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平成30年1月29日 定例記者会見 項目別

平成30年度予算の規模について(質疑)

(徳島新聞社)
 新年度予算の規模って、どのくらいなんでしょうか。

(知事)
 そうですね、今、最終の調整やっているところですんでね。なんとか14ヶ月予算で今回は組ましていただく。国が大型補正を取りましたんでね。この両方を合わせて、そうでしょうね。なかなか5000億というのは、難しいのかもしれませけどね。そうしたところに近づけていければと。
 今回、特に県議会の皆さん方が、初となる全会派通じて、いわゆる公共事業であるとか、県土強靱化に結びつける、いわゆる公共事業の枠外の県単独の維持管理、こうしたものを国の補正合わせて、対前年で100億以上ということのご提案をいただいていますので、そうしたものもしっかりと載せていく、こうした形にはしていきたいと思っています。
 やはり、地方創生がいよいよ5年という計画の4年次目、つまり中間年が平成29年度ということで、地方創生本格展開加速をつけさせていただいたんですが、これを今度は、もう折り返し点になってくると、成果を取るということになると、県民の皆さん方が地方創生というもの、特に徳島の場合は、「旗手徳島」と早い段階で全国で言われましたので、じゃあどれだけの成果、実感があるのかといった点が出てくる、大変重要な平成30年、31年ということになるかと思いますので、そのスタート年ということもありますから、地方創生の成果を県民の皆さんにどう実感していただくのか。
 そしてまた、先程の公共事業、維持管理を始めとして、県土強靱化ですね。南海トラフ巨大地震はもとより、中央構造線活断層地震についても、昨年の7月に被害想定を出したところですし、昨年の7月は、例の線状降水帯という新しい気象用語ですね。九州北部豪雨、これがいつ何時徳島でも起こるかもしれないと。こうなってくると、確かに県土強靭化は、待ったなしということですから、従来に比べて加速をしていかないといけない。これも大きな柱になってくるんではないか。このように思っています。

(幹事社)
 ほかに、ございますでしょうか。
 それでは、知事ありがとうございました。

(知事)
 ありがとうございました。

 
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