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平成30年1月4日 年頭(臨時)記者会見 フルテキスト版

新年のはじめに(説明)

(幹事社:司会)
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

(知事)
こちらこそ。
それでは、皆さん方、明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、年頭の会見ということで、まずは時間が変更になった点についての事情を少し御説明を申し上げたいと存じます。普通ですと10時半(開始)というのが年頭会見なんですが、実は海陽町の消防の出初めが今日ありまして、そちらに出席をまずしたと。消防協会の会長さんのところには必ずお邪魔をするというルールをかつて作っておりましたので、今はちょうど海陽町の乃一団長さんが消防協会の会長さんということで、海陽町では1月4日出初めが恒例となっていたものですから、たいへん申し訳なかったんですが、この時間に年頭の会見を持ってこさせていただいたところでありますので、ぜひ御理解をいただければと思います。

それでは、まず恒例となりました干支の話から入りたいと思います。
よく今年は戌(いぬ)年、このように言われるんですが、実はただの戌ではないんですね。戊(つちのえ)の戌の年。じゃあ「戊」どんな字を書くのか。上に草かんむりをつけるとまさに「茂」という字になるのが「つちのえ」。十干ではちょうど5番目、折り返し点と呼ばれておりまして、茂るに通ずる、つまり草木が本当に伸びゆく、茂っている様を表しています。
では、「戌」も「ワンワン」のドックの「犬」を想像すると字がちょっと違うんですね。この戊の字に一本横に足します。それが干支の戌ということで、ではこの足したものはいったい何なんだということですが、これは陽気の兆し、これを横に横一伸ばしたものとこのように言われています。
じゃあ、合わさった戊戌の年はどんな年なのか。陰陽様々なものが混じりそしてこれらが繁茂している状況、この中から、目ざとく陽の兆しを見いだす。そして太陽をさんさんと根に当てるために思い切った剪定をする。これによって一新・維新を招くとこのように呼ばれています。

では、日本全体みると今年どんな年。これはまさに明治開闢(かいびゃく)と言いますか、維新から150年ということになりまして、維新の年、周年の年となります。
また世界的に見ると、平昌(ピョンチャン)でいよいよ2月9日から冬期の五輪が、3月9日からは冬期のパラリンピック、つまり世界のスポーツ大会が開催される、嫌がおうでも注目をされる年といって過言ではないんではないかと思います。
では、こうした中で徳島はどんな年になっていくのか、まず前半を俯瞰(ふかん)してみたいと思います。

まずは、この平昌のオリンピックでもわかりますように、昨年から見ますと5年連続で徳島で世界大会が、あるいはそうしたもののキャンプ地の誘致が進むそうした年になって参ります。つまり今年は夏にアジア初となる「ウェイクボード世界選手権大会」第30回の記念大会が、三好市池田湖で開催されます。またさらに、来年に迫りました「ラグビーのワールドカップ」今我々はジョージアをキャンプ地誘致、強力に押し勧めているわけでありますが、こうしたものの結果が出てくるんではないかと思います。
また、その翌年2020年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」につきましても、ドイツ、カンボジア、ネパールの3カ国、特にドイツとカンボジアについては国の定めたホストタウンということで、これらの国のナショナルチームの誘致が進んでくる年になるんではないかと思います。
そして、この東京オリ・パラの翌年開催される30歳以上の生涯アスリートの祭典「ワールドマスターズゲームズ2021関西」が、オープン競技も加えると徳島では9競技開催されるわけでありまして、そうしたものについての準備もさらに行っていかなければならない。まさにこうした国際スポーツ大会を向かう、迎えるといいますかね、そうした一年になってくるんではないかと思います。

また、2月9日からは、徳島市の皆さんとともにLEDデジタルアートミュージアム構想の一環として「LED・デジタルアートフェスティバル」が、また2月12日にはベートーヴェン「第九」アジア初演いよいよ100周年を迎え、約3000人の合唱団、またニーダーザクセン州から約100名の高校生の皆さん方を迎える。いよいよ「第九の聖地・徳島」のPRを行なっていく、こうした年になるかと思います。

また、様々な施設についてもオープンが目白押しとなって参ります。
まずは、道府県が東京にアンテナショップということで銀座あるいは新橋に構えているこうしたアンテナショップとは一線を画すブランドギャラリー食とライフスタイルをテーマとした「ターンテーブル」が、いよいよ2月4日に奥渋谷にオープンとなります。
では、どんな意味で一線を画しているのか。マルシェ機能、レストラン機能、交流機能、そして、これに宿泊機能の四位一体で、まさにターンテーブルに来ていただければ、居ながらにして丸ごと徳島を体感することができる。こうした拠点とともに、なぜ渋谷なんだと。実は世界中の様々な流行、あるいは情報発信に力を持っているインフルエンサーと言われる皆さん方が、東京渋谷に実は集中しているんですね。
ということで、今では渋谷がどんどんどんどん外周に広がり、奥渋谷にターンテーブルをいよいよオープンすることとなり、ここから世界に徳島を発信することができればとこのように考えております。
また、こうした食ということでは、徳島の阿波ふうどのその名とともに全国に魅力を発信していく、新しいキッチンカー「でり・ばりキッチン 阿波ふうど号」とその名前が決定いたしました。
<パネル「でり・ばりキッチン 阿波ふうど号」を掲示して>
全国に公募いたしまして全都道府県から応募があり、全部で987点あった中で、今回のキッチンカー非常に小回りが効き、そして調理機能が非常に高い。こうした点から、「でり・ばりキッチン 阿波ふうど号」と、このような呼び名に決定させていただいたところでありまして、1月13日土曜日9時半からイオンモール徳島でお披露目式を行いたいと考えております。

そして次はインバウンドの話となります。
今2020年インバウンド4000万人、2030年は6000万人と国の方で大きく目標を上方修正したところであります。そうした中で、我々徳島をはじめとする四国、そして関西がしっかりとその表玄関になっていく必要があるであろう。これから例えば羽田、成田に新たな滑走路を造っていく、これはなかなか大変な時代となりますので、その意味では大阪ベイエリア、関空、徳島阿波おどり空港をはじめ、5空港7本の滑走路があるわけでありまして、こうしたものをいかに有機的に使っていくのか。
ということで、1月21日徳島阿波おどり空港の第3番目のボーディングブリッジ、国際ターミナル機能がいよいよオープン、テイクオフとなるところであります。ちょうど1月21日からは徳島としては史上最大となる約2カ月間、週2便という形での連続チャーターが香港との間で、キャセイドラゴン航空により、いよいよスタートとなります。今なかなか各航空路線につきましてもいきなり定期便を開設する、リスクが大きいということで、特に地方の拠点については、こうしたプログラムチャーターであるとか、連続チャーター、そしてそれによって成否を見極めて次に定期便に切り替えていく。こうした流れが一般的と言われているところでありまして、さらにエバー航空により、台湾との間、ここはインアウト両方のバウンドという形になりますが、こうした形で特に定期便をしっかりと視野に入れる中で対応を進めていければと、このように考えております。

また、さらには「大鳴門橋架橋記念館・エディ」こちらが3月下旬360度スクリーンの円柱型シアター「4Kシアター360」という仮称でありますけど、こちらとともに鳴門の渦潮をテーマとした常設のLED・デジタルアート作品を、こちらについては神戸淡路鳴門自動車道全通20周年にもあたるという形で記念をしてオープンしたいと考えております。

次に、安全・安心についてお話を進めていきたいと思います。
まずは、西の守りであるとともに、平時におきましては県西部の皆様方の健康の増進を、いざ発災となった場合には、ここが例えば南海トラフ巨大地震であれば、ちょうど東部の沿岸部あるいは南部地域に対してのまさにバックアップ拠点、そうした一大防災拠点として「西部健康防災公園」の中にいよいよ「県立西部防災館」が春オープンとなります。
ここについてのデザインを少しご覧をいただきたいわけでありますが、こんな感じです。
<パネル「徳島県立西部防災館イメージ図」を掲示して>
平時においては体育館などとしても使えます。いざという場合では、非常参集拠点、荷さばき場などとして。特色は実はこのところなんですよね。この色は言うまでもなくこれから徳島の色と定められます「阿波藍」の色ね。そして二本線が入っています。一本は言うまでもなく健康を、そしてもう一本は防災減災を表しておりまして、これは若手のタスクフォースからの実は発案、その具現化というふうになります。
ということで、今回外観も御覧をいただきましたが、いよいよ西部防災館オープンとなるところであります。

また、もう一つは昨年11月14日全国初、環境省の皆さん方と図上訓練を行ったペット、いざ発災となった場合にどのように処遇をしていくのかということでありまして、動物愛護管理センター譲渡交流拠点施設、平時においては様々な譲渡動物をお預かりをする、適正環境でのまさに収容施設となりますし、いざ発災となった場合には、救護シェルターとして機能を発揮する。平時災害時リバーシブルでの対応ということになります。こちらについて3月オープンを今予定しているところであります。

こうした形で色々な施設のオープン、イベント目白押しとなるわけでありますが、さらに第4次産業革命の三要素の一つAI、人工知脳、昨年は例えば阿波おどりに関するFAQであるとか今行っている私の定例会見の要約システムであるとか、こうした点にAIを活用し、そのAIの先進地としても徳島が注目されているところであります。
そこで、今民泊がたいへん注目を受けているところでありまして、「規制改革会議」県版としては、日本で最初に徳島が作り上げ、その答申から生み出されましたリバーシブルな形での民泊ですよね、この中でAI民泊ということで、様々な問い合わせなどをAIを活用して行っていくサービスを3月から開始をしていきたいと今考えているところであります。

こうした形で現場目線、あるいは県民目線、現場主義こうしたものを徹底をよりしていくことによりまして、地方創生としてはまさに本格展開が加速から折り返しを迎え、成果をいかに上げていくのか、たいへん重要な2年の中の1年目になるところでありまして、こうした形で徳島としてより全国からさらに注目をされる形での対応を進めていくことができればと考えているところであります。
記者の皆さん方にも発信方どうぞよろしくお願いを申し上げて、まずは定例の、冒頭での年頭会見とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

(幹事社)
それでは、各社質問がありましたらお願いします。

今年1年について(質疑)

(四国放送)
今年、知事自身ですね、どんな一年にしたいか、繰り返しになるかもしれないですけど、簡単に。

(知事)
やはり、地方創生いよいよ四年次目となるところであります。そうした意味では、地方創生の旗手徳島と言われて久しくなり、働き方改革、テレワークですね、始めとして様々な施策を展開をし、発信をしている徳島でもありますので、その意味ではやっぱり県民の皆さん方にそうした成果がよりわかりやすく身近に感じられる、先ほど5年の中で昨年が地方創生の本格展開加速の年とこのように位置づけ、今年はいよいよその成果を取っていく大変重要な2年間の内の最初の年となったところでありますので、これまで種をまき、そして地方創生のモデルとして行ってきたもの、これをしっかりと実をならせ、できれば県民の皆様方にこれをしっかりと感じ取っていただく、こうした年にしていくことができればな。特にスポーツについては、5年連続での国際大会、こうしたものがキャンプ地を含め徳島という地から発信されていくことになりますので、多くのそのスポーツに対しての関心を高めていただく。これは日々の健康増進、その意味ではちょうど西部の防災館がオープンとなるわけで、平時においては健康と、そして防災に対しての啓発拠点になっていくっていうことでもありますので、そうした意味では多くの県民の皆さん方にスポーツに関心をしっかりと持っていただいて、身近にそして健康につなげていただくと、こうした形も大変重要になってくるんではないのかなと、このようにも思っているところです。
ということで、地方創生その名前を次になんとするのかなっていうのはね、ちょっとあるわけなんですが、残り2年となった地方創生5カ年計画の、その後半スタート。大変重要な年になってくるんではないか。その意味では、県庁の皆様はもとより、県議会の皆さんであるとか、あるいは様々な有識者の皆さん、また若手の皆さん、中高年の皆さん、いわゆるオール県民の皆さん方からも、様々なやっぱりご提案とそしてなによりも実践、をお願いをしていく、こうした年にもなっていくんではないかと思っています。以上です。

次の県知事選挙について(質疑)

(NHK)
知事として任期今4期目で、残り任期1年ちょいになりましたけれども、ちょっと早い質問とは思うんですが、次の選挙についてどう考えてらっしゃいますか。

(知事)
いやいや。次のというよりもね、まずは今もご質問があったように、今年は地方創生この5カ年計画の中の四年次目、いよいよその折り返しを経て、その成果を取る大変重要な年となってきますし、スポーツについても5年連続での世界大会、こうしたものの地となってくるということの、これも二年次目なるところでありますので、まずは今年1年間こうしたもの、先ほどの戊戌の話でありませんが、しっかりとした剪定と根固め、そして陽の兆しをどう見いだしていくのか。そして陽の兆しを見いだしたら、これをやはり間断抜かりなくすぐに磨きをかけて、そして陽の兆しでなくまさに陽として取り込んでいく。こうした1年。そうした意味ではなかなか政策の取捨選択が難しくなってくる。こうした年が干支の中にも表れているところですんでね、しっかりとそうしたものの判断を誤らないような形で進めていくことができれば。その意味では今も申し上げたように、多くの皆さん方にアドバイスっていうことはもとよりなんですが、やはり実践、これを心掛けていただいて、何でもまずはチャレンジをしていく。チャレンジをしなければ、おそらくこの陽の兆しを見いだすことが難しいというところがありますので、県民の皆さん方にとにかく打って出、チャレンジをしていただける、そうした環境をしっかりとしつらえていく、作り上げていく、こうしたことにまずはしっかりとこの1年邁進をしていければな、このように考えています。

(NHK)
人口減少でいうとなかなかその、頑張ってんのはわかるんですが、なかなか上向いてはいかないというのがあるとは思うんですが、そこについてもっと県民に機運を盛り上げていただきたいということですか。

(知事)
まさにこの地方創生の目指すのが、東京一極集中の是正と地方への新しい人の回帰というなかで、平成27年、5年に1度の全国人口一斉調査、国勢調査の中でも東京圏の一極集中これがもう加速をしていると。
こうした中で、超高齢化社会を迎えなければならないと。介護あるいは国民健康保険は、いよいよ都道府県がその財政運営主体に新年度から入ってくるということになってきます。やはりこうした医療福祉一大改革、こうした点についてもおそらくこれからの将来、よく2025年問題というふうに呼んでいますがね。さらにその先、人口ということでは2060年こちらをどう俯瞰(ふかん)をしていくのか。そうした意味ではこの社会保障のシステムの大きな一大改革そのスタートの実は年にもなってくるところでありますので、やはりこうした制度構築、あるいはさらにそこに向けて具体的な運用ですね、こうした点についてこれまで以上に意を用いていかなければならない。ここも大変重要な年になってくるんではないか。1つ1つ着実にこうしたものをこなしていく、そしてまさにいい方向を見定める、そうした年にもなってくると思いますので、いやなかなか気の抜けない、そうした1年になってくると思っています。

消費者行政新未来創造オフィスの取り組みについて(質疑)

(徳島新聞社)
昨年7月に、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが県庁の10階に入ってもうすぐ半年を迎えるんですけれども、今年新年度を迎えると2年目に入るということで、3年後を考えると非常に重要な1年になるんじゃないかと思うんですけれども、県としてですね、新たに、新たな構成というか踏み込んだ取り組みということを何か考えてらっしゃることはありますか。

(知事)
消費者庁等、消費者行政新未来創造オフィスが昨年7月24日、明治開闢以来出先機関ではなく、まさに政策創造の場が地方に、そして徳島県庁の10階にオープンした。その意味では、新次元の消費者行政・消費者教育をいかに展開を徳島、四国、関西広域連合をフィールドとして行っていかなければならないか。そうした意味では大変重要な半年間。これまでも様々な成果が出されてきたんではないか、このようには思っています。
そうした中で、今回政府の平成30年度予算案が決定となったところでありまして、例えば、この消費者関係の交付金も新たに再編をされたところであり、この点については私もその審議会のメンバーになっておりましたんでね、より使い勝手のいいということと、よりやはり先進的なものに対して応援をしていく、そうした交付金にしていくべきではないだろうかと。そうしたものがいよいよ具現化をされたところでありますので、今度はこれと呼応していく県としての予算、これを平成30年度当初予算としていかに構築をしていくのか、これが大きなポイントになる。もちろん国の制度を活用していくこと、あるいは国とともにここは二人三脚で行っていくというもの。あるいは、新次元の消費者行政・消費者教育そのモデルとして、徳島が独自に展開をしていくもの。この3つのフェーズが考えられると思うわけでありますので、そうした意味ではこれからは昨年の成果を土台として、さらにそれに弾みをかけていく、加速をしていく、そうした大変重要な半年あるいはそれからの1年ということになっていくんではないかと思っています。以上です。

(徳島新聞社)
昨年末に、オフィスの調査専門部会の検証が始まったと思うんですけれども、その初会合の議論を聞いていて、あのオフィスの成果っていうのは評価されるのかなという可能性は感じたんですけれども、ただその東京の司令塔機能であるとか様々な今東京にあるものが徳島に来れるかどうかっていう判断っていうのは、今のままではなかなか難しいのかなと思って、そのあたりは今後どういうふうに取り組まれていこうと思ってらっしゃいますか。

(知事)
昨年末、消費者委員会こちらで結成をされた評価のための委員会が実際に徳島で開催をされ、実は消費者委員会を徳島で開催をするっていうのを、まち・ひと・しごと創生本部、閣議決定の決めごとの1つであったんですね。そして、実際に開かれた時に、このオフィスのあり方をしっかりと評価をするんですとこうした話が座長始め皆さん方からあったということなんですね。
じゃあそうなってくると、今東京にある霞ヶ関にある消費者庁の機能、これはいったいどうなっちゃうんだろうかということになるんですね。
消費者委員会の皆様は、そちらは自分たちで評価をするもんではないとこういうお話でした。またでもここについては、大臣が昨年も1カ月後オープンからですね、8月24日来られたときには、この3年間という時間をしっかりと成果を上げて、そして全面移転、こうしたものに徳島とともにつなげていくことができればな、こうしたありがたいお話を江崎大臣からいただいておりますので、こうした点についてはやはり消費者庁全体として、また政府として、まち・ひと・しごと創生本部こうしたものの中で、やはり京都の文化庁移転、具体的に動いてくるのが2021年ということを考えてきますと、やはり徳島での動きといったものが、まさに政府関係機関の地方移転、そしてこれが上手くいかなければ名だたる企業の本社を東京から地方に移転をするのも難しかろう。であれば、新たな人の流れを東京一極集中から地方へ向けるのはなかなかこれは至難の業ということで、結果として地方創生が上手くいかない。その目標目的を達成することができないということに結びついてしまう。そういうことを考えれば、やはりその本体部分についても、これは大臣を始め、あるいは政府関係機関の皆さん方の中でしっかりと徳島移転といったものを同時に考えていただく必要があるんではないか。
こうした点については、私が申し上げることというだけではなくて、やはりマスコミの皆さん方がこうした点についてしっかりと国に対して指摘もしていただく中で、援護射撃をしていただく。これが重要になってくるんではないかと思いますので、この点についてはぜひご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

(幹事社)
その他、ご質問ありませんでしょうか。
それでは、終わります。

(知事)
それでは、今年1年どうぞよろしくお願いいたします。

 
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