平成30年1月29日　定例記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　先ほどのターンテーブルの話に戻るんですけれども、やっぱり全国でも1番注目されてるのは、宿泊施設があるということだと思うんですけれども、それについての知事の考え方っていうか、あえてこれを作ったというのを。

（知事）
　まず、どうしてもレストラン機能とマルシェ、いわゆる物販機能だけではそこで居ていただくという時間が短いことになるんですね。あるいはレストランで商談をする、あるいは徳島の事を色々PRをする、やった場合でも、うーんもっと話を深掘りしたいなと思っても次の場所はよそへ行かなきゃならないということになるんですね。
　やはり、そうした余韻が高まっているときにガッと深掘りをする。あるいはさらに深く徳島を知っていただくということになると、交流スペースがどうしてもいるわけなんですね。これが今回のバルということになります。
　こうしたところを借り切っていただく。そこでまた熱く語っていただくとなってくると、今度は終電を超えてしまう。近場にどっかビジネスホテルをというんであれば、もういっそのこと、そこに泊まっていただくと、今度は夜を徹してとは言いませんが、時間を気にすることなく熱く談義をすることができる。
　そして翌朝、また朝食が徳島の食材が出て、そしてまた徳島の思いが深くなると。またそこで話も熱くできると。
　こうした点がありまして、どうしてもやはり宿泊機能というものがあればいいなというのが、まず当初の段階だったんですね。
　そしてその後、東京オリ・パラが決まる前からインバウンドということで、東京、富士山、名古屋、京都、大阪、神戸、ゴールデンルートで、ホテルが取れないという話になってきたんですね。
　例えば、ビジネスホテルもその日その日によって値段が変わって、普段は5千円が、ある時は3万円するとかということで、皆さん方も違う場所に、その周辺外の所にホテルを取って、わざわざ新幹線で来るとかね、そんな話をよく聞くようになりました。
　ということであれば、この両方を考えるということで、「宿泊機能というのはありではないか」このように考えたんですね。
　そして、インフルエンサーとの関係もあって、渋谷をターゲットにとなりました。
　しかし、渋谷の場所を選ぶ場合に、ビジネスホテルを建てるのは非常に至難の業だったんですね。これは何かというと、渋谷区で規制条例があるんです。というのは、渋谷、かつて、非常に便利だっていうこともあって、ビジネスホテルを建ててすぐこれをラブホテルに変えちゃうと。渋谷区は、非常に困ったんですね。そういった形から、ビジネスホテルの規制をかけた。そうした中で、徳島が主体だということになりますと、まさか徳島県がビジネスホテルを運営をするということはありえない世界になるわけですから、それはそうではなくてということになって、そこで渋谷区の皆さん方が乗り出してきたんですね、区長さん自らが。
　そして、ちょうどその向かいが児童公園と。しかし、ここには藤棚はあるわけですが、うっそうとしていて、逆に昼間でも、子どもさん達を遊ばせておくと、危ないじゃないか。
夜は女性は非常に危険ではないか。こうした印象があったんですね。それをぜひ活用してもらいたいということもあって、ここのところをきれいな形でさせていただきました。
　ターンテーブルにとってみると、ここがいわゆる借景、前庭となりますし、ターンテーブルの明かりといったものが、ずっとこの公園に当たるということになるんですね。ということで、このスペースといったものが地域の皆様方、あるいは近隣の色々なお店との交流の場にもなってくる。平時においては、あるいは日中においては、子どもさん達の遊び場にもちゃんと安全なんですね、なってくると。こうした相乗効果こうしたものもありまして、今回のような形にさせていただいたということになります。

（朝日新聞社）
　この宿泊施設ですけども、規制の話も出てましたけれども、高級ホテルでもなく、カプセルホテルのような廉価なものでもなくて、かなり中途半端な印象がぬぐえないと思うんですけれども、オリ・パラまではですね、ホテル需要非常に逼迫しているので、泊まる人もいるかもしれないですけれども、長期的に見た場合どういうふうに展望しておられるんですか。

（知事）
　今、中途半端っていうお話がこれあったんですけどね、実はここにいろいろなコンセプトを入れたんですね。
　つまり我々としては、インフルエンサーの皆さん方を始め、決して日本人だけをターゲットにしてるわけではないですね。どちらかというと、インバウンドがどんどん2030年まで6千万と、当然東京オリ・パラ後10年ということなんですよね。ということであれば、この国策にしっかりと呼応していく。そのためには、海外の皆さん方がどんな宿泊形態を好むのか。これはコンドミニアム的なもの、あるいはカプセルというよりは2段ベット的な、でも個室感のあるというね、こうしたものを結構好まれるわけなんですね。当然、男性女性フロア分けるわけなんですが、そうした形で海外の皆さん方にも好まれる。
　そして、東京オリ・パラ後にもしっかりと見て、非常に高い値段設定であれば、当然閑古鳥が鳴くというのは考えられるわけですので、例えば、完全個室というものもご用意させていただいておりますし、スイート的なものとしては、10人が泊まれると。そして、エレベーターホールの所も大きなテーブル置いてありまして、ここの部分は別の交流スペースとして貸し出しをするんですが、これもセットで借りていただいて、企業の皆さん方の合宿に使っていただくと。全館借り切るということも当然想定しておりまして、いわゆるMICE（マイス）的なものですね。様々な形態を考え、様々な形態にもうまく合うような形で、今回工夫をこらさせていただいたということになります。

（徳島新聞社）
　先ほど、周辺のレストラン街とか居酒屋とかをリサーチしながら価格設定をしていく、分析をしていくというようなお話があったんですけれども、そういうことをした上で今回進出を決めて、オープンに至ってるんじゃないかと。もう価格設定もした上で、現時点ではされてるんじゃないかと思うんですけれども、先ほど今から分析してそれをしていくと
おっしゃったことはどういう趣旨。

（知事）
　いえいえ、私言ってないですよ。
　どういうふうな形で価格設定をされるのかというご質問だったので、当然そうしたものを分析をした上で、今回例えば宿泊料金とか、あるいは価格設定をさせていただきましたと、このように申し上げた。

（徳島新聞社）
　  質問は確かどういうふうに効果を検証していくのか、指標を設けるのかとかいう質問だったと思うんですけれども。

（知事）
　いやだから、指標としてどういう価格設定かというのがまずあるわけですよね。今ある価格設定これで赤字だ黒字だってこうなる場合、じゃあその設定がどういう考えに基づいて、その指標というのは当然近傍を参考にしていくと。そうした中で、赤字だ黒字だっていうのが出てきたんですよね。

（徳島新聞社）
　赤字か黒字かっていうのが1つの指標になるというふうにお考えだということですか。

（知事）
　いや、そういうふうに皆さん方からも見られる部分があるでしょうと。
　というのは、先程から申し上げてるように、各道府県の東京におけるアンテナショップっていうのは、なかなか黒字化っていうのは難しいんですね。じゃあその赤字と捉えるのか、それをお店がそこに例えば365日あると、あるいは看板も掲げているわけですし、その広報経費なんだと、だから「アンテナショップ」このように呼ぶわけなんですよね。
　だから、そうした点をどのように捉えていくのか。これは、我々としてはそうした一部広報の拠点だ、広報の経費なんだと、こういうふうにもこう考えているんですがね。
　当然、マスコミの皆さん方、県民の皆さん方からすると、税金を投入する以上、広報経費でも一旦その収支としては、赤字なんだということは当然でますよね、赤字だ黒字だと。
そうしたものの中で、どう考えていくんだということもあるだろうし、ただ単に赤字、黒字という、今回は事業者の人を間にかましていますので、県の払う分が一体どうなんだ。賃料の2千万の話も先ほど出ましたですけどね。こうしたものを今後どう考えていくのかということにもなっていくんではないかと思っていますけどね。

（徳島新聞社）
　収益を事業拡大に充てられるとご発言があったんですけれども、収益は県の収入になるんですか。

（知事）
　いや、事業拡大というのは、事業者の方が様々な所へさらに広げていっていただくと。　つまり、今回のコンセプトの中に、当然ここに来てだけではなくて、ここを一つの経由地点、拠点として、そして徳島の食材を近隣のレストランこうしたところにも使ってっていただこうと。
　これまでは、徳島の食材を使うお店っていうことで認証したりしてきたんですよね。しかし、そうしたものをどんどん広げるためには、東京にいい拠点がやはり必要だっていうことで、チルド機能と冷凍機能の揃った保冷庫、これもターンテーブルに用意をしてあるんですね。もちろんターンテーブルで使う、これもあるわけですが、ここを経由してどんどんそうしたところにも提供していく。これは実は相乗効果にもつながるんですね。バルで大きな例えば会食が行われる、立食パーティが行われる、食材が足りないという場合では、近隣から逆にこちらへ持ってきてもらうということもあるし、当然逆にここを経由して、そうしたレストランに提供することによって、徳島の食材をどんどんどんどんPR。そしてPRというか、提供できると、流通備蓄じゃないですけどね、そうした拠点にもなってくるということですね。

（徳島新聞社）
　業者向けに食材を販売するということですか。

（知事）
　そうです。
　つまり、徳島の食材を使ってもらうお店を増やしていく。そうすることによって徳島の食材をどんどん提供を具体的にピンポイントにしていくことができると。

（徳島新聞社）
　購入を希望されるお店に直接送るのと、そのターンテーブル経由することの、ターンテーブル経由するメリットていうのはどこにあるんですか。

（知事）
　ターンテーブルがまさに東京の徳島のアンテナショップであると、そしてマルシェ機能を持っている。まさに、そういうことですね。
　当然、マルシェっていうのは、買いに来る個人客というのもあるでしょうし、そうした業務用というものも当然考えているということです。

（徳島新聞社）
　先ほど児童公園のお話の中で、「綺麗にさせていただいた」と、おっしゃったんですけれども、これは徳島県が何か手を入れたということですか？

（知事）
　いえ、事業者の方でやっていただきました。

（徳島新聞社）
　徳島県の委託事業者が、児童公園を整備したということですか。

（知事）
　整備というか、こちらにも使わせていただくと、借景として。その関連で事業をやっていただいたと。うっそうとしていた部分をきれいにといいますかね、手を入れてもらったということです。

（徳島新聞社）
　それはでも、つまり県の委託したお金の中でやってもらったということですね。

（知事）
　（民間が実施した）全体の中ですね。

（徳島新聞社）
　それは本来、渋谷区が整備する場所ではないんですか。

（知事）
　もちろん渋谷区が、そのかわり逆にこちらが、借景として借りたり、イベントの時にお借りをする。いわゆるギブアンドテイクということですね。

（徳島新聞社）
　その、徳島県が草刈りなんかをすることによって、使わせてもらうっていうことをバーターにしているということなんですか。

（知事）
　いや、最初の整備ということで、（全体の中で）きれいにさせていただいた。

（徳島新聞社）
　最初だけということ。

（知事）
　当面はってことだと思いますけどね。

（徳島新聞社）
　継続的にしていくという。

（知事）
　あと、今おっしゃるように児童公園ですから、維持管理は、当然渋谷区がしていくわけですよね。ただ、最初のイニシャルコストと。現にここで、実は近隣の皆様方にお披露目っていいますかね、ターンテーブルを開きますよというものもさせていただきました。そうしたとこにもお借りしやすいということですね。

（NHK）
　3千万のことなんですけれども、他県と比べてというのもあると思うんですが、県としては先ほどの相場観の話なんですけど高いと見るのか安いと見るのか、広報費用の話でございましたが。

（知事）
　我々としては3千万から5千万までの範囲っていうのが1つあるかなと。しかし、5千万だと少し高いなというところがこれありましてね。そうした意味で3千という数字を出さしていただいているということですね。
　もちろんこれは、この後どのくらい利用がされるのか。徳島の知名度がどのくらい増していくのか。もちろん、ターンテーブルだけで全てということではないんですがね。こうしたことが、今後の検証に当然なってくる。
　地方公共団体がやる場合には、単なるその商売で儲かるとか儲からないとか、黒字が出るとか出ないとか、そういうことよりは、やはり徳島というものを東京でいかにPRすることができるのか。よく県民の皆さん方からも、「まだまだ東京に行った時に徳島、知名度が低いよね」と、こうしたお声もたくさん聞く。
　あるいは徳島の事業者の皆さんが、「東京に行った時に、『前よりはだいぶ徳島出るようになったんだけど、うーんまだだよね』こう言われるよ」という話もありますんでね。
　そうした所の知名度が高まっていくということも、当然これはメリットというふうに考えています。
　ということで、ターンテーブル、あくまでもアンテナショップであることには違いがない。ただし、新感覚のアンテナショップでいきたいと考えています。

（NHK）
　他県と比べると高いわけではない、と。

（知事）
　はい。

（徳島新聞社）
  公共事業の、納税者がチェックをする上で、何かその判断できる投資効果というか、その事業の効果を判断するための、何か数値目標なり、そういった評価基準なりが必要だと思うんですが、このターンテーブルに関しては、どのような効果の見える化というか、そういうのを計るつもりですか。

（知事）
　やはり、一番わかりやすいKPIというのは年間利用者。あるいはその物販の金額。利用者の場合にも会合として来ていただく皆さん方、交流ですね。それから、あとは宿泊ですよね。併せるっていう手もあるかもしれませんがね。大きく2つの指標があるんではないかとこう思っています。
　それとあともう1つ一番重要なのはどのくらい徳島の知名度が増していったのかと、ここのところなんですが、なかなかこれを測るというのは難しい部分があるんですね。
　ですから、先ほどマスコミの皆さん方にご協力をと申し上げたのは、実はここの部分でして、やはりマスコミの皆さん方に取り上げられる、あるいは雑誌に載る、テレビに出る、あるいは新聞に書かれる。こうした点は、やはり大きなポイントになる。そして、当然それを見た人たちがじゃあ行こうとなってくると。
　当然、多くの皆さん方が来るっていうことは、メリットデメリット両方あるんですよね。二度と来ないと言われることもこれありますしね。しかし、そうした形、あるいは先ほど申し上げてきている海外のインフルエンサーの皆さん方が、どのくらいそれぞれインターネット上で、発信をしてってくれるのかと。こうしたものの数ということもあるところですので、我々としては様々なそういう指標、こうしたもの、マスコミの皆さん方からも例えばこうした指標がいいんじゃないかと。特に知名度が増したといった点は、これぞっていう指標がね、必ずしもあるわけではありませんので、ぜひこうした点はご提案をいただいて、こういうの面白いよと、ネット上だったらこうだとかですね。こうした点を我々も当然考えていきますし、マスコミの皆さん方からもご提供、あるいはご提案いただければと思いますけどね。

（徳島新聞社）
　このターンテーブル、徳島のブランド戦略への貢献というのがたぶん一番求められるところだと思うんですが。そこ、まあ確かに難しい、指標化が難しいということだろうとは思うんですが、例えばその、このラインを超えればというふうな数値目標的なものは、設定されてますか。

（知事）
　ここの所っていうのは、客観的なデータとしては先程のね、訪れてくれた人であるとか、あるいは食材をどんどん徳島のを使ってくれているお店の数とか、こうした点は、捉えられるのですけどね。必ずしも、それが全てということでは、ほとんどないと。
　やはり、どのくらい徳島の知名度がということについては、様々なところでね、例えば、いい例かどうかは別ですけど、先般、ブランド総研がね「徳島の魅力度ランキング」全国第46位というものを出してる。これについては、ずっと47位は不動の茨城県ということのようだったんですけど、北関東の諸県、群馬と栃木とかね、これが徳島に変わったということで非常に話題になって、各テレビ局がどんどん徳島に入って来て、バラエティ番組で取り上げてくれたんですよね。それだけでお客さんが実はたくさん増えるということがあったりしますので、いい悪いは関係なく、やはり注目をしてもらうということは、非常に大きいのではないか。
　もちろん良いものであれば、よりPRを伸ばしていく、悪いものであれば、それを打って返しではありませんが、当然反省材料にするとともに、それをひとつのきっかけにしてより魅力を増していく、知ってもらうと。こうした点にともに使っていくということが、重要だと、こう思ってるわけですけどね。

（徳島新聞社）
　今までのお話の中でも、十分答えはあったかと思うんですが、今回、民間事業者に企画運営から、あるいはこれからの運営も、多くの部分で託しているっていう、公共事業としては珍しいスタイルだろうと思うんですが、まあそこにこれで本当に大丈夫なのか、例えばもうけた場合は民間の方に行くっていう、そういった税金の流れのあり方に、違和感を感じている有権者も多いかと思うんですが、その道をあえてとったその思いっていうのを聞かせてください。

（知事）
　やはり、各道府県のアンテナショップの運営が赤字黒字だと、どうしてもそういう指標で捉えてしまうんですね。非常に難しい、運営が。我々はこれは東京における拠点、アンテナショップなんですから、広報経費だと大抵みんな捉えるんですね。
　でも、なかなかそれは理解が難しい部分もあるんですよね。当然そう捉えてくれる人たちもいるし、いやそうではない、税金の無駄遣いだと、いうこともこれありと。
　じゃあどういった形が可能なんだろうかと、様々なスタイルを検討する中で、やはり事業者の皆さん方、餅は餅屋としてやってってもらう。そしてその皆さん方が意欲を、しかも徳島を彼らも事業者として知ってもらわなければ、より彼らの商売につながらないわけですから、これは自動的に徳島をどんどん彼らが知ってくれる。彼らに関係するところがどんどんやはり徳島を知ってくる。徳島ファンになると。そうした手法もこれあっていいんではないのかなと。
　当然、事業者の皆様方っていうのは、そうした形で事業拡大をしていく。でもそれと伴って徳島がどんどん広がるということもあるであろうと。
　だから逆に、それが広がっていかなければ、これはなかなか厳しい結果になるということになるんだと思いますね。だから、ここは確かに諸刃の剣のところはある。
　ただ、従来型をやってるんであれば、赤字は覚悟で、我々はそれを広報経費だと言い続けるんですけどね。なかなか難しかろうというところですね。

（徳島新聞社）
　さっきの繰り返しになるんですけども、効果検証の面で、県としても十分効果がでてないぞということであれば、てこ入れをしていかなくちゃいけないと思うんですが、その辺どういった点を県としては、注視していくお考えですか。

（知事）
　やはり、どのくらい多くの皆さん方に来ていただけるのか。また、どのくらいそういう食材の取引が出てくるのか、増えてくるのか、当然こうした点はありますよね。
　あるいは宿泊、閑古鳥なのか満杯なのか、こうした点もありますしね。
　それとさらには、どのくらい東京で「あ、何か徳島の面白いアンテナショップがあるんだって」、そうした話がいろんなところで聞こえてくる。当然その中には、マスコミの皆さん方も中核になってくるんですけどね。
　だから逆にいうと、マスコミの皆さん方が「いや最近何か評判になってますよ」と言われるのか、全然ヒットしてきませんよと言われるのか、こうした点も大きいんだと、いうふうに思っておりますけどね。

（徳島新聞社）
　東京での発信というのは、オリ・パラを契機に全国の自治体が競争していると思うのですが、その点も含めての勝算をお伺いしたい。

（知事）
　ここはだから、商売敵がたくさんいるという中で、同じことをやっていけば、当然勝ち目はないということなんですよね。
　勝ち負けということよりは、いかにこの機会に特色を持って、徳島を国内の人はもとより海外の皆さん方に、そして出来れば影響力のある皆さん方に知っていただけるか、身近に感じていただけるかと、ここの部分だと思っているんですね。
　ということで、今回は確かに今までにない手法を取らせていただいていますので、これは諸刃の剣、これは十分にあります。
　しかし、チャレンジをしないところに成功はありえないということでありますので、ここのところはなんとか事業者の皆さん方、あるいはこうしてマスコミの皆さん方も、関心を持っていただいていますのでね、そうした皆さん方のお力を借りる中で、この東京オリ・パラという絶好の機会、そしてその後も普通は前回の東京オリンピック・パラリンピックの後は大変だったんですけどね。何とか大阪万博をということでやりましたが、その後、ただ国策のインバウンドは2030年で2020年の4000万を超える6000万を打ち上げてるわけですので、この流れをしっかりとつかめればなと。その意味で、先ほどフェーズを2つに分けると。
　つまり東京オリ・パラ開催の時までと、そしてその後というのがここにあるということですので、ここは何とかこのチャレンジやっていければな、こう考えています。ぜひご協力をよろしくお願い申し上げたい。

（徳島新聞社）
  先ほど知事おっしゃった年間利用者とか、金額とか、数字になって表せれる部分については、例えば県の事業でよくされてますけど、2年後、3年後、4年後の数字目標の設定するとか、そういうお考えはあるんでしょうか。

（知事）
　これはですから当然、今後いわゆる行動計画ですね。こうしたものにさあ、どういう指標を採っていくのかと。これはまた審議会の皆さん方からも、いろいろこういう指標を採った方がいいんじゃないとか、いうのは出てくるとは思うんですよね。当然我々の考えだけでやるには足りないと思いますんで。
　だから、先ほど申し上げたように、一番はいかに徳島の知名度が東京で広がっていくのか、それをどう捉まえるのかといった点の指標がなかなか難しいと、これが一番のポイントになってきますんでね。
　だから、この点については逆にそうした影響をどう、よくヒットをとらえるマスコミの皆さん方にお知恵をお借りできればありがたいなと。当然、これは新聞紙面、雑誌、テレビ、そしてネット、様々なツールがあるわけなんですけどね。こうしたところは、ぜひご提案をいただければ、我々としてもそうしたものを指標にしていきやすいな。というのは、検証しなきゃならないんで。指標を掲げてもそれを検証できなかったら、意味がありませんのでね。