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平成30年1月29日 定例記者会見 フルテキスト版

日本科学未来館による「エネルギーをテーマとした遠隔協働授業」について(説明)

(幹事社:司会)
 おはようございます。よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。
 今日は私の方から、1点発表をさせていただきます。日本科学未来館による「エネルギーをテーマとした遠隔協働授業」の実施についてであります。
 本県では、徳島教育大綱の下、「全国屈指の光ブロードバンド環境を活用した教育の推進」を重点施策に掲げているところでありまして、児童、生徒の皆さん方のICT活用能力の育成と教職員の皆さん方の指導力の向上を図るために、「テレビ会議システムを利用した遠隔授業」の取組みを推進しているところであります。
 また、日本を代表する科学館であります「日本科学未来館」では、科学技術を全国に伝えるために、「科学に関すること」をテーマといたしました「学校向けの授業プログラム」を開発されまして、「ICTを活用した学校への遠隔授業」を実施することを検討されているところであります。
 さらに、企業局におきましても、この日本科学未来館と連携し、川口エネ・ミューにおきまして、「自然エネルギーの普及拡大」と「子どもさんたちの科学に対する理解・関心の向上」に取り組んでいるところであります。
 こうした中、本県の絶好の通信環境を活用いたしまして、「日本科学未来館」と「徳島県」、そして「那賀町立鷲敷中学校」との間で、全国初となる「3元中継による遠隔協働授業」を実施する運びとなりました。
 ということで、こちらということですね。
<パネル「エネルギーをテーマとした遠隔協働授業」概要図を提示>。
日本科学未来館、そして県企業局ですね、そして那賀町立鷲敷中学校をインターネット回線による、いわゆる「ICTを活用した遠隔協働授業」、しかも3元中継で行うというものなんですね。
 少し具体的に以下、申し上げていきたいと思います。2月7日水曜日となりますが、東京都にあります日本科学未来館の講師の方と、徳島県企業局総合管理事務所の職員がテレビ会議システムによりまして、鷲敷中学校の3年生の生徒22名に「ICT授業」を行うものであります。この授業では、生徒が移動にかかる時間や負担を軽減しながら、最先端の研究について専門的な特色のある学習を受けることができます。授業の内容としては、日本科学未来館から「私たちの暮らしを支える『エネルギー発電の仕組み』」をご説明をしていただきますとともに、徳島県からは「県内のエネルギーに関する取組み」をお伝えし、鷲敷中学校の生徒の皆さん方に、グループ討議、また発表を通じまして、科学技術の知識を深めていただくものであります。
 今後は、この度の授業が、日本科学未来館を始めとする生涯学習機関と教育機関との連携によります「遠隔協働授業」普及拡大の第一歩となり、県内では「あすたむらんど」や「川口エネ・ミュー」、エネルギーミュージアムの略称でありますね、「エネ・ミュー」など県内の科学館と学校間においても実施され、そしてさらにはということで、全国の科学館へと展開をされることによりまして、多くの日本の子どもさん達が、科学技術に触れ、学び、そして興味を持ってもらう機会を増やしていければ、日本のモデルをここから打ち立てることができればと、このように考えているところであります。
 私の方からは、以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

(幹事社)
 発表事項について質問は、ございますでしょうか。
 では、発表事項以外で質問のある社はお願いします。

ターンテーブルについて(質疑)その1

(徳島新聞社)
 東京のターンテーブルなんですけど、徳島のブランド発信とか物産の販路拡大で、どういうふうにターンテーブルが貢献しているかということを、オープン後どういうふうに具体的に検証していくかという何かそういう考えお持ちだったら。

(知事)
 今、全国の道府県が東京にアンテナショップということで、物販であるとか、あるいはレストランを併設をする。そして、場所が大体銀座あるいは新橋っていうね、こうしたものが多いわけでありまして、徳島としては東京オリ・パラに向けて、全世界から日本が注目をされる、しかも東京ということで、その東京の拠点はしっかりとやはり考えていく。
 また、徳島をPRする絶好の機会ではないかということで、東京オリ・パラ選手村に対しての徳島の食材の提供、そのためには、例えば国のGAPですね。徳島では地域優良認定を農林水産省から受けた安2GAP、こうしたものの取得を推奨しているところでありまして、こうした様々な機会を通じて世界に徳島の産品をPRをしていこうと。となってくると、やはり東京で効果的なところを探していく必要がある。
 例えば、山手線の中。でもなかなか賃料が高いというところがあるんですよね。じゃあ山手線の周辺、こちらもなかなかね、高い所があるわけですが、よりここはしかし範囲が広くなってくるという中で、今、世界中の影響力を持つインフルエンサーといわれる皆さん方が集う拠点が渋谷っていうことがありまして、今渋谷が、ハチ公前から始まってどんどんその外周へ広がりを見せていっているんですね。
 こうした中、ちょうど井の頭線の渋谷の駅からずっと今ペデストリアンデッキがつながっておりまして、道玄坂坂上までつながると。であれば、この一帯もひとつのポイントになってくるんではないか、ということで、そこの卑近の場所に「ターンテーブル」。「食とライフスタイル」を提案をする徳島の新しい新感覚のアンテナショップ、こちらを2月の4日グランドオープン。
 つい先般は、マスコミの皆様方始め関係者の皆様方に、こちらは内覧会、開催をさせていただいたところであります。こうした中で、じゃあターンテーブルどんなに新感覚なんだっていうことなんですが、当然物販としてのマルシェ機能、それから交流スペース、貸し切りでのバル、食事もとっていただける、そして当然レストラン機能、さらにはここにやはり夜通し討論してもらおう、徳島を体感してもらおうということでの宿泊機能と、四位一体のものをオープンをするところとなります。
 また、ただ単にアンテナショップというだけではなくて、入ったとたんに「あ、丸ごと徳島」みたいな。
 例えば机、木の無垢の机がけっこうあるんですけどね。これは神山産の杉を活用した机を展示、展示っていうかね、置いてあったり、様々ないたる所、全体の色としても、例えば徳島の色と県議会の皆さん方が条例で定めていただきました「阿波藍」の色ですね。こうしたものもふんだんに使っていこうと。また、この中にはチルド機能と冷凍機能もありました。もちろんこれはターンテーブルのレストラン、バルで活用するということは当然のことなんですが、日々のように徳島から新鮮な食材をこちらへ入れてくると。そしてさらにこれを周辺のレストランの皆様方で、徳島ファンになっていただき、「徳島の食材を使いたい」こうした皆さん方にも、ここから提供を次々としていくことができればな。このようにも、考えてるところであります。
 また県民の皆様方には、インターネットでの予約可能なんですが、決済はインターネットでしていただかないで、窓口で宿泊料金を決済をしていただきますと、免許証など県内に住んでいるんですということがわかれば、一割引をさせていただくとともに、「お接待カード」をお渡しをさせていただきます。そしてこのお接待カードは、その方あるいは県民の方はちょっと使えないですね、お接待ですから。つまり県人以外の皆さん方に、例えば交流の時に出していただくと、レストランでワンドリンクサービスをさせていただくと。なんとなく、徳島に来ると、ターンテーブルに来ると、お接待を受けてお得感がある。じゃ、もっともっと人がここで集おうではないか。徳島を熱く語ろうではないか。こうした工夫もさせていただいているところであります。
 また、各省庁の県人会、東京の県人会というものもありまして、そうしたところの皆さん方に会合を開くときにも、なるべくこちらを活用いただこうと。そしてその皆様方の口コミという形でどんどん広げていく。こうした点も、どんどんやっていきたい。このように考えております。
 ということで、食材を広げていく、これはもとより、物販、物品を広げていく、これももとよりのことなんですが、やはり徳島というイメージをやはり東京から強力に、国内はもとより海外からどんどんこれからインバウンド2020年は4000万、2030年は6000万、昨年、暦年でなんと2869万となっているところでありますんで、こうした皆様方に「徳島」この2文字を体感をしていただこうと。こうした拠点にしていくことができれば。これからも様々なご意見もいただく中で、工夫に工夫を凝らしていくことができればと考えておりますので、ぜひマスコミの皆さん方にも様々な点で取り上げていただきまして、またこんな点はもう少しこうした方がいいんじゃないか、改善点、こうした点をご提案をいただき、皆さん方とともに新しい新感覚のアンテナショップ、そして地方公共団体としても様々な新しい形、そして地元渋谷区の皆さん方にも喜ばれる、こうした施設にしていくことができればっていうことで、渋谷区の区長さんともこうした点、さらに進めて行ければと。なんといってもその前面の所は渋谷区の児童公園ということでもありますんでね。しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。

(徳島新聞社)
 例えば、物販だとか宿泊だとか、その人数なり金額なりとか、何かそういう具体的な指標がないと、ターンテーブルがどれくらいの効果があげているかということの検証とかチェックって難しいと思うんですけれども、そういうふうなものを設定するとか、そういう考えっていうのはあるんでしょうか。

(知事)
 というよりも、まず宿泊っていった点では当然近隣、すぐ近くにもう女性専用のカプセルホテルがあったり、宿泊の機能っていうのはあるんですよね。ですから近隣のその価格、あまり高すぎてもいけないし、特に安すぎてはいけない部分もありますし、やはり経営といった点も当然あるということで、そうした近隣の様々な点、またレストラン街がずらっと並んでいますので、そうしたところ。
 もちろん、居酒屋風の所もあれば、少し小洒落た値段が高いところもあるわけですんで、そうした近隣の所をしっかりとリサーチをしながら定めていく。もちろんその後に、徳島のものこれだったらいくら出してもいいよ、そうした評判になっていけば、当然付加価値ということで、高めていくということは当然あり得ると。まずスタート地点としては、近隣近傍といったもの、そうしたものの様子をしっかりと分析をしながら、価格設定をしていく。こうした風に考えています。

(NHK)
 ターンテーブルですが、そもそもの話になっちゃうんですけれど、県としてはアンテナショップが欲しかったのか、それとも他のものとして考えたのかということが1つと、あと県予算5千万円で、2千万円の賃貸ですけれども、そこの相場観、あそこであの額で高いのか安いのか、そこらへんどう考えてらっしゃいますか。

(知事)
 はい、2点いただきました。
 まず、そもそも論ということで、実は徳島県は虎ノ門、巴町の近くですね、あそこにアンテナショップを実は持っていたんですね。しかしこのビル自体が、ちょうど当時マッカーサー道路というね東京都の街路、こちらにかかってしまった。いわゆる立ち退きを求められてしまったんですね。今では虎ノ門ヒルズあるいは新しい街路が通っているところなんですけれどね。そうした中で、実はどうしようかと。立ち退きに協力しないってわけにはいかないもんですからね。2つの大きな選択肢がありました。
 1つは虎ノ門ヒルズの中に、権利証を持てるということがありましたので、その権利証を活用して、虎ノ門ヒルズの中にアンテナショップを設ける、これが1つ。
 もう1つは、権利証を例えば売って、そのお金を活用して、そして例えば銀座とかあるいは新橋とかあるいは近くの虎ノ門ですね、こうしたところに借りると、こうした選択肢があったんですね。
 まずは、虎ノ門ヒルズの中でということは、余計目立たないということがありまして、じゃあまずこれは売ろうということに、まず判断としてなりました。そして、近傍をいろいろ探してみたんですね。
 しかし、考えてみるとどこの道府県もここにこう、わりと林立をしていると。相乗効果っていうのはあるのかもしれませんけどね、なかなか特色が打ち出しづらいということがありまして、やはり違った感覚のものを作っていく必要があるんじゃないだろうかと。しばらく検討の期間がありました。
 というのは、多くの所も今の2番目の質問の賃料の話、非常に例えばレストランが評判がいいと、売り上げがいいといっても、そうした場所は賃料がどうしても高い。結果として、毎年5千万近くの赤字が出ると。でもこの赤字とみるのか、これを、いやこれは東京の中心街におけるそれぞれの道府県のPRの広報経費としてみるのか、それぞれの考え方っていうのはあるんですが、多くのやはり道府県では広報経費としてこれを見ていこうと。つまり、東京に行くとそこに例えば徳島があるんだ、高知があるんだ、あるいは鳥取があるんだ。こうしたイメージを出していくということなんですね。
 そこで、そこまでのいろいろな検討の間、よその動きというのを見ていくっていうのもありますし、ただやっぱりアンテナショップがないっていうのはPRが不足になるということで、一計を案じたのが、ローソンの皆さん方と連携をして、やはりコンビニエンスストアというのは、ある一定の面積であれば利益が出る。どうしてもそれよりも広くなった場所を使ってる場合には、何をやっても難しい、不採算になるということがありまして、そうした思いを持ったローソンの皆さん方とこちらの利害がぴたっと一致をする。我々としては、公務員としてやると、土日をやると残業手当をかなり高く出さなければいけない。虎ノ門もですから当時は日曜日お休みをしていたんですよね。でもそれはやるべきじゃないか。でもその分人件費がかなり高くなる。でも売上がそれに追いつくのかという話もあって、なかなか難しかった。
 こうした中で、ローソンの空いた権利証、つまり少し広いお店ですね。そこのスペースを徳島がお借りをしましょう。つまり、ローソンであれば24時間365日店員さんもいてオープンをしている。お客さんもそれを目がけて来ると。じゃあローソンにおむすびを買いに、消しゴムを買いに来た人が、徳島の産品に触れる。あるいはデジタルサイネージの観光のそういうPR版もあれば、あっ徳島行ってみたいな、行ってみよう、こうしたチャンスにもなる。あるいは徳島のものを買いに来た人が、ローソンの他のものを買うというね。こうした相乗効果をということで、ちょうど前あったアンテナショップの近い虎ノ門巴町の所のローソン、こちらを第1号店として、当時新浪社長さんといっしょに、徳島の法被を着て、道行く人々にね、PRグッズなども配らせていただいた。そしてこれが実は全国モデルに展開していくんですね。
 で、徳島としたらもう1か所、今度は飯田橋の3丁目店ということで、ここは地下鉄の飯田橋、JR飯田橋の卑近の場所と。まさにビル街ですね。OLの皆さん方もたくさんおいでになる、わりとこう洒落た雰囲気のビルの中1階ということで、こちらにも展開をしていく。
 あるいは、トモニプラザということで、こちらはトモニ市場ということで、交通会館の1階、これは徳島銀行を始めとするトモニグループの皆さん方が、徳島香川この両方の産品を出す。
 こうした出店に対しては、県の方が認証認定をさせていただいて、民間でやられるんですが、これは県のPRアンテナショップだと、こうした形を進めてきて、商工会連合会の皆様方もCHABARAに出しているという、こうした点についても、それを認定をさせていただくという形をとってきたんですね。
 そしていよいよ東京オリ・パラも決まり、そしてユネスコが和食を無形文化遺産にしていくと。日本が非常に世界中から注目をされる東京となるわけでありますんで、ここでやはり、これまでとは一線を画す新感覚のものを作っていこうと。このようになって今回のターンテーブルがオープンをしていくっていうことになりました。
 次に、その賃料の話ということなんですね。しかしそれは、先ほど申し上げたように、全国なかなか厳しい。しかし、それは東京、首都におけるPRの経費であると、こうした感覚はあるわけなんですが、極力この点を圧縮をしていくことはできないだろうかという形で、今回の仕組みを作らさせていただきました。もちろん、どんどんどんどんPRをされ、その民間事業者の皆様方が展開をしていただけるいうこと。また、県としてもPRをどんどんしていくという相乗効果。これによって全体の売上を上げていくといった点が、期待をされると。しばらくの間はやはりPR経費ここにお金を重点的に、イメージとしてですけどね、充てていくことになっていくんではないか、そのお金がですね。
 そして、だんだんだんだんもう口コミでも誰でもこう知られるようなってくれば、それがどんどん収益にあるいは事業拡大に向けていけるんだと、このように思っておりまして、最初の東京オリンピック・パラリンピックまでのフェイズと、そして東京オリ・パラ後と、この大きく2つの局面で展開をしていくことができればと、このように考えています。

(NHK)
 そうしますと、「ターンテーブルは、アンテナショップですか」っていわれると何と答えられるんですか。

(知事)
 新感覚のアンテナショップということですね。
 もちろん、アンテナショップという機能は十分に持つとともに、徳島を丸ごと東京で体感をいただく。そしてここを拠点として、徳島にいわゆる共感を持っていただくお店。今までも「徳島のなんとか店」ってのはこう認証を国内外にやってきているんですがね、そうした皆様方に新鮮な徳島の食材、これを体感をしていただいて、でもこれどこで仕入れることができるのというその道もきっちりと作っていく。こうした意味では、従来のアンテナショップとは大きく機能が変わる。アンテナショップというイメージ、これを変えていこうとこのように考えています。
 そしてより、東京ではまだまだ徳島、関西ではもう有名なんですけれどね、まだまだ有名でないというこれを東京オリ・パラを絶好の機会として、東日本はもとより、ここを中心として世界にもPRをしていく。もちろんその意味での輸出拡大。ヨーロッパあるいは東アジア、アメリカという展開もしていっているんですがね。それを、内外両面、つまりインバウンド、アウトバウンド両面から展開をして行ければと、このように考えています。

(NHK)
 あと、県に聞くことでないと思いますが、2千万円の賃料、DIY工務店さんのほうから見た場合に、この値段ていうのは安いのか高いのかって、どう見てらっしゃいますか。あそこの立地条件からしてみて。

(知事)
 やはり、ここのところをいかに企業努力をして、行きたいなと思えるインセンティブですね。これが高すぎれば、逆にいうとなかなか難しい。しかし安すぎれば、これは県としてマイナスになると。我々としてはそういったぎりぎりのところなのかなと。もちろんただ、これがどんどんどんどん良くなって、売上を上げてっていただくと、そういうきっかけにすることができればと。
 このように考えるとともに、やはり最初の部分ですよね。つまり東京オリ・パラまでっていうのは、どんどんやはりPRをしていかないと、よそもみんなやってきますんでね。ここはなかなか大変な時期、これが第1フェイズだと。そして東京オリ・パラ後、こうしたところは固定客も付き、そして注目も浴びて、そしてさらにこれが伸びていくと、新しいフェイズと。この大きく2局目になってくると、このように思っています。そうしたインセンティブに上手く機能してくれればなと、こう考えています。

県内のスポーツ競技力について(質疑)

(毎日新聞社)
 選抜高校野球が、県内は生光学園が補欠校となって、正式な出場にはまだわからないんですけど、何年か連続で出場を逃してますし、高校駅伝では男子の最下位という厳しい状況が続いていて、四国他県に比べても県内の学生の競技力の低下っていうのが否めないと思うんですけど、それに対する知事のお考えと、あと改善点などがあれば教えていただきたいです。

(知事)
 言えば大きく2つですね。毎日新聞さんが主催をされる選抜高校野球「甲子園」ということで、確かにもう21世紀枠の発表もありましたんで、ここも対象にならなかったと。後は補欠校のみということになったと。確かにここ数年選抜出れてないんですよね。
 そして、四国の中で複数一県から出られるということもあるわけでしてね、そした意味では、特に秋季大会、四国大会、ここでベスト4までに入れない。ここが非常に辛いところなんですね。
 こうした点についても競技力向上、野球のということですが、地道に高校野球関係者の皆さん方もやっておられると思いますし、我々も応援もさせていただいている。また私は体育協会の会長でもこれありますのでね、そうした意味では、なんとかチャンスを掴んでっていただきたいと。
 またもう1つあるのは、全国47都道府県で、私立の高校が甲子園に出たことないのは徳島だけということがあって、いわば逆に言うと公立至上主義ってうこともあるんですね。
 今、補欠校には生光学園が選ばれた。私立ということであるわけなんですが、やはり、こうした私学と公立が切磋琢磨をしていく。よその県の場合には大抵こうしたものが多いですよね。こうした点が、やはり徳島の場合にはない。じゃあ公立頑張ればいいじゃないかってのも当然あるんですけれどね。こうしたところが、我々としても課題でもあるんではとこのように思っています。
 それからもう1つは高校駅伝。高校駅伝というか、高校駅伝の方でしたっけ。男子の駅伝。

(毎日新聞社)
 まあ、県内の全体的な競技力。

(知事)
 まず男子駅伝といった点ではね、最後のアンカーで抜いてようやく46位になったということがあって、ここの部分については7区間のうち、高校生が3区間、中学生が2区間、そして社会人一般大学が2区間と、いわば高校生が勝負っていうことにこれなるんですね。そして代表に選ばれてた高校生3人が、見事に全員インフルエンザで欠場となってしまったと。ここが大変痛かった。当然次の補欠の皆さん方、頑張ってはいただいたんですけどね。
 ということで、第1区間から最終を除くと全部47位。そして最後で、社会人でかわして46位とこうなると。確かにこの不運もあったということはあるんですが、しかしそうしたインフルエンザにかかってしまうということも当然みんな想定をした上で、よそはかかってなかったいうことがあるわけですので、やっぱりコンディションをいかに確保していくのか。これも競技としては大切なところであります。
 体育協会としては、そうした関係で例えばドクターであるとかスポーツドクターですね。あるいはトレーナー、こうしたところについて、あるいはメンタル面といった点ですね。こうした点の充実といったものを、決して、野球あるいは駅伝というだけではなくて、充実強化をしていこうと。ちょうど今、冬季国体の真っ最中でもありましてね。そうした工夫というもの、努力というものもさせて頂いているところでもありまして、なんとか東京オリ・パラに向けて、日本全体がまたその前のラグビーのワールドカップ、そして東京オリ・パラ後のワールドマスターズゲームズと3年連続で世界大会が日本である。徳島にとっては昨年のラフティング、今年のウェイクボードと5年連続で世界の大会がということになる以上ですね、やはり関心をどんどん県民の皆さん方にも高めていただく。
 また、徳島に対して注目を持ってもらうと。これも相乗効果として、なんとか競技力の向上をしっかりと図っていくことができればな、このように考えています。以上です。
 

ターンテーブルについて(質疑)その2

(朝日新聞社)
 先ほどのターンテーブルの話に戻るんですけれども、やっぱり全国でも1番注目されてるのは、宿泊施設があるということだと思うんですけれども、それについての知事の考え方っていうか、あえてこれを作ったというのを。

(知事)
 まず、どうしてもレストラン機能とマルシェ、いわゆる物販機能だけではそこで居ていただくという時間が短いことになるんですね。あるいはレストランで商談をする、あるいは徳島の事を色々PRをする、やった場合でも、うーんもっと話を深掘りしたいなと思っても次の場所はよそへ行かなきゃならないということになるんですね。
 やはり、そうした余韻が高まっているときにガッと深掘りをする。あるいはさらに深く徳島を知っていただくということになると、交流スペースがどうしてもいるわけなんですね。これが今回のバルということになります。
 こうしたところを借り切っていただく。そこでまた熱く語っていただくとなってくると、今度は終電を超えてしまう。近場にどっかビジネスホテルをというんであれば、もういっそのこと、そこに泊まっていただくと、今度は夜を徹してとは言いませんが、時間を気にすることなく熱く談義をすることができる。
 そして翌朝、また朝食が徳島の食材が出て、そしてまた徳島の思いが深くなると。またそこで話も熱くできると。
 こうした点がありまして、どうしてもやはり宿泊機能というものがあればいいなというのが、まず当初の段階だったんですね。
 そしてその後、東京オリ・パラが決まる前からインバウンドということで、東京、富士山、名古屋、京都、大阪、神戸、ゴールデンルートで、ホテルが取れないという話になってきたんですね。
 例えば、ビジネスホテルもその日その日によって値段が変わって、普段は5千円が、ある時は3万円するとかということで、皆さん方も違う場所に、その周辺外の所にホテルを取って、わざわざ新幹線で来るとかね、そんな話をよく聞くようになりました。
 ということであれば、この両方を考えるということで、「宿泊機能というのはありではないか」このように考えたんですね。
 そして、インフルエンサーとの関係もあって、渋谷をターゲットにとなりました。
 しかし、渋谷の場所を選ぶ場合に、ビジネスホテルを建てるのは非常に至難の業だったんですね。これは何かというと、渋谷区で規制条例があるんです。というのは、渋谷、かつて、非常に便利だっていうこともあって、ビジネスホテルを建ててすぐこれをラブホテルに変えちゃうと。渋谷区は、非常に困ったんですね。そういった形から、ビジネスホテルの規制をかけた。そうした中で、徳島が主体だということになりますと、まさか徳島県がビジネスホテルを運営をするということはありえない世界になるわけですから、それはそうではなくてということになって、そこで渋谷区の皆さん方が乗り出してきたんですね、区長さん自らが。
 そして、ちょうどその向かいが児童公園と。しかし、ここには藤棚はあるわけですが、うっそうとしていて、逆に昼間でも、子どもさん達を遊ばせておくと、危ないじゃないか。
夜は女性は非常に危険ではないか。こうした印象があったんですね。それをぜひ活用してもらいたいということもあって、ここのところをきれいな形でさせていただきました。
 ターンテーブルにとってみると、ここがいわゆる借景、前庭となりますし、ターンテーブルの明かりといったものが、ずっとこの公園に当たるということになるんですね。ということで、このスペースといったものが地域の皆様方、あるいは近隣の色々なお店との交流の場にもなってくる。平時においては、あるいは日中においては、子どもさん達の遊び場にもちゃんと安全なんですね、なってくると。こうした相乗効果こうしたものもありまして、今回のような形にさせていただいたということになります。

(朝日新聞社)
 この宿泊施設ですけども、規制の話も出てましたけれども、高級ホテルでもなく、カプセルホテルのような廉価なものでもなくて、かなり中途半端な印象がぬぐえないと思うんですけれども、オリ・パラまではですね、ホテル需要非常に逼迫しているので、泊まる人もいるかもしれないですけれども、長期的に見た場合どういうふうに展望しておられるんですか。

(知事)
 今、中途半端っていうお話がこれあったんですけどね、実はここにいろいろなコンセプトを入れたんですね。
 つまり我々としては、インフルエンサーの皆さん方を始め、決して日本人だけをターゲットにしてるわけではないですね。どちらかというと、インバウンドがどんどん2030年まで6千万と、当然東京オリ・パラ後10年ということなんですよね。ということであれば、この国策にしっかりと呼応していく。そのためには、海外の皆さん方がどんな宿泊形態を好むのか。これはコンドミニアム的なもの、あるいはカプセルというよりは2段ベット的な、でも個室感のあるというね、こうしたものを結構好まれるわけなんですね。当然、男性女性フロア分けるわけなんですが、そうした形で海外の皆さん方にも好まれる。
 そして、東京オリ・パラ後にもしっかりと見て、非常に高い値段設定であれば、当然閑古鳥が鳴くというのは考えられるわけですので、例えば、完全個室というものもご用意させていただいておりますし、スイート的なものとしては、10人が泊まれると。そして、エレベーターホールの所も大きなテーブル置いてありまして、ここの部分は別の交流スペースとして貸し出しをするんですが、これもセットで借りていただいて、企業の皆さん方の合宿に使っていただくと。全館借り切るということも当然想定しておりまして、いわゆるMICE(マイス)的なものですね。様々な形態を考え、様々な形態にもうまく合うような形で、今回工夫をこらさせていただいたということになります。

(徳島新聞社)
 先ほど、周辺のレストラン街とか居酒屋とかをリサーチしながら価格設定をしていく、分析をしていくというようなお話があったんですけれども、そういうことをした上で今回進出を決めて、オープンに至ってるんじゃないかと。もう価格設定もした上で、現時点ではされてるんじゃないかと思うんですけれども、先ほど今から分析してそれをしていくと
おっしゃったことはどういう趣旨。

(知事)
 いえいえ、私言ってないですよ。
 どういうふうな形で価格設定をされるのかというご質問だったので、当然そうしたものを分析をした上で、今回例えば宿泊料金とか、あるいは価格設定をさせていただきましたと、このように申し上げた。

(徳島新聞社)
   質問は確かどういうふうに効果を検証していくのか、指標を設けるのかとかいう質問だったと思うんですけれども。

(知事)
 いやだから、指標としてどういう価格設定かというのがまずあるわけですよね。今ある価格設定これで赤字だ黒字だってこうなる場合、じゃあその設定がどういう考えに基づいて、その指標というのは当然近傍を参考にしていくと。そうした中で、赤字だ黒字だっていうのが出てきたんですよね。

(徳島新聞社)
 赤字か黒字かっていうのが1つの指標になるというふうにお考えだということですか。

(知事)
 いや、そういうふうに皆さん方からも見られる部分があるでしょうと。
 というのは、先程から申し上げてるように、各道府県の東京におけるアンテナショップっていうのは、なかなか黒字化っていうのは難しいんですね。じゃあその赤字と捉えるのか、それをお店がそこに例えば365日あると、あるいは看板も掲げているわけですし、その広報経費なんだと、だから「アンテナショップ」このように呼ぶわけなんですよね。
 だから、そうした点をどのように捉えていくのか。これは、我々としてはそうした一部広報の拠点だ、広報の経費なんだと、こういうふうにもこう考えているんですがね。
 当然、マスコミの皆さん方、県民の皆さん方からすると、税金を投入する以上、広報経費でも一旦その収支としては、赤字なんだということは当然でますよね、赤字だ黒字だと。
そうしたものの中で、どう考えていくんだということもあるだろうし、ただ単に赤字、黒字という、今回は事業者の人を間にかましていますので、県の払う分が一体どうなんだ。賃料の2千万の話も先ほど出ましたですけどね。こうしたものを今後どう考えていくのかということにもなっていくんではないかと思っていますけどね。

(徳島新聞社)
 収益を事業拡大に充てられるとご発言があったんですけれども、収益は県の収入になるんですか。

(知事)
 いや、事業拡大というのは、事業者の方が様々な所へさらに広げていっていただくと。 つまり、今回のコンセプトの中に、当然ここに来てだけではなくて、ここを一つの経由地点、拠点として、そして徳島の食材を近隣のレストランこうしたところにも使ってっていただこうと。
 これまでは、徳島の食材を使うお店っていうことで認証したりしてきたんですよね。しかし、そうしたものをどんどん広げるためには、東京にいい拠点がやはり必要だっていうことで、チルド機能と冷凍機能の揃った保冷庫、これもターンテーブルに用意をしてあるんですね。もちろんターンテーブルで使う、これもあるわけですが、ここを経由してどんどんそうしたところにも提供していく。これは実は相乗効果にもつながるんですね。バルで大きな例えば会食が行われる、立食パーティが行われる、食材が足りないという場合では、近隣から逆にこちらへ持ってきてもらうということもあるし、当然逆にここを経由して、そうしたレストランに提供することによって、徳島の食材をどんどんどんどんPR。そしてPRというか、提供できると、流通備蓄じゃないですけどね、そうした拠点にもなってくるということですね。

(徳島新聞社)
 業者向けに食材を販売するということですか。

(知事)
 そうです。
 つまり、徳島の食材を使ってもらうお店を増やしていく。そうすることによって徳島の食材をどんどん提供を具体的にピンポイントにしていくことができると。

(徳島新聞社)
 購入を希望されるお店に直接送るのと、そのターンテーブル経由することの、ターンテーブル経由するメリットていうのはどこにあるんですか。

(知事)
 ターンテーブルがまさに東京の徳島のアンテナショップであると、そしてマルシェ機能を持っている。まさに、そういうことですね。
 当然、マルシェっていうのは、買いに来る個人客というのもあるでしょうし、そうした業務用というものも当然考えているということです。

(徳島新聞社)
 先ほど児童公園のお話の中で、「綺麗にさせていただいた」と、おっしゃったんですけれども、これは徳島県が何か手を入れたということですか?

(知事)
 いえ、事業者の方でやっていただきました。

(徳島新聞社)
 徳島県の委託事業者が、児童公園を整備したということですか。

(知事)
 整備というか、こちらにも使わせていただくと、借景として。その関連で事業をやっていただいたと。うっそうとしていた部分をきれいにといいますかね、手を入れてもらったということです。

(徳島新聞社)
 それはでも、つまり県の委託したお金の中でやってもらったということですね。

(知事)
 (民間が実施した)全体の中ですね。

(徳島新聞社)
 それは本来、渋谷区が整備する場所ではないんですか。

(知事)
 もちろん渋谷区が、そのかわり逆にこちらが、借景として借りたり、イベントの時にお借りをする。いわゆるギブアンドテイクということですね。

(徳島新聞社)
 その、徳島県が草刈りなんかをすることによって、使わせてもらうっていうことをバーターにしているということなんですか。

(知事)
 いや、最初の整備ということで、(全体の中で)きれいにさせていただいた。

(徳島新聞社)
 最初だけということ。

(知事)
 当面はってことだと思いますけどね。

(徳島新聞社)
 継続的にしていくという。

(知事)
 あと、今おっしゃるように児童公園ですから、維持管理は、当然渋谷区がしていくわけですよね。ただ、最初のイニシャルコストと。現にここで、実は近隣の皆様方にお披露目っていいますかね、ターンテーブルを開きますよというものもさせていただきました。そうしたとこにもお借りしやすいということですね。

(NHK)
 3千万のことなんですけれども、他県と比べてというのもあると思うんですが、県としては先ほどの相場観の話なんですけど高いと見るのか安いと見るのか、広報費用の話でございましたが。

(知事)
 我々としては3千万から5千万までの範囲っていうのが1つあるかなと。しかし、5千万だと少し高いなというところがこれありましてね。そうした意味で3千という数字を出さしていただいているということですね。
 もちろんこれは、この後どのくらい利用がされるのか。徳島の知名度がどのくらい増していくのか。もちろん、ターンテーブルだけで全てということではないんですがね。こうしたことが、今後の検証に当然なってくる。
 地方公共団体がやる場合には、単なるその商売で儲かるとか儲からないとか、黒字が出るとか出ないとか、そういうことよりは、やはり徳島というものを東京でいかにPRすることができるのか。よく県民の皆さん方からも、「まだまだ東京に行った時に徳島、知名度が低いよね」と、こうしたお声もたくさん聞く。
 あるいは徳島の事業者の皆さんが、「東京に行った時に、『前よりはだいぶ徳島出るようになったんだけど、うーんまだだよね』こう言われるよ」という話もありますんでね。
 そうした所の知名度が高まっていくということも、当然これはメリットというふうに考えています。
 ということで、ターンテーブル、あくまでもアンテナショップであることには違いがない。ただし、新感覚のアンテナショップでいきたいと考えています。

(NHK)
 他県と比べると高いわけではない、と。

(知事)
 はい。

(徳島新聞社)
  公共事業の、納税者がチェックをする上で、何かその判断できる投資効果というか、その事業の効果を判断するための、何か数値目標なり、そういった評価基準なりが必要だと思うんですが、このターンテーブルに関しては、どのような効果の見える化というか、そういうのを計るつもりですか。

(知事)
 やはり、一番わかりやすいKPIというのは年間利用者。あるいはその物販の金額。利用者の場合にも会合として来ていただく皆さん方、交流ですね。それから、あとは宿泊ですよね。併せるっていう手もあるかもしれませんがね。大きく2つの指標があるんではないかとこう思っています。
 それとあともう1つ一番重要なのはどのくらい徳島の知名度が増していったのかと、ここのところなんですが、なかなかこれを測るというのは難しい部分があるんですね。
 ですから、先ほどマスコミの皆さん方にご協力をと申し上げたのは、実はここの部分でして、やはりマスコミの皆さん方に取り上げられる、あるいは雑誌に載る、テレビに出る、あるいは新聞に書かれる。こうした点は、やはり大きなポイントになる。そして、当然それを見た人たちがじゃあ行こうとなってくると。
 当然、多くの皆さん方が来るっていうことは、メリットデメリット両方あるんですよね。二度と来ないと言われることもこれありますしね。しかし、そうした形、あるいは先ほど申し上げてきている海外のインフルエンサーの皆さん方が、どのくらいそれぞれインターネット上で、発信をしてってくれるのかと。こうしたものの数ということもあるところですので、我々としては様々なそういう指標、こうしたもの、マスコミの皆さん方からも例えばこうした指標がいいんじゃないかと。特に知名度が増したといった点は、これぞっていう指標がね、必ずしもあるわけではありませんので、ぜひこうした点はご提案をいただいて、こういうの面白いよと、ネット上だったらこうだとかですね。こうした点を我々も当然考えていきますし、マスコミの皆さん方からもご提供、あるいはご提案いただければと思いますけどね。

(徳島新聞社)
 このターンテーブル、徳島のブランド戦略への貢献というのがたぶん一番求められるところだと思うんですが。そこ、まあ確かに難しい、指標化が難しいということだろうとは思うんですが、例えばその、このラインを超えればというふうな数値目標的なものは、設定されてますか。

(知事)
 ここの所っていうのは、客観的なデータとしては先程のね、訪れてくれた人であるとか、あるいは食材をどんどん徳島のを使ってくれているお店の数とか、こうした点は、捉えられるのですけどね。必ずしも、それが全てということでは、ほとんどないと。
 やはり、どのくらい徳島の知名度がということについては、様々なところでね、例えば、いい例かどうかは別ですけど、先般、ブランド総研がね「徳島の魅力度ランキング」全国第46位というものを出してる。これについては、ずっと47位は不動の茨城県ということのようだったんですけど、北関東の諸県、群馬と栃木とかね、これが徳島に変わったということで非常に話題になって、各テレビ局がどんどん徳島に入って来て、バラエティ番組で取り上げてくれたんですよね。それだけでお客さんが実はたくさん増えるということがあったりしますので、いい悪いは関係なく、やはり注目をしてもらうということは、非常に大きいのではないか。
 もちろん良いものであれば、よりPRを伸ばしていく、悪いものであれば、それを打って返しではありませんが、当然反省材料にするとともに、それをひとつのきっかけにしてより魅力を増していく、知ってもらうと。こうした点にともに使っていくということが、重要だと、こう思ってるわけですけどね。

(徳島新聞社)
 今までのお話の中でも、十分答えはあったかと思うんですが、今回、民間事業者に企画運営から、あるいはこれからの運営も、多くの部分で託しているっていう、公共事業としては珍しいスタイルだろうと思うんですが、まあそこにこれで本当に大丈夫なのか、例えばもうけた場合は民間の方に行くっていう、そういった税金の流れのあり方に、違和感を感じている有権者も多いかと思うんですが、その道をあえてとったその思いっていうのを聞かせてください。

(知事)
 やはり、各道府県のアンテナショップの運営が赤字黒字だと、どうしてもそういう指標で捉えてしまうんですね。非常に難しい、運営が。我々はこれは東京における拠点、アンテナショップなんですから、広報経費だと大抵みんな捉えるんですね。
 でも、なかなかそれは理解が難しい部分もあるんですよね。当然そう捉えてくれる人たちもいるし、いやそうではない、税金の無駄遣いだと、いうこともこれありと。
 じゃあどういった形が可能なんだろうかと、様々なスタイルを検討する中で、やはり事業者の皆さん方、餅は餅屋としてやってってもらう。そしてその皆さん方が意欲を、しかも徳島を彼らも事業者として知ってもらわなければ、より彼らの商売につながらないわけですから、これは自動的に徳島をどんどん彼らが知ってくれる。彼らに関係するところがどんどんやはり徳島を知ってくる。徳島ファンになると。そうした手法もこれあっていいんではないのかなと。
 当然、事業者の皆様方っていうのは、そうした形で事業拡大をしていく。でもそれと伴って徳島がどんどん広がるということもあるであろうと。
 だから逆に、それが広がっていかなければ、これはなかなか厳しい結果になるということになるんだと思いますね。だから、ここは確かに諸刃の剣のところはある。
 ただ、従来型をやってるんであれば、赤字は覚悟で、我々はそれを広報経費だと言い続けるんですけどね。なかなか難しかろうというところですね。

(徳島新聞社)
 さっきの繰り返しになるんですけども、効果検証の面で、県としても十分効果がでてないぞということであれば、てこ入れをしていかなくちゃいけないと思うんですが、その辺どういった点を県としては、注視していくお考えですか。

(知事)
 やはり、どのくらい多くの皆さん方に来ていただけるのか。また、どのくらいそういう食材の取引が出てくるのか、増えてくるのか、当然こうした点はありますよね。
 あるいは宿泊、閑古鳥なのか満杯なのか、こうした点もありますしね。
 それとさらには、どのくらい東京で「あ、何か徳島の面白いアンテナショップがあるんだって」、そうした話がいろんなところで聞こえてくる。当然その中には、マスコミの皆さん方も中核になってくるんですけどね。
 だから逆にいうと、マスコミの皆さん方が「いや最近何か評判になってますよ」と言われるのか、全然ヒットしてきませんよと言われるのか、こうした点も大きいんだと、いうふうに思っておりますけどね。

(徳島新聞社)
 東京での発信というのは、オリ・パラを契機に全国の自治体が競争していると思うのですが、その点も含めての勝算をお伺いしたい。

(知事)
 ここはだから、商売敵がたくさんいるという中で、同じことをやっていけば、当然勝ち目はないということなんですよね。
 勝ち負けということよりは、いかにこの機会に特色を持って、徳島を国内の人はもとより海外の皆さん方に、そして出来れば影響力のある皆さん方に知っていただけるか、身近に感じていただけるかと、ここの部分だと思っているんですね。
 ということで、今回は確かに今までにない手法を取らせていただいていますので、これは諸刃の剣、これは十分にあります。
 しかし、チャレンジをしないところに成功はありえないということでありますので、ここのところはなんとか事業者の皆さん方、あるいはこうしてマスコミの皆さん方も、関心を持っていただいていますのでね、そうした皆さん方のお力を借りる中で、この東京オリ・パラという絶好の機会、そしてその後も普通は前回の東京オリンピック・パラリンピックの後は大変だったんですけどね。何とか大阪万博をということでやりましたが、その後、ただ国策のインバウンドは2030年で2020年の4000万を超える6000万を打ち上げてるわけですので、この流れをしっかりとつかめればなと。その意味で、先ほどフェーズを2つに分けると。
 つまり東京オリ・パラ開催の時までと、そしてその後というのがここにあるということですので、ここは何とかこのチャレンジやっていければな、こう考えています。ぜひご協力をよろしくお願い申し上げたい。

(徳島新聞社)
  先ほど知事おっしゃった年間利用者とか、金額とか、数字になって表せれる部分については、例えば県の事業でよくされてますけど、2年後、3年後、4年後の数字目標の設定するとか、そういうお考えはあるんでしょうか。

(知事)
 これはですから当然、今後いわゆる行動計画ですね。こうしたものにさあ、どういう指標を採っていくのかと。これはまた審議会の皆さん方からも、いろいろこういう指標を採った方がいいんじゃないとか、いうのは出てくるとは思うんですよね。当然我々の考えだけでやるには足りないと思いますんで。
 だから、先ほど申し上げたように、一番はいかに徳島の知名度が東京で広がっていくのか、それをどう捉まえるのかといった点の指標がなかなか難しいと、これが一番のポイントになってきますんでね。
 だから、この点については逆にそうした影響をどう、よくヒットをとらえるマスコミの皆さん方にお知恵をお借りできればありがたいなと。当然、これは新聞紙面、雑誌、テレビ、そしてネット、様々なツールがあるわけなんですけどね。こうしたところは、ぜひご提案をいただければ、我々としてもそうしたものを指標にしていきやすいな。というのは、検証しなきゃならないんで。指標を掲げてもそれを検証できなかったら、意味がありませんのでね。

平成30年度予算の規模について(質疑)

(徳島新聞社)
 新年度予算の規模って、どのくらいなんでしょうか。

(知事)
 そうですね、今、最終の調整やっているところですんでね。なんとか14ヶ月予算で今回は組ましていただく。国が大型補正を取りましたんでね。この両方を合わせて、そうでしょうね。なかなか5000億というのは、難しいのかもしれませけどね。そうしたところに近づけていければと。
 今回、特に県議会の皆さん方が、初となる全会派通じて、いわゆる公共事業であるとか、県土強靱化に結びつける、いわゆる公共事業の枠外の県単独の維持管理、こうしたものを国の補正合わせて、対前年で100億以上ということのご提案をいただいていますので、そうしたものもしっかりと載せていく、こうした形にはしていきたいと思っています。
 やはり、地方創生がいよいよ5年という計画の4年次目、つまり中間年が平成29年度ということで、地方創生本格展開加速をつけさせていただいたんですが、これを今度は、もう折り返し点になってくると、成果を取るということになると、県民の皆さん方が地方創生というもの、特に徳島の場合は、「旗手徳島」と早い段階で全国で言われましたので、じゃあどれだけの成果、実感があるのかといった点が出てくる、大変重要な平成30年、31年ということになるかと思いますので、そのスタート年ということもありますから、地方創生の成果を県民の皆さんにどう実感していただくのか。
 そしてまた、先程の公共事業、維持管理を始めとして、県土強靱化ですね。南海トラフ巨大地震はもとより、中央構造線活断層地震についても、昨年の7月に被害想定を出したところですし、昨年の7月は、例の線状降水帯という新しい気象用語ですね。九州北部豪雨、これがいつ何時徳島でも起こるかもしれないと。こうなってくると、確かに県土強靭化は、待ったなしということですから、従来に比べて加速をしていかないといけない。これも大きな柱になってくるんではないか。このように思っています。

(幹事社)
 ほかに、ございますでしょうか。
 それでは、知事ありがとうございました。

(知事)
 ありがとうございました。

 
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