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平成30年2月5日 定例記者会見 項目別

旧優生保護法に関する対応について(質疑)

(徳島新聞社)
 先日来報道でですね、旧優生保護法に関連して徳島県内でも391人の方が不妊手術を受けていたという資料が出てきたという報道があったんですけども、これについて県としてどういうふうに実態把握ってのをされてますか。

(知事)
 この優生保護法の問題について、特に若い皆さんといいますか、幼い皆さん方がね、この措置を受けてしまうということで、いわば人権問題ではないかっていうのが今回の大きなポイントとなります。
 また、この発表につきましても、徳島もある一定の数があると。また幼い人たちもあるということがありまして、今後優生保護法の対応の仕方、実はこれハンセン病の関係ですよね、これとも似ているんだというのが今大きな社会的な問題になろうかというところでありまして、我々としてもまずは国の対応をしっかりと見ていく必要があるんではないのかな、このように考えています。
 ただ、ハンセン病の時には、かなりここは社会的な問題として、国の対応あるいは司法の対応、また我々都道府県が実際には国の仕事としてこれに対応していたという観点もありまして、今もその皆さん方の人権の回復であるとか、あるいはハンセン病に対してのいわゆる啓発といった点、例えば色々なところでの里帰り事業はもとより、イベントも開催をさせていただいてるところでありますが、今回出たこの優生保護法に関する対応といったものについて、こうしたことに果たしてつながっていくのかどうか。こうした点も含めてですね、しっかりとまずは国の対応をしっかりと見定めていきたいとこのように考えています。

(徳島新聞社)
 ここまでの国の対応に対して、どういうふうにご覧になっていますか。

(知事)
 うーん、ここのところはね、なかなか。判断の難しいところかなと、このように思っています。ただ、有識者の皆さん方が、ハンセン病に近いんではないか、似てるんじゃないかという話が出ているということについて考えていくと、このあたりはやはり慎重に、そして専門家の皆さん方の様々なご意見といったものも、しっかりと耳を傾けていく必要があるんではないかとこのように考えています。

(徳島新聞社)
 まだですね、この319人とか全国で2,700人くらいですかね、ていうのも氷山の一角で1割くらいしか実態わかってないんじゃないかということもあるんですけど、現在もちろん生きてらっしゃる方もいる中で、調査を速やかにした方がいいという声もあるんですけれども、そのあたり県は何かする予定はありますでしょうか。

(知事)
 そうですね、このあたりについてもまずは国の動きをしっかりと見極めていかないことには、なかなか動きがとれないというのが今の段階かなというふうに思っています。
 ただ、様々な皆さん方が声を上げてこられる、特に専門家の皆様方ですね。こうしたご意見についてはしっかりと耳を傾けていく、こうしたことが必要ではないか。そして、前と同じではないかと言われているこのハンセン病に対する対応、こうしたものをしっかりと反省の中で見る中で、今回の優生保護法の対応といったものに当たっていっていただきたいなと。これは、まず我々が国に対して思うところということになります。
 そして、出されたその方向性については、今お話がありますように速やかに対応していくことになるんではないかと、このように思っています。 

(徳島新聞社)
 一連の報道の中で、徳島県内の状況として、これまで報道にあった以上に県として把握されてることっていうのはないですか。

(知事)
 今の段階ではないですね。

 
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