平成30年2月5日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
  それでは、知事の方から発表をよろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　それでは、今日は私の方から2点発表させていただきます。
　まずは、第1点は平成29年度「徳島県スポーツ賞」の受賞者決定についてであります。
　韓国で開催される「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック」の開幕がいよいよ今週末2月9日金曜日にせまり、全世界から大きな注目を集めているところであります。
　また、「第73回国民体育大会冬季大会」におきまして、成年男子「新山強（にいやまつよし） 選手」がスピードスケート1500メートルで優勝。今年の国体スタートに、大きな弾みをつけていただいていたところであります。
　昨年を振り返ってみますと日本初となります「ラフティング世界選手権2017」が、10月に吉野川中流域で開催され、地元三好市を中心に、大きな賑わいや喜びに包まれたところであります。
　次に、本県関係のチームやアスリートの活躍では、「ラフティング世界選手権2017」におきまして、「ザ・リバーフェイス」が「オープン女子」で総合優勝。「安室丈（あづちじょう） 選手」の「ヴィスラ・ＩＳＡ・ワールドジュニアサーフィン・チャンピオンシップ」アンダー16ボーイズクラスの優勝。「鈴木愛（すずきあい）選手」の「2017年度日本女子プロゴルフツアー」の県人初の賞金女王。それぞれ選手やチームの活躍につきましては、県民の皆様方に大きな感動や勇気を与えてくれたところであります。
　そして、今年の8月にはアジア初となります「ウエイクボード世界選手権大会」、しかも第30回記念大会ということで、三好市池田湖で開催され、昨年に続き、国内外から多くの競技者また関係者、観客の皆様方をお迎えすることになります。
　また、来年は、「ラグビーワールドカップ2019」が、そしてさらにその1年後、いよいよ2020年「東京オリンピック・パラリンピック」が開催となります。
　しかもその翌年2021年には、30歳以上の生涯アスリートの祭典「ワールドマスターズゲームズ2021関西」が、こちらもアジアで初めて、徳島も競技地として開催されます。
昨年のラフティング世界選手権から数えて、5年連続で、世界大会が日本、そしてここ徳島で開催をされることとなります。
　このような機会は県民の皆様方のスポーツへの関心を高め、スポーツに関する機運、そしてアスリートの皆様方のモチベーションやパフォーマンスの向上にもつながるものと考えおります。
　県では、スポーツで大きな功績を残し、本県の競技スポーツの発展に、大いに貢献をされた選手、そして指導者の皆様方のご功績を称える「徳島県スポーツ賞」を設け、平成20年度から表彰を行わさせていただいてるところでありまして、この度、平成29年度の「受賞者」を決定いたしましたので、ここに発表させていただきたいと思います。
　まず、「国際大会」あるいは「全国大会」で、優秀な成績を挙げられた選手とその指導者の皆様方を称えます「グランプリ賞」につきましては、「ジュニアの部」では、「第14回全国中学生弓道大会ＪＯＣジュニア・オリンピックカップ大会」女子団体の部で優勝されました「板野中学校弓道女子チーム」と、その指導者であります「吉田美恵子（よしだみえこ）」さんに、また「ユースの部」では、サーフィン「ヴィスラ・ＩＳＡ・ワールドジュニアサーフィン・チャンピオンシップ」アンダー16ボーイズクラスで「日本人初」の優勝をされました、未来高等学校2年の「安室　丈」さん。また、「シニアの部」では、「ラフティング世界選手権2017」オープン・女子総合優勝に輝かれました、「ザ・リバーフェイス」の皆様。また、「障がい者スポーツの部」は、「第23回夏季デフリンピック競技大会女子ハンマー投」で、5位入賞を果たされました四国大学4年の「村尾茉優（むらおまゆ）」さんと指導者の「多田和代（ただかずよ）」さんであります。
　続きまして、国際大会に初出場された選手の皆様方を称える「ドリーム賞」についてであります。
　まず、7人制ラグビー「第3回ユースオリンピック競技大会アジア予選」で優勝をされました石見智翠館高等学校１年の「尾崎夏鈴（おざきかりん）」さん。また、サーフィン「ヴィスラ・ＩＳＡ・ワールドジュニアサーフィン・チャンピオンシップ」、アンダー16ボーイズクラスで3位入賞を果たされました、未来高等学校2年の「上山キアヌ久里朱（かみやまキアヌくりす）」さん。また、ウエイトリフティング「2017年世界ユースウエイトリフティング選手権大会」69キログラム級に出場された、徳島科学技術高等学校３年、「船城優輝（ふなきゆうき）」さん。そして、硬式野球「第29回ユニバーシアード競技大会」で優勝をされました、中部学院大学4年「内海大寿（うつみたいじゅ）」さん。
そして、ラグビー「アジアラグビーチャンピオンシップ2017」に出場されました、株式会社リコー「柳川大樹（やながわだいき）」さん、であります。
　さらには、輝かしい功績をあげられ、県民の皆様方に夢と感動を与えた個人及び団体を称します「グランプリ特別賞」として、今年度は、２団体、１名を選考させていただきました。
　まず、昨年の「愛顔（えがお）つなぐえひめ国体」において、競技別男女総合優勝を果たされました「第72回 国民体育大会ライフル射撃競技徳島県選手団」の皆様方。
次に、昨年の「日本独立リーグ・グランドチャンピオンシップ」において、2度目の優勝を果たされました「徳島インディゴソックス」の皆様、最後は、「2017年度日本女子プロゴルフツアー」で、県人初となる賞金女王を獲得されました「鈴木愛さん」であります。
　なお、「表彰式」につきましては、2月19日月曜日に執り行う予定をいたしております。
特に、この中でも、グランプリ賞を受賞された皆様方につきましては、ポカリスエット・スタジアム正面玄関の「グランプリ・ボード」に、それぞれの「お名前」とその「ご功績」をしっかりと刻まさせていただきたいと考えております。

　次に、2番目として「一般県道神山国府線『阿野橋』の完成についてであります。
　名西郡神山町阿野において、かねてより整備を進めて参りました、「県道神山国府線」の「阿野橋」が完成する運びとなり、来る3月17日土曜日地域の皆様方とともに完成式を執り行いたいと考えております。
　ということでね。「阿野橋」位置関係ということです。
＜パネル「一般県道神山国府線『阿野橋』の完成について」を提示＞。
ここがポイント。神山町ですね。二つの県道がつながる。そこの結節点ということです。
少し「阿野橋」について詳細をご説明を申し上げていきたいと思います。
　（阿野橋は）鮎喰川の両岸を通る県道をつなぐ重要な橋梁でありまして、地元「神山町」の皆様方にとりましては、「地域間交流を促進する」とともに、通勤、通学をはじめとした「生活道路」として、欠くことのできない重要な道路であります。現在の橋は、昭和3年に建設されて以来、90年の長きにわたり親しまれ、地域の生活を支えてきたものの、老朽化に加え、車道幅員が3.5メートル、歩道幅員が1.5メートルと狭く、自動車の対向が困難で、朝夕は言うまでもなく渋滞のメッカ、発生するなど通行に支障をきたしているところでありまして、地元の皆様方から架け替えに対しての強いご要望をいただいてきたところであります。
　このため、県におきましては、現在の橋の下流10メートルのところに、平成26年度から車道幅員が6.75メートル、歩道幅員が2.0メートルの新しい橋の建設を進めてきたところであります。
　なお、90年間、地域の皆様にご利用いただきました現在の橋につきましては、来年度から撤去を行うことといたしております。
　このたびの完成によりまして、役場支所と対岸の小学校、保育所などの公共施設を結ぶなど、生活道路としての「利便性や安全性の向上」。救急医療施設への迅速な搬送や非常時における緊急物資の輸送など「防災機能の向上」。県下最大規模の梅林であります「阿川梅の里」やしだれ桜で有名な「さくら街道」など、観光スポットへの「アクセスの向上」が図られることとなりまして、さらには、これに加えサテライトオフィスや移住者が増加をしている神山町におきましては、交流促進による地域活性化につながるものと、大いに期待をいたすところであります。
　今後とも県といたしましては、地域の皆様の安全で安心な暮らしの確保はもとより、道路ネットワークの基盤として「ひと」や「もの」の流れを呼び込み、地方創生実現への好循環につながる「道路整備」に、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。
　私の方からは以上2点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項についてありますか。
　じゃあその他も含めてどうぞ。

（徳島新聞社）
　先日来報道でですね、旧優生保護法に関連して徳島県内でも391人の方が不妊手術を受けていたという資料が出てきたという報道があったんですけども、これについて県としてどういうふうに実態把握ってのをされてますか。

（知事）
　この優生保護法の問題について、特に若い皆さんといいますか、幼い皆さん方がね、この措置を受けてしまうということで、いわば人権問題ではないかっていうのが今回の大きなポイントとなります。
　また、この発表につきましても、徳島もある一定の数があると。また幼い人たちもあるということがありまして、今後優生保護法の対応の仕方、実はこれハンセン病の関係ですよね、これとも似ているんだというのが今大きな社会的な問題になろうかというところでありまして、我々としてもまずは国の対応をしっかりと見ていく必要があるんではないのかな、このように考えています。
　ただ、ハンセン病の時には、かなりここは社会的な問題として、国の対応あるいは司法の対応、また我々都道府県が実際には国の仕事としてこれに対応していたという観点もありまして、今もその皆さん方の人権の回復であるとか、あるいはハンセン病に対してのいわゆる啓発といった点、例えば色々なところでの里帰り事業はもとより、イベントも開催をさせていただいてるところでありますが、今回出たこの優生保護法に関する対応といったものについて、こうしたことに果たしてつながっていくのかどうか。こうした点も含めてですね、しっかりとまずは国の対応をしっかりと見定めていきたいとこのように考えています。

（徳島新聞社）
　ここまでの国の対応に対して、どういうふうにご覧になっていますか。

（知事）
　うーん、ここのところはね、なかなか。判断の難しいところかなと、このように思っています。ただ、有識者の皆さん方が、ハンセン病に近いんではないか、似てるんじゃないかという話が出ているということについて考えていくと、このあたりはやはり慎重に、そして専門家の皆さん方の様々なご意見といったものも、しっかりと耳を傾けていく必要があるんではないかとこのように考えています。

（徳島新聞社）
　まだですね、この319人とか全国で2,700人くらいですかね、ていうのも氷山の一角で1割くらいしか実態わかってないんじゃないかということもあるんですけど、現在もちろん生きてらっしゃる方もいる中で、調査を速やかにした方がいいという声もあるんですけれども、そのあたり県は何かする予定はありますでしょうか。

（知事）
　そうですね、このあたりについてもまずは国の動きをしっかりと見極めていかないことには、なかなか動きがとれないというのが今の段階かなというふうに思っています。
　ただ、様々な皆さん方が声を上げてこられる、特に専門家の皆様方ですね。こうしたご意見についてはしっかりと耳を傾けていく、こうしたことが必要ではないか。そして、前と同じではないかと言われているこのハンセン病に対する対応、こうしたものをしっかりと反省の中で見る中で、今回の優生保護法の対応といったものに当たっていっていただきたいなと。これは、まず我々が国に対して思うところということになります。
　そして、出されたその方向性については、今お話がありますように速やかに対応していくことになるんではないかと、このように思っています。　

（徳島新聞社）
　一連の報道の中で、徳島県内の状況として、これまで報道にあった以上に県として把握されてることっていうのはないですか。

（知事）
　今の段階ではないですね。

（徳島新聞社）
　先週、1月1日時点での県推計人口が発表されて、残念ながら19年連続減ということですが、これの受け止め、どういうふうに。

（知事）
　まずはこの人口動態といった関係で、人口がなかなか下げ止まらないということになっています。地方というところの共通の現象と。その一方で、東京を始めとする千葉、神奈川、埼玉、いわゆる東京圏はどんどん特に転入者が増えているということで、人口が増え続けているんですね。
　やはり、地方創生はこうした現象を何とか改めて、徳島を始めとする地方への人の流れ、「とくしま回帰」、こうしたものを進めるための「東京一極集中の是正」をしていこうということで、もう間もなく丸3年を経過をする。いよいよ残り計画としては2年となるところでありまして、そうした意味ではまだまだこの地方から東京圏への人口の流出、また日本全体の人口減少が下げ止まらないということでありますので、やはり今回の減少を重くとらえる中で、地方創生いよいよ平成30年度4月からは4年次目、つまり後半2年に入ってくるわけでありますので、この人口の下げ止まりこうした点であるとか、あるいは地方創生で地方良かったな、良くなってきたよと、こうした実感をしっかりと県民の皆さん方に持っていただく大変重要な2年、ここがスタートを4月から切ることになる。これまで以上に、特にこの人口動態ですね、2つあるわけでして、1つはいうまでもなく自然増減ということで、こちらはいかに子どもさんたちが生まれ、そして育てられ、また一方で長寿、ただ単に長寿ということだけではなくて健康寿命を延ばしていく。
　もう一方が、当然これは交流人口といいますか、その流入と流出の関係ですよね。社会増減とも呼ぶわけでありますけどね。ここのところについては、まさに地方創生が期待をされるところで、地方に仕事と新たなまちづくり、そして人の流れをと、この3つの要素っていうことなんですけどね。徳島の場合には、これに加えてやはり子どもさんたちがすくすくと伸びゆくと、そうした少子化対策を始めとする若者世代への対応というものをもう1つ加えてるところでありますけどね。こうした流れをしっかりと取り組んでいかなければならない大変重要な年になってくると。そうしたデータが出されたと。このように考えています。

（徳島新聞社）
　徳島の場合、出生率とか今おっしゃった社会動態ですね、目標数値を掲げているわけなんですけれど、この辺達成の可能性はどのようにお考えですか。

（知事）
　2060年、これは全国の地方公共団体が一斉に目標としたところでありましてね。国が2060年に人口1億人程度を確保という数字を出したんですよね。これを前提としながら、それぞれが対策を打って、自分たちの推計人口こうしたものを出してきたということなんですね。そうした中で、徳島が果たしてこの目標を達成することができるのか。それは毎年毎年の検証。これは政策もそうですし、人口動態っていうのが少し遅れて確定値が出てきますのでね。そうした意味では、なかなかこれは大変なことだなと。
　つまり、日本全体の人口の減り方といったものが、想定以上に減ってきてしまっている。その中で、東京圏へどんどん若い人を始めとして人が吸い寄せられている。こうした二重苦をいかに解消していくのか。やはり日本全体で、徳島県であるとか四国であるとか、東京都もそうなんですが、それぞれの都道府県で対策を打って、自然増、社会増というものも生むというのがいい。でも1番はやっぱりこの自然増をどう達成していくのか。そうしないと結局ゼロサム、あるいは今は日本全体人口減ってますからマイナスサムの中で奪い合うということになってしまうんですよね。これではあまりにも情けないということになって参りますので、なんとかこの自然増というものを、各都道府県が切磋琢磨をして、そして国としても大いに旗を振っていただく。そうした意味では、今後消費税が上がってくるその財源の使い道、これについて今まではやはりこの国、財政悪化を何としても食い止めると、そうしたものに充てていこうというものから、いっきにこれは総選挙を通じて、そうではなくて少子化対策、あるいは若者への対策、こうしたところへこのお金を使っていこうと大きく舵を切った。これも今回のこうした人口推計これが大きな影響を与えているものとこのように考えておりますので、我々としても国が今回打ち出した大規模な補正であるとか、あるいはそうしたプランであるとか、こうしたものもしっかりと活用しながら、徳島ならではあるいは関西広域連合などの広域団体と連携をして進めていくもの、もちろん四国、中四国、そうした対策をいっそう加速をしていく大変重要な勝負の年となってくる平成30年度、31年度、つまり地方創生の総合戦略の仕上げの2年ということになってくるかと思います。以上です。

（徳島新聞社）
　2020年で確か社会増減ゼロとか、出生率の数値を挙げて目標数値決めてましたけれども、今のところ直す必要性というか可能性とかそういうものは。

（知事）
　そうですね。ここはあくまでも目標としているところでありますので、もちろんその達成ということを考えていくと、下方修正していくっていう選択肢はもちろんあるわけなんですが、やはり国も消費税の使い道を変えていこうということであれば、我々としてまず今は目標として掲げているその数値を何としてでも達成をしていく、様々ないわゆる政策を発動して、そして対応をしていくと。当面のところはしっかりと対応するということだと思っています。　

（徳島新聞社）
　今その様々な政策というふうなことですが、例えばこれまでの県の施策で、もし足りない部分があったとすればどういう点なんでしょう。

（知事）
　やはり、全体の人口を増やしていく、もちろん自然増減ここのところは少子化対策ということになってくる。あるいは、子育てをするんだったら徳島という形なんですね。
　しかし、もう一つ重要になってくるのは、どんどん今平均寿命が延びていく中で、健康寿命を延ばしていこうとなると、アクティブシニアの皆さん方にお戻りをいただく。あるいは徳島で老後を元気に、そして自己実現を図るために過ごしていこうと。ここの部分の対策といったものを、もっともっと加速化をして行く必要があるんじゃないだろうか。
　もちろんこれは2060年への対策というよりは、当面の2025年問題ですね。これにしっかりと対応していく。こうした点にポイントがあるんではないかと思っています。
　ただもう一つは、実は今回の社会増減の数値を見ていて思うところなんですが、いわゆる生産年齢人口、15歳から64歳までという、いわゆる現役の皆さん方。この皆さん方の社会減が非常に増えているんですね。こうした点について、じゃあ徳島に仕事がないのかという点。じゃあ仕事を作ろう。これは今の地方創生のやり方なんですが、実は経済がどんどんこの外収化をしてきている。例えば徳島の場合であれば、当然大阪というのが大きなターゲット、商都大阪でもありますんでね。こうしたところへどんどんビジネスが伸びてきている、外収化をしているということになると、当然徳島で働いているそれぞれの皆さん方、例えば支店が新たに大阪に、神戸に、京都に出て行くとなると、そこへ行ってしまうわけですよね。こうした点、少し我々としては見方を変えていく必要があるんじゃないだろうか。徳島に仕事をというだけではなくて、徳島の経済を良くしていくっていうことであれば、やはり徳島に本店を構えている皆さん方が、ビジネスを外収化をしていって、どんどんそうしたところへ仕事の幅を伸ばしていくということであれば、こうした対策に対して、当然人口社会減になっていくわけなんですが、どういうふうにこう捉まえていくのか。これをやめてくれというのかね。でも、それをやめてくれっていうことではなくて、やっぱりもっともっと稼いで徳島にお金持ってきてということになるわけですので、こうした対策はしっかりと考える必要があるんではないか。
　あるいはもう一つは、今度は学生さんたちですよね。今回いよいよ東京23区新たな大学の定数増を止めようという法案までできる。我々全国知事会からの提案が実現をすることになるわけなんですが、そうなってくると今度は地方の大学の魅力をいかに高めていくのかっていうことにしないと、いわゆる学生さんたちにとってみると、行きたいところに行けないじゃないかっていうことになってしまうんですね。ただ、昨今のノーベル賞の受賞を見ると、いわば地方大学がほとんどということでもありますので、そうした意味では今回新たな国の平成30年度の当初予算の中で、大学を中核として地域の経済界あるいは我々自治体これらが一緒にコンソーシアムを組んで、そして新たなプロジェクトをやっていこうと。1県あたり10億というものも作られているんですよね。地方創生の大きな鴨居の中で、地方大学を伸ばしていこうと。また、地方大学というだけではなくて、まさにコンソーシアムという地方の総力を挙げて、徳島的な言い方をすると挙県一致の中でやっていくと、こうしたメニューを実は多く出されているところでありますので、こうしたものにしっかりとチャレンジをして、そして徳島における大学の魅力を高めていく。これによって多くの若い皆さん方が徳島に来られる。こうすることによって、この皆さん方が徳島で定着をする。あるいは学生の間であれば、親御さんから多くの仕送りがあるんですよね。こうした点を、これは大きな経済効果になってくるところとなりますので、我々としてもこれからはこうした国の政策、もちろん我々徳島県が、全国知事会が、政策提言をしてそれが実ってきたものが多々あるわけでありますので、こうしたものをいかに活用をしていくのか。ここもポイントになってくるんではないか、このように思っています。
　ということで、全体的に取りまとめてみますと、子どもさんたちの今まではとにかく出生率を伸ばそうということにやっきになってきたわけでありますが、そうではなくて、当然そうした少子化対策を始めとする子育て世代への対応、それから現役世代に対しての経済活動のあり方、それから大学ですよね。そしてさらにはアクティブシニアの皆様方をどのように快適に、そして自己実現を図っていただくのか。この皆さん方にも、人口流動という中で、徳島始めとする地方回帰を果たしていただくと。こういうあらゆる世代においての対策をきめ細やかにやっていかないとなかなか厳しいと。こうしたものが今回の人口動態の結果ではなかったのかなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
　県の新年度当初予算は新たな手っていうのは入っているんでしょうか。

（知事）
　ええ、ぜひ、こうした点を。すでに今年度からやってきているアクティブシニア対策なども多々あるわけですが、やはりしっかりとこうした対策取り組んでいきたいと思っております。

（幹事社）
　ほか、どうですか。大丈夫ですか。それでは知事ありがとうございました。

（知事）
　それではよろしくお願いします。