平成30年1月15日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　先週県議会の方から、公共事業予算の確保に対する要望がありましたけど、改めて知事の御見解を。

（知事）
　12日の日でありましたが、全会派の皆さん方から公共事業予算の拡充についてご提言をいただきました。
　とにかく県土強靱化、農業はじめとする6次産業化の推進とその基盤の整備をということで、今回国が大型の補正予算、平成30年度の当初予算と同時に閣議決定をするということになりましたので、この補正についても最大限取るという形で100億円を超える形での公共事業予算など、などというのは、維持管理、これは公共事業の枠外としておりますので、「これを確保するように」というご要請をいただきました。全会派ということでありますので、これは県議会の総意ということもありまして、私の方からも「重く受け止めさせていただく。その実行に向けてしっかりと取り組みたい。」このように申し上げたところです。
　ちょうど16日から知事査定が始まってまいりますので、財源の点、あるいは国の補正予算どのくらい取れていくのか。実はこうした点については、昨年末、国の予算が閣議決定された後に、特に国土交通省関係については、直接局長たちの所に要請をさせていただきまして、極力河川の予算をはじめとして補正をいただきたいと。徳島としてしっかりとやりたいということは、すでに動いていたところでもあります。
　特に昨年は、直下型地震、つまり発生確率が低い低いと今まで言われてきたわけなんですが、しかし一昨年の4月に熊本、そして10月に鳥取の中部で相次いで起きた。徳島、四国の場合は中央構造線の活断層、日本最大級のものを持っているわけでありますので、7月に被害想定を出させていただきました。こうしたものの中で、やはりこの被害想定、耐震化により、被害が9割減じることができるということではあるわけなんで、県土強靭化をより進めていく、この必要が当然あるわけです。また、昨年の7月には、ちょうど線状降水帯という初めて聞く気象用語であったわけでありますが、九州北部豪雨と。突然あるエリアだけ土砂降りの雨が降って、そして河川などが溢れて大きな被害、死者まで出るということになって、これは徳島でいつ起こっても不思議ではないということでありまして、そうなりますと、今河川の河床などがかなり上がっている。あるいは、木が生えちゃってるなんていうところも多々あるわけでありますので、この維持管理の予算、こうしたものについてもしっかりとこれは確保する。一回これによって一気にいってしまえば当然数年は持つわけでありますので、この公共事業の枠外となる維持管理についてもしっかりと意を用いていきたいなと、このように考えておりますので、逆に言うと、非常にタイムリーな御提言をいただいたのではないかと。しっかりと今回いただいた御提言について、実現できるように今回の知事査定で取り組みたいと、このように考えております。

（幹事社）
　ほかに、ございますでしょうか。
　それでは、ありがとうございました。

（知事）
　それでは、よろしくお願いします。