売新聞社）
  阿波おどりなんですけども。徳島市が破産申し立てをしてですね、今ごちゃごちゃ混乱をしていることについての受け止めと、債務4億2400万赤字があるんですけども、観光協会側は半分は共催している徳島新聞社の責任があると主張をされていて、見解が対立しているという状況なんですけども、債務の負担の行き先といいますか、そこのお考えがあったら聞かせて欲しいんですけど。今の現状の受け止めと、債務の。

（知事）
  まず徳島市の阿波おどりがね、今大きな岐路に差し掛かかっているというおそらくご質問だと思うんですけどね。我々として阿波おどりというのは、実は徳島市の阿波おどり最大のものではあるんですが、8月9日の鳴門から始まって、そして11日まで。11日に徳島市の阿波おどりの前夜祭があって、12日から15日までが徳島市の阿波おどり。そして13日以降に入っていくと、吉野川をどんどんまた逆のぼって、鴨島、吉野川市の阿波おどり。あるいは、阿波池田、三好市の阿波おどり、そして貞光つるぎ町の阿波おどり、こうした形で8月16日まで実は行われているんですよね。だからそうした全体の阿波おどりの中でその中核となる、メインの阿波おどりが徳島市の阿波おどり。そこで大変注目が集まると、まずはこのように考えております。
  そして、この問題については昨年に逆のぼることになるんですが、昨年の9月11日に遠藤徳島市長さんが、徳島市の市議会の開会の日の市長の所信表明の中で、その協議会の設置の説明ということで、徳島市の観光協会、また徳島新聞社、そして市、三者でもって先ほど言われた約4億3000万のこれまでの累積赤字その解消について話し合う協議会を設けるんだ。こうした考えが表明をされて、いわゆる顕在化、それまでもいろんな話が出てはいたんですが、そうしたことで今市長さんが表明をされたということで、顕在化したというところがスタートとこのように考えております。
  そこでその後この三者の皆さん方をはじめ、あるいは連の皆さん方ですよね、様々な形でいろいろな御意見が出される中で、そして3月1日に今度は徳島市の方が、徳島市の観光協会の破産手続きの開始を徳島地裁の方に申し立てるという事態に至ったんですね。
  となってくるとこれは、今まで3者をメインとしてやっていたものが、3者じゃなくなってくる。もちろん市としては新しい運営主体を立ち上げていくんだ、というのが市長さんが言われているところなんですがね。こうなってくると裁判所に持ち込まれると、当然裁判の白黒という話が出てきます。
  すでに15日の日には両者の方から色々な意見を聞く審尋が行われて、裁判所の方からは両者に対してさらに追加資料の提供、これが求められているんで、この破産手続きの点についても、まずは裁判の結果を見守っていくと。そしてお互いがそれぞれに様々な主張をされると思いますので、しっかりとそうしたものを見定めていく見守っていくというのがまず第一だと思っています。
  そして2番目の質問としてこの4億3000万どうするんだと。まず徳島市さん。徳島市長さんが言われてるのは、これまでいわゆる損失補償を市がずっとやってきている。これは今年度末まで行なってきているんですね。徳島市の観光協会に対して、阿波おどりの運営主体に対して。これは法律上も行政上も市がこれは負担をせざるを得ないという形になるかと思います。ただここについて、徳島新聞社の方からも半分どうするというご提案もあると報道上で聞いてはおりますけども。これは一つのあり方と。
  それからもう一つ、市の観光協会側の方からは、この4億3000万の累積赤字についてはやはり阿波おどりで返していくべきであろうということで、現にその前の年は若干ではあるけど黒字が出ている。ということで万が一解散になってしまって市の観光協会が、じゃあこれを損失補償で片をつけるとなると、市民の税金でこれをかたをつけると。それはやはりおかしいんではないか。しっかとこれはやはり阿波おどりで返していこうと。こうした主張がなされているという形で双方それぞれ出されておりますし、今裁判のところで、破産手続きということで今協議がなされているということですので、まずはこうしたものを含めて見守るしかないのかな。
  ただ、8月11日の前夜祭、これは日にちが定まっているところで、まだポスターができていないとか、阿波おどり大使も選ばれていないとか、従来だったら既に先ほども観光の点でPRだというご質問があったように、様々な形で、前打ちをしてそして多くの皆さん方の関心を高めて、徳島で阿波おどりを。こうした気運がね削がれていくんじゃないか、こうした危惧は多いにありますし、やはりこの阿波おどりを盛り上げていただく一番の根源っていうのは徳島県の中にいる阿波おどりの皆さん方、また県外で阿波おどりを一生懸命やってる皆さん方が阿波おどりの聖地徳島だと、その皆さん方が徳島に行って阿波おどりを踊れることがいわば夢舞台と。こうした皆さん方の気持ち、こうしたところのそのゆらぎといった点は非常に気になる点でありますのでね。まずはこの関係者の皆様方で議論を尽くして、しかし時間に限りはあるわけですのでね。しっかりと方向性を打ち出して、そしてやはり、大同団結をして、そして結果としてやはりやれてよかったねとこうした形になることをまずは期待をしたいと思っております。

（読売新聞社）
  主催の、今まで何十年も観光協会と徳島新聞さんが共催という形で、やってこられたわけですけど、それがちょっと変わり得るかもしれないという。下手したら、それぞれがそれぞれ、見た目は変わらなくとも、それぞれがそれぞれの桟敷を運営するんだみたいな形で開催のあり方がちょっと変わってしまうかも知れないという状況なんですけど、望ましいそのあり方というか、開催にあたっての、その、団体が今までどおりやった方がいいのか、我々からするとちょっとピンとこないんですが、どうあるべきなのかっていうのはお考えありますか。その運営のあり方、今までの。

（知事）
  べき論というよりも、これまで長年ずっとそうした皆さんがね、関係者が集まって大同団結をしてやって来られた、これはそれぞれに意義があることでね。それぞれご苦労があって、そしてでも大同団結してやっていこう。で、達成感があってということになってきたところでありますんでね、まずはこれまでをお支えを頂いてきたいわゆる功労者と言っても過言でないわけですんで、そうした皆さん方がやはりきっちりと話し合って、そして一つの方向を導き出すというのがやはり一番の筋だと、こう思っていますけどね。

（徳島新聞社）
  最初の観光戦略にちょっとまた戻るんですけど、数値目標達成がちょっとなかなか見えてこないなあといく気がしてるんですけど、数値目標をこれからどう設定し直すのかとかいうことも含めて、なおかつその目標に向けて県の戦略として加速すべき点、あるいは見直すべき点っていうのはいかがですか。

（知事）
  数値目標はやはり、しっかりとまずは掲げたものはなかなか達成が厳しいかなと思って簡単に下方修正をするというものではないと、まずは思っています。何とかその掲げた目標、というのはその目標を行政が掲げるということによって、たとえば関係をしてくるいろいろな皆さん方ですね、旅館業はじめね、こうした皆さん方がそれに合わせて、例えば設備投資をするとか、形をやってそれを信用してやってるわけなんで、我々としてその数値を軽々しく下げるということは、やはり慎むべきだと。それを数値をなんとしてでも達成をする。最終的にね厳しい結果になるとしても、そこにいかに近づけて行くのかというのが我々のまずは責務だと。数値目標掲げた以上ですね。こう考えています。
  そこで今後の観光戦略とことになるわけで、やはり先ほどからお話が出てる、またご指摘も頂いているように、PRがとにかく下手。これはもうご指摘のとおり。それともう一つは、相手の立場になって、つまり相手というのはこの旅行商品を例えば造成をしていただける旅行事業者の皆さん方ね、全国でネットとか。こうした皆さん方の立場に全然なってない。私も今からもう17年前に商工労働部長やってたわけなんだけど、やはり彼らにとってみると、ぽんと予算で出されましたと。4月から出ましたと。で、もう4月の1日から観光シーズン始まってるじゃないですか。PRはそのヘタをすると半年、あるいは1年前からやってるわけでね。それじゃ遅い。だからここのところがね、非常に悩ましいところでもあってね、予算単年度主義。予算がやっぱり議会でご議決を頂いて、決まらないとPRができない。こうした点がどうしても真面目に考えると、良い意味で考えると、徳島県庁の皆さんは真面目というところがあるのかもしれない。ところがそうじゃなくて、こんな方向性とかね、こういうイベントをこうやりたいということについては、別に前広に言っていてもね。でも最終的にはご議決をいただかなかったんでごめんなさいってことは当然あり得るわけだし、事業者の人たちもそれをわかるわけで、ただ徳島県が観光戦略、色々なイベント、例えば今も阿波おどりの質問がでましたけど。ただ夏の阿波おどりだけじゃなくて、今例えば春の阿波おどりはな・はる・フェスタね。これもみんな県内でも知らなかったわけですよ。でもこれも春の阿波おどりであるでしょうとPRをしたり、阿波おどりコンテストを私も提案をして、そして県もお金を出してやってみたりとか。あるいは秋の阿波おどり。これもねアスティ徳島でやって、三日やらなきゃねって、でもなかなかアスティとれないとかいって、二日だから案の定二日目ねゴーンと落ちると。で、三日にするとやっぱり伸びると。で、今では秋の阿波おどりが三日連続で行われるというのがすでに2年続けてくるんで、事業者の皆さん方は、じゃあそこに向けてきっちりと1年前から創客計画をしよう、PR戦略をしよう、どんなお店を使おうかとかね。そういうのが着々と出来上がってきている。マチアソビがその典型ということになりますんで、やはり相手の立場になって色々なことをPRをしていかないと、ただ単に広報しましたって。役所っていうのはそういうことが多いんですよね。やりましたって。それやっただけでしょって。しかも検証しない。それはもうまずいですよね。だから本当に各マスコミの皆さん方からも、指摘を受ける事業者の皆さん方からもね、指摘を受けるのはその点なんです。だから色々な、例えば大阪で、名古屋で、東京で、旅行事業者の皆さん方とかあるいはJRの皆さん方とか、航空会社の皆さん方が入ったね、色々な旅行商品の四国のPRとか、何かある場合にね、常にそれ言われるわけ。
  だけど、どうもそれが行政がわからない。だいぶ最近は解ってきてくれてはいるんですけどね。相手の立場にならなければPRにならない。つまり、これを誰に知ってもらいたいのか、誰に理解してもらいたいのか。これがないと結局やっただけ。それこそ税金の無駄遣いですよね。だから福岡便を2往復になる、この機会に福岡の人にっていうことであれば、3月の25日からスタートする。でも3月の25日からPRしたんじゃ遅いんですよね。その前にやってかなきゃならないし。
  それと、やっぱりそうしたものを一気に皆さん、福岡の皆様、えーっていうね、福岡も今や九州の一大情報のるつぼとなってるので、日々様々な情報が出ていくなかで、しょぼいことやったってこれ駄目なんですよね。それだったらもうまさに安物買いの銭失いになるわけで、どんと皆が見る常に見るところ、300インチのね、プロジェクターにドーンと出すデジタルサイネージで、たったたった徳島のがね。あ、徳島行ってみよう、こう思ってもらう刷り込みね、こうしたものが例えば重要。そうした形がようやく最近はね取れ始めてきたんですが、ご指摘があるようにまだまだ、ましてやその統計数値などを見ればね、効果出てないじゃない、これどうしても一年遅れにはなるんですけど、もうおっしゃるとおりですよね。
  だからこうした声を、本当に我々としてもきっちりと受け止める。そしてこの観光を担った、本県の職員一人一人がまさにそのことをもう一日中考える。寝ても覚めても観光、PRっていうぐらいにならないとなかなかこれは難しい。っていうのはこれまでのあまりにも対応がね、不味かった。その、部長も私かつてやってたんで私も非常に申し訳ないと思ってるところですがね。なかなかそうした点、でも今お話しがあるように、しっかりとこの点については、相手の立場になってどうPRするのか。それから時間尺これをしっかり考える。こうした点で、まさに原点どころか、他からは100メートル以上遅れてスタートするわけですから、しっかりと対応していきたいと。もうありとあらゆるものをまずはやってみようとこう考えています。

（徳島新聞社）
  LEDフェスティバル、議会でも多くの議論が集中したという先ほどお言葉があったんですけど、知事ご自身、LEDフェスティバルの今回何か分かった課題みたいなのはいかがですか。

（知事）
  やっぱり、この寒さっていうのはね。ただ12月の時、これは徳島市さんが主体でやりましたけどね。この時も私来賓として行って寒い中ね挨拶もしましたけど、うーんまあ寒い時期だからダメだっていうことでもないかとは思うんですけどね。
しかし、やっぱりそのPRの仕方、あるいは、そこにどういう風に人を誘導していくのかとか、そうした点についてはね、やはり大きな課題があったんではないかと。おそらく、こうした点については、来場いただいた皆さん方のアンケート調査、これに書かれていると思いますんで、そうしたものをしっかりと実行委員会の中でも咀嚼をする中でね、そして反省すべきところはいかにとにかく改善する。これは別にLED・デジタルアートフェスティバルだけの問題ではないと思いますので、イベントをやることについての大きな示唆をいただけるんではないかと思っておりますので、その分析を急ぎたいとこう考えています。

（徳島新聞社）
  ちょっとまだ気が早いかも知れませんけど、新年度もするかどうかという点は今伺っても。

（知事）
  今、当初予算では県議会の皆さん方からの様々な御論議がありましたのでね。予算化はしていない。だから今のままいけば、新年度平成30年度はやれる状態にはないと。
  もし、様々なアンケート調査とかそうしたものの中、あるいは今後6月とか9月とか議会のね、ご論議もあるでしょうから、そうしたものの中にアンケート調査の結果、こんな形だとかいう形、そうしたものを示していく。あるいは全国的なLEDのデジタルアート、これも今や逆に時流になってきているというところはこれありますんでね、そうしたものを様々我々としても分析をして提案をさせていただく中で、そしてご論議を経ていく。もちろんマスコミの皆さんであるとか、もともとずっとトリエンナーレやってきていただいた徳島市さんであるとかね、こうした意見もしっかりと踏まえる中で、今後どうしていくのか、これを考えたいと思っています。

（朝日新聞社）
  今日国会でも議論されておるようですけども、森友文書の書換えの件でちょっとお尋ねします。知事さんは、中央省庁の自治省を始め経験もあるということで、どんなふうに受け止められておられるのかなと。

（知事）
  この問題はね、あってはならないことと、まず申し上げたいと思います。
  つまり、霞ヶ関っていうのは、我々地方も含めて公務員、役人の代名詞であるわけでして、あらゆるものの規律ここから出て行くと。だから我々も、我々と言ってはいけませんね。私もっていう話ありましたので、私も自治省で長年、また郵政省にも行っておりましたし、総務省になってからも勤務をいたしましたし、今、財務省で出てくる面々も年次の近い人達ですから、一緒に仕事をした面々もたくさんいるわけでしてね。そうした点を考えると、冒頭でも申し上げたように、決裁文書を書き換えるなどということは、本当は、これはない話。ましてやそれはあっちゃいけないというのは、今回そういう事象が出たんでね申し上げたことで、普通はそういったものはないのが、鉄則なんですね。
  だから、それがこうして書き換えられてしまうと。そもそも書き換えるということの動機ですよね。財務省はよく、霞ヶ関の中でも官庁の中の官庁だと。このようによく言われている。我々自治省の時そう思っていませんでしたけどね。大蔵省でしたけど、我々、別に対等だと。常に対等で税も財政もやりあってきたから。そこは、若干最近のマスコミ報道には、かちんとくることがあるんだけど。そうじゃなくて、今の話っていうのは、でも仮にそうした右代表のところがこういうことをやるということは、もう官僚組織といったものが国民から信頼をされないということにこれなってしまうので、やはりその原因、何があったのかということは、国民の皆様方にしっかりと、やっぱりその関わった人たちの口で言ってもらうっていう話が今言われていますね、証人喚問の話。そうした形はやっぱり出てこざるを得ないんではないのかなということはあるかとは思いますね。
しかし今回の話というのは、我々役所、これは我々徳島県庁という役所ではあるわけですけどね、やっぱり大変ショッキングなことだなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
  2月10日に川岸美奈子さんとアンサンブルセシリアの第二回公判があって、被告人質問が行われた。

（知事）
  9日じゃない、9日。

（徳島新聞社）
  すみません、9日にあったんですけども、報道等でご覧になったと思うんですけれども、そのやりとりの受け止めをまずお伺いしたいんですけども。

（知事）
  この時には、いわゆる被告人質問がなされるということで、特にマスコミ、県議会の中でも関心が高かった、どのくらい所得を取っていたのかといった点について、所得税法違反に問われましたか、というお話があって、問われていないと。で、どのくらい所得を取っていたのか、所得を取っていない、ということが明らかになったということですね。
  またこれまで、じゃあ会社のお金をどう使ってきたのかといった点についても、演奏家に対して、前渡しといいますか「ふくろ」という言葉もあるようなんですが、そうした形で前渡しをすると。我々県としては、事業が終わってから、半年から一年ということがその場でも言われていたわけでありますが、その場でお渡しをすることによってモチベーションを高める。何が一番モチベーションが高まるかというと、それだけ一生懸命期待を受けているのかなということで、例えば徳島に入った場合にも盛り上がって、そうしたお金によって、演奏家同士で飲食、あるいはお土産を買うと。これは結果として経済発展効果、最終的には県が少なくともギャラといった点は払うわけですけどね。それをそういった形で還元をしてくれているという話が出た。まあそうした意味で前渡しをしました。こうした2点が示されたということでありました。我々としても、意外だな、といった点はあったところですけどね。
  盛り上げていただくといった点について、そうした前渡しがあったといった点については、他の例えばオーケストラの皆さん方が買い取りという形で来た時にも、本当はそうした形をやってくれるとありがたいのにな。ただ、これはあくまでもね、それぞれの楽団の皆さん方の中の話ということになりますので、県としてはルールによって、演奏あるいはそうした事業が全部終わった、まずは年度末であるとか、あるいは事業を終えていろいろな精算が終わった後ということになりますので、我々として前渡しをするということはできないということでありましてね。まあそうした事業を行なっていくことについての難しさといった点も、現れたのではないのかなとこのように思います。

（徳島新聞社）
  今おっしゃった「意外」というのは、どこが意外だったということなんですかね。

（知事）
  前渡しをすることによって、演奏家の皆さん方がお土産をたくさん買ったり、あるいは徳島を盛り上げようということで、いろんな所で食事をしてくれたり、普通は演奏したら静かにして、そのままお金を持って帰るというのが普通かなと思っていたのですけどね。

（徳島新聞社）
  今お伺いした内容っていうのは、基本的に弁護側の被告人質問の部分だと思うんですけども、川岸さんが社長として、報酬をもらっていないというふうに、東京地裁で答弁されたということに関して、それは信用できる答弁だと感じられましたか。

（知事）
  つまりこれは検察側との相対での話、しかも裁判官もおられる場でありますので、取り調べを行ったのは東京地検ということですから、その検事さんが立ち会いのもとで、事実と違うことを被告人が話すということはありえない。つまりそれは検察側も認めていることということになるので、それは事実ということになる、ということだと思います。ましてや裁判官の立会いのもとですから。

（徳島新聞社）
  昨年の年末会見で、知事が、県として川岸さんが重用されるようになった経緯について調査するかどうかという質問に対して、被告人質問を見守った上で、考えたいというふうに御答弁されたんですけども、今回被告人質問を終えた段階で、そういった内容というものが全く出てきていなくてですね、来週判決があるんですけども、基本的には判決言い渡して終わりということですので、裁判の過程でこういったことが明らかになるという事は今後ちょっと望めないかなと思うんですけども、現段階でどういう風にお考えでしょうか。

（知事）
  最終的にはこの判決がどう出るのかっていうこともあるかと思うわけですけどね。その重用されるということについては、これまでもう一つ我々県側は県議会でも、あるいはこの場でも申し上げているところでありますけど、全く能力のない人間を登用、重用する、事業に携わってもらうということはありえない。
  というのは、もし仮にそうしたものがあったということであれば、アウトプットこれもこれまでよく申し上げていることですが、事業をやってその事業がなんだこれはと、当然マスコミの皆さんであるとか、それを聞きに来ていただいた皆さん方であるとか、あるいは主催者の皆さん方がいろんな事業をやられるわけですからね、比較考慮ができるわけなので、これはひどいということになれば、当然それは任すことはできないということになるわけですので、それがそうではなくて、ちゃんとそうしたものが出来上がってきている。
  あるいは記念オケの中身についてもレベルが上がってきているというのは、これは全国的に音響などを担当する皆さん方であるとか、今回、「第九」のホップ、ステップ、ジャンプに携わった皆さん方からも、これは話が出ているところでありますので、そうした形でとくしま記念オーケストラのレベルが非常にあがり、特にこの3回の合唱で全国から歌いに来られている皆さん方からも、「本当にこのオーケストラの音っていうのはいい音だよね、本当に徳島っていうものが愛しているんだよねっていうのが分かりますよ」っていうのは、県外からきた合唱歌っている方々の声ということなのですよね。アンケートというだけではなく直接言われたこともありましたけどね。
  ということで進化をしていくオーケストラ、もちろん秋山和慶先生の御指導というものも、当然あるわけなのですけどね。そうしたことから考えていくと、そうした業務といった点については、しっかりとやっていただけたのではないか。これはもちろんアウトプットからの話ということかと思いますけどね。

（徳島新聞社）
  昨年の年末の会見で、被告人質問を見守った上で、県独自の調査をされるかどうかは見極めるというようなニュアンスの意味の答弁だったと思うんですけども、要するにそれに対しては現時点では県として独自に調査する必要がないというふうに考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

（知事）
  これは、今まで様々な点でお答えを県議会の場、あるいはこうした記者会見の場でお答えをさせていただいておりますし、当時マスコミの皆さん方もそうした公判の中で様々な事実が出ていくのでしょう、それに対してどうするのですかという観点でおそらく御質問いただいていたのではないのかなと、こう思っているのですね。だから当然そうしたものが出てきた場合、たとえばその所得の話はどうなのだろうか、なんでそれ調べないのだと、こういう話がありましたよね。それもそうした場に当然出てくるのではないでしょうかと、まあ現に出てきたわけですからね。そうした意味でマスコミの皆さん方が疑問に思われていた点、また、県議会に対してはちゃんとそういった点についても御対応させていただいておりますけどね。そうした点については、これまで真摯に対応させていただいてきたとこのように考えております。

（徳島新聞社）
  そうですね。その後にハイヤー代の問題に関して年間200万円、200万円前後で毎年計上されていてですね、中には徳島から神戸までハイヤーで向かったというような内容もあったんですけれども、通常の事業ではちょっと考えられないような使い方じゃないのかなと思うんですけども、その点に関してはどう受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
  このハイヤー代の点についても県議会の場でね、お話をさせていただいているところでありますが、当初タクシーを活用した時代もあった。ただ、タクシーの場合にはメーター料金でありますので、今回例えば三好市で何か打ち合わせがあって、そしてまたこちら側財団の方であって、そして海陽町まで下調べに行くとこうしたことも結構そういったパターン。そうした場合にタクシーずっと待たせておくというよりは、ハイヤーで臨機応変にやる。また非常に長距離ということがありますから、そうした点についてもやはりハイヤーの方がいいじゃないだろうかという形になったというのが、その判断と聞いております。もちろんこの時には指揮者の前段となる人たちが一緒に乗って行って、それぞれの実施主体の皆さん方と現場を見たり打ち合わせをするということもままあることでありますし、場合によってはそれによって飛行機の最終便に乗り遅れるというのであれば、そのスケジューリングをね、色々あるでしょうから、その場合神戸へ行って新幹線に乗ってもらうこともあるのではないか。しょっちゅうそれがあったということではないと聞いておりますけどね。そうした、緊急避難的なこともあったのではないか。

（徳島新聞社）
  こういった使い方っていうのは、他の事業でもあるんですか。

（知事）
  今回の場合には、財団の方にとくしま記念オーケストラの事務局的機能を持っていただくということがあって。例えば類似の常設のオーケストラを持っている地方、例えば山形であるとか群馬であるとかね。広島市、こうした所においては年間7，8千万、もっと在京のオーケストラだったら億のお金がかかった。そうした点を考えると、財団と今回の事業者の方と合わせてやっていくと。当然本来はたくさんの人を雇ってそれぞれに任せていくと、人件費が非常にかかる。それをそういった形で動いてもらうという形で対応する。その結果、他と比べるとかなり安く。これが常設でないことのメリット。しかし人的に負担はかかる。そういったところが今いうようなハイヤー代やなんかでそこが変わった。
  人件費で、本来例えば十人分雇っておけば、それだけハイヤー代がいらないのかもしれませんけど。代わりに人件費がかかる。これが事務局的、事務局の機能ということになりますのでね。

（徳島新聞社）
  先ほど、問題についても議会などでも真摯に対応してきたといったことがあったのですけども、先日疑惑を追及する市民団体が設立したりして、まだまだ疑問に思っていらっしゃることが県民の中にはいろいろとあると思うのですけれども、そういった動きに対しては、今後どういう風に対応していこうと考えていらっしゃいますか。

（知事）
  というよりも、そうした皆様方含め、例えば住民監査請求であるとか、あるいは住民監査請求の結果に対して不服だということで、住民訴訟ということで出てきておりますので、こうしたものに対して、やはり真摯に対応していくということでお答えをしていきたいと、こう考えています。

（朝日新聞社）
  先ほどの質問に追加でよろしいでしょうか。書換え前の文書、書換え後の文書見ると、例えば  政治家の名前が書き込まれていたとかいうことがあるわけですけども、あれを見られて知事としては政治家の関与についてどのようにお感じになりましたか。

（知事）
  びっくりしているのですよ。普通、決裁文書に誰がどう言ったとかそんな話というのは普通出てこない。つまり決裁をするのに関係ないから、本来は。政治家の方々っていうのは秘書さんを通じてね、問合せがあったりとか、こんなのがあるよとか、情報提供、御質問と、そういうのはしょっちゅうあるのですよね。
  でも、それをいちいち決裁文書に書くと、結局その決裁をしていく上の人たちが、予断が働くじゃないですか。例えば、法案を抱えていて、その人がキーパーソンだと。では、その法案の説明に行った時に、すっと法案を通してもらいたいと。じゃあ、何か貢献した方が良いかななんて、その予断を与える材料になっちゃうのですよ。
  だから担当者の所でそんなので、いろいろそりゃあ聞きますよ。私も呼ばれたりすることもあるし、説明もしますよ。でも、そんなものは書きませんよ。
  つまり、決裁をしていく。その人だけで、例えば私が担当者で私だけで決定するのだったら、残しておく必要あるのだけど、上にずっといって、例えば理財局長が決裁します。事務次官が決裁します。あるいは大臣が決裁しますといった時に、そういったものが書いてあったら、変な気配りが働くので、そうしたものは判断をするのに予断を与えるっていうのは、あってはいけないのです。
  だから、今回のは本当に異例な文書だなって。実は、私がやってもう何千って、自治省の時代も起案してきましたよ。あるいは自分が決裁したこともありますよ。責任者として、管理職として。そんなのを書いた文書はひとつもないですよ。非常にレアなケースですよね。

（幹事社）
  よろしいでしょうか。では、これで終わりにされていただきます。ありがとうございました。

（知事）
  はい、よろしく。