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平成30年1月4日 年頭(臨時)記者会見 項目別

消費者行政新未来創造オフィスの取り組みについて(質疑)

(徳島新聞社)
昨年7月に、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが県庁の10階に入ってもうすぐ半年を迎えるんですけれども、今年新年度を迎えると2年目に入るということで、3年後を考えると非常に重要な1年になるんじゃないかと思うんですけれども、県としてですね、新たに、新たな構成というか踏み込んだ取り組みということを何か考えてらっしゃることはありますか。

(知事)
消費者庁等、消費者行政新未来創造オフィスが昨年7月24日、明治開闢以来出先機関ではなく、まさに政策創造の場が地方に、そして徳島県庁の10階にオープンした。その意味では、新次元の消費者行政・消費者教育をいかに展開を徳島、四国、関西広域連合をフィールドとして行っていかなければならないか。そうした意味では大変重要な半年間。これまでも様々な成果が出されてきたんではないか、このようには思っています。
そうした中で、今回政府の平成30年度予算案が決定となったところでありまして、例えば、この消費者関係の交付金も新たに再編をされたところであり、この点については私もその審議会のメンバーになっておりましたんでね、より使い勝手のいいということと、よりやはり先進的なものに対して応援をしていく、そうした交付金にしていくべきではないだろうかと。そうしたものがいよいよ具現化をされたところでありますので、今度はこれと呼応していく県としての予算、これを平成30年度当初予算としていかに構築をしていくのか、これが大きなポイントになる。もちろん国の制度を活用していくこと、あるいは国とともにここは二人三脚で行っていくというもの。あるいは、新次元の消費者行政・消費者教育そのモデルとして、徳島が独自に展開をしていくもの。この3つのフェーズが考えられると思うわけでありますので、そうした意味ではこれからは昨年の成果を土台として、さらにそれに弾みをかけていく、加速をしていく、そうした大変重要な半年あるいはそれからの1年ということになっていくんではないかと思っています。以上です。

(徳島新聞社)
昨年末に、オフィスの調査専門部会の検証が始まったと思うんですけれども、その初会合の議論を聞いていて、あのオフィスの成果っていうのは評価されるのかなという可能性は感じたんですけれども、ただその東京の司令塔機能であるとか様々な今東京にあるものが徳島に来れるかどうかっていう判断っていうのは、今のままではなかなか難しいのかなと思って、そのあたりは今後どういうふうに取り組まれていこうと思ってらっしゃいますか。

(知事)
昨年末、消費者委員会こちらで結成をされた評価のための委員会が実際に徳島で開催をされ、実は消費者委員会を徳島で開催をするっていうのを、まち・ひと・しごと創生本部、閣議決定の決めごとの1つであったんですね。そして、実際に開かれた時に、このオフィスのあり方をしっかりと評価をするんですとこうした話が座長始め皆さん方からあったということなんですね。
じゃあそうなってくると、今東京にある霞ヶ関にある消費者庁の機能、これはいったいどうなっちゃうんだろうかということになるんですね。
消費者委員会の皆様は、そちらは自分たちで評価をするもんではないとこういうお話でした。またでもここについては、大臣が昨年も1カ月後オープンからですね、8月24日来られたときには、この3年間という時間をしっかりと成果を上げて、そして全面移転、こうしたものに徳島とともにつなげていくことができればな、こうしたありがたいお話を江崎大臣からいただいておりますので、こうした点についてはやはり消費者庁全体として、また政府として、まち・ひと・しごと創生本部こうしたものの中で、やはり京都の文化庁移転、具体的に動いてくるのが2021年ということを考えてきますと、やはり徳島での動きといったものが、まさに政府関係機関の地方移転、そしてこれが上手くいかなければ名だたる企業の本社を東京から地方に移転をするのも難しかろう。であれば、新たな人の流れを東京一極集中から地方へ向けるのはなかなかこれは至難の業ということで、結果として地方創生が上手くいかない。その目標目的を達成することができないということに結びついてしまう。そういうことを考えれば、やはりその本体部分についても、これは大臣を始め、あるいは政府関係機関の皆さん方の中でしっかりと徳島移転といったものを同時に考えていただく必要があるんではないか。
こうした点については、私が申し上げることというだけではなくて、やはりマスコミの皆さん方がこうした点についてしっかりと国に対して指摘もしていただく中で、援護射撃をしていただく。これが重要になってくるんではないかと思いますので、この点についてはぜひご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

(幹事社)
その他、ご質問ありませんでしょうか。
それでは、終わります。

(知事)
それでは、今年1年どうぞよろしくお願いいたします。

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