平成30年2月5日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　先週、1月1日時点での県推計人口が発表されて、残念ながら19年連続減ということですが、これの受け止め、どういうふうに。

（知事）
　まずはこの人口動態といった関係で、人口がなかなか下げ止まらないということになっています。地方というところの共通の現象と。その一方で、東京を始めとする千葉、神奈川、埼玉、いわゆる東京圏はどんどん特に転入者が増えているということで、人口が増え続けているんですね。
　やはり、地方創生はこうした現象を何とか改めて、徳島を始めとする地方への人の流れ、「とくしま回帰」、こうしたものを進めるための「東京一極集中の是正」をしていこうということで、もう間もなく丸3年を経過をする。いよいよ残り計画としては2年となるところでありまして、そうした意味ではまだまだこの地方から東京圏への人口の流出、また日本全体の人口減少が下げ止まらないということでありますので、やはり今回の減少を重くとらえる中で、地方創生いよいよ平成30年度4月からは4年次目、つまり後半2年に入ってくるわけでありますので、この人口の下げ止まりこうした点であるとか、あるいは地方創生で地方良かったな、良くなってきたよと、こうした実感をしっかりと県民の皆さん方に持っていただく大変重要な2年、ここがスタートを4月から切ることになる。これまで以上に、特にこの人口動態ですね、2つあるわけでして、1つはいうまでもなく自然増減ということで、こちらはいかに子どもさんたちが生まれ、そして育てられ、また一方で長寿、ただ単に長寿ということだけではなくて健康寿命を延ばしていく。
　もう一方が、当然これは交流人口といいますか、その流入と流出の関係ですよね。社会増減とも呼ぶわけでありますけどね。ここのところについては、まさに地方創生が期待をされるところで、地方に仕事と新たなまちづくり、そして人の流れをと、この3つの要素っていうことなんですけどね。徳島の場合には、これに加えてやはり子どもさんたちがすくすくと伸びゆくと、そうした少子化対策を始めとする若者世代への対応というものをもう1つ加えてるところでありますけどね。こうした流れをしっかりと取り組んでいかなければならない大変重要な年になってくると。そうしたデータが出されたと。このように考えています。

（徳島新聞社）
　徳島の場合、出生率とか今おっしゃった社会動態ですね、目標数値を掲げているわけなんですけれど、この辺達成の可能性はどのようにお考えですか。

（知事）
　2060年、これは全国の地方公共団体が一斉に目標としたところでありましてね。国が2060年に人口1億人程度を確保という数字を出したんですよね。これを前提としながら、それぞれが対策を打って、自分たちの推計人口こうしたものを出してきたということなんですね。そうした中で、徳島が果たしてこの目標を達成することができるのか。それは毎年毎年の検証。これは政策もそうですし、人口動態っていうのが少し遅れて確定値が出てきますのでね。そうした意味では、なかなかこれは大変なことだなと。
　つまり、日本全体の人口の減り方といったものが、想定以上に減ってきてしまっている。その中で、東京圏へどんどん若い人を始めとして人が吸い寄せられている。こうした二重苦をいかに解消していくのか。やはり日本全体で、徳島県であるとか四国であるとか、東京都もそうなんですが、それぞれの都道府県で対策を打って、自然増、社会増というものも生むというのがいい。でも1番はやっぱりこの自然増をどう達成していくのか。そうしないと結局ゼロサム、あるいは今は日本全体人口減ってますからマイナスサムの中で奪い合うということになってしまうんですよね。これではあまりにも情けないということになって参りますので、なんとかこの自然増というものを、各都道府県が切磋琢磨をして、そして国としても大いに旗を振っていただく。そうした意味では、今後消費税が上がってくるその財源の使い道、これについて今まではやはりこの国、財政悪化を何としても食い止めると、そうしたものに充てていこうというものから、いっきにこれは総選挙を通じて、そうではなくて少子化対策、あるいは若者への対策、こうしたところへこのお金を使っていこうと大きく舵を切った。これも今回のこうした人口推計これが大きな影響を与えているものとこのように考えておりますので、我々としても国が今回打ち出した大規模な補正であるとか、あるいはそうしたプランであるとか、こうしたものもしっかりと活用しながら、徳島ならではあるいは関西広域連合などの広域団体と連携をして進めていくもの、もちろん四国、中四国、そうした対策をいっそう加速をしていく大変重要な勝負の年となってくる平成30年度、31年度、つまり地方創生の総合戦略の仕上げの2年ということになってくるかと思います。以上です。

（徳島新聞社）
　2020年で確か社会増減ゼロとか、出生率の数値を挙げて目標数値決めてましたけれども、今のところ直す必要性というか可能性とかそういうものは。

（知事）
　そうですね。ここはあくまでも目標としているところでありますので、もちろんその達成ということを考えていくと、下方修正していくっていう選択肢はもちろんあるわけなんですが、やはり国も消費税の使い道を変えていこうということであれば、我々としてまず今は目標として掲げているその数値を何としてでも達成をしていく、様々ないわゆる政策を発動して、そして対応をしていくと。当面のところはしっかりと対応するということだと思っています。　

（徳島新聞社）
　今その様々な政策というふうなことですが、例えばこれまでの県の施策で、もし足りない部分があったとすればどういう点なんでしょう。

（知事）
　やはり、全体の人口を増やしていく、もちろん自然増減ここのところは少子化対策ということになってくる。あるいは、子育てをするんだったら徳島という形なんですね。
　しかし、もう一つ重要になってくるのは、どんどん今平均寿命が延びていく中で、健康寿命を延ばしていこうとなると、アクティブシニアの皆さん方にお戻りをいただく。あるいは徳島で老後を元気に、そして自己実現を図るために過ごしていこうと。ここの部分の対策といったものを、もっともっと加速化をして行く必要があるんじゃないだろうか。
　もちろんこれは2060年への対策というよりは、当面の2025年問題ですね。これにしっかりと対応していく。こうした点にポイントがあるんではないかと思っています。
　ただもう一つは、実は今回の社会増減の数値を見ていて思うところなんですが、いわゆる生産年齢人口、15歳から64歳までという、いわゆる現役の皆さん方。この皆さん方の社会減が非常に増えているんですね。こうした点について、じゃあ徳島に仕事がないのかという点。じゃあ仕事を作ろう。これは今の地方創生のやり方なんですが、実は経済がどんどんこの外収化をしてきている。例えば徳島の場合であれば、当然大阪というのが大きなターゲット、商都大阪でもありますんでね。こうしたところへどんどんビジネスが伸びてきている、外収化をしているということになると、当然徳島で働いているそれぞれの皆さん方、例えば支店が新たに大阪に、神戸に、京都に出て行くとなると、そこへ行ってしまうわけですよね。こうした点、少し我々としては見方を変えていく必要があるんじゃないだろうか。徳島に仕事をというだけではなくて、徳島の経済を良くしていくっていうことであれば、やはり徳島に本店を構えている皆さん方が、ビジネスを外収化をしていって、どんどんそうしたところへ仕事の幅を伸ばしていくということであれば、こうした対策に対して、当然人口社会減になっていくわけなんですが、どういうふうにこう捉まえていくのか。これをやめてくれというのかね。でも、それをやめてくれっていうことではなくて、やっぱりもっともっと稼いで徳島にお金持ってきてということになるわけですので、こうした対策はしっかりと考える必要があるんではないか。
　あるいはもう一つは、今度は学生さんたちですよね。今回いよいよ東京23区新たな大学の定数増を止めようという法案までできる。我々全国知事会からの提案が実現をすることになるわけなんですが、そうなってくると今度は地方の大学の魅力をいかに高めていくのかっていうことにしないと、いわゆる学生さんたちにとってみると、行きたいところに行けないじゃないかっていうことになってしまうんですね。ただ、昨今のノーベル賞の受賞を見ると、いわば地方大学がほとんどということでもありますので、そうした意味では今回新たな国の平成30年度の当初予算の中で、大学を中核として地域の経済界あるいは我々自治体これらが一緒にコンソーシアムを組んで、そして新たなプロジェクトをやっていこうと。1県あたり10億というものも作られているんですよね。地方創生の大きな鴨居の中で、地方大学を伸ばしていこうと。また、地方大学というだけではなくて、まさにコンソーシアムという地方の総力を挙げて、徳島的な言い方をすると挙県一致の中でやっていくと、こうしたメニューを実は多く出されているところでありますので、こうしたものにしっかりとチャレンジをして、そして徳島における大学の魅力を高めていく。これによって多くの若い皆さん方が徳島に来られる。こうすることによって、この皆さん方が徳島で定着をする。あるいは学生の間であれば、親御さんから多くの仕送りがあるんですよね。こうした点を、これは大きな経済効果になってくるところとなりますので、我々としてもこれからはこうした国の政策、もちろん我々徳島県が、全国知事会が、政策提言をしてそれが実ってきたものが多々あるわけでありますので、こうしたものをいかに活用をしていくのか。ここもポイントになってくるんではないか、このように思っています。
　ということで、全体的に取りまとめてみますと、子どもさんたちの今まではとにかく出生率を伸ばそうということにやっきになってきたわけでありますが、そうではなくて、当然そうした少子化対策を始めとする子育て世代への対応、それから現役世代に対しての経済活動のあり方、それから大学ですよね。そしてさらにはアクティブシニアの皆様方をどのように快適に、そして自己実現を図っていただくのか。この皆さん方にも、人口流動という中で、徳島始めとする地方回帰を果たしていただくと。こういうあらゆる世代においての対策をきめ細やかにやっていかないとなかなか厳しいと。こうしたものが今回の人口動態の結果ではなかったのかなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
　県の新年度当初予算は新たな手っていうのは入っているんでしょうか。

（知事）
　ええ、ぜひ、こうした点を。すでに今年度からやってきているアクティブシニア対策なども多々あるわけですが、やはりしっかりとこうした対策取り組んでいきたいと思っております。

（幹事社）
　ほか、どうですか。大丈夫ですか。それでは知事ありがとうございました。

（知事）
　それではよろしくお願いします。