平成29年12月18日　臨時記者会見　項目別

（幹事社）
　それでは、質問がある社はお願いします。

（読売新聞社）
　ソフトバンクさんがですね、自治体、都道府県あるいは市町村なんかと、こういう包括協定を結ばれてるっていうのは今までどのくらいのケースがあるんでしょうか。

（副社長）
　数カ所の県の皆様とやらせていただいています。行政でいいますと、藤枝市ですね、静岡県の藤枝市とやらさせていただいております。そして池田市、あと新見市もやらさせていただいております。
　そして、県で申しますと、京都府様ともやらさせていただいて、スタートを切っておるというような形でございます。

（読売新聞社）
　じゃ、都道府県でいうと何番目という言い方ができますか。

（副社長）
　都道府県でいうと、２番目。

（読売新聞社）
　京都に次いで、徳島が２番目ということですか。

（副社長）
　はい。

（NHK）
　今、人口流動のデータありましたよね。あれはソフトバンクの携帯を持ってる方の移動データですか、あれは。

（副社長）
　私どもの子会社、関係会社のデータでございまして、アプリケーションを使ってソフトバンクだけではなくて、そのアプリケーションを活用されているドコモさん、auさんほかも含めましてのデータでございます。

（NHK）
　ああいったものを扱って、人口流動を把握していって、観光振興とかにつなげていこうっていうようなそういうようなことでしょうか。

（副社長）
　そうでございますね。あの、実際にどういう時間帯にどういう方が動いているのか。そういうのを把握しながら、あと加速度データもわかりますので、それが人で歩いているのか、車なのか、電車に乗っておられるのか、それも実際にデータでとらえることはできるということでございます。

（NHK）
　そこらへんからちょっと、お答えづらいかもしれませんけど、どういったことがですね、具体的に効果として現れると考えてらっしゃると、どんなソリューションが出されると考えてらっしゃいますか。

（副社長）
　一番活用できるっていうか、一番重要なのは、災害時ですとか、例えば交通渋滞がどういうふうに発生するのかとか、そういうことが把握できればですね、どういう迂回路をとったらいいのか、みたいなことを業者様とも色々活用できるんじゃないかなという風には思います。

（NHK）
　夢といいますか、なにか希望といいますか、どんなものができたらいいなとか、今回の協定全体を含めた中でですが、夢というのが一言あれば。

（副社長）
　私ども、せっかくIoTですとかAI、そういうロボットも含めてですね、最先端のテクノロジーを活用するわけなんで、それが社会に貢献できなければ意味が無いということでありますから、行政様の課題を色々お聞きして、その課題に対してソリューションとしてそういうものが活用できるかどうか、それをやり遂げていきたいというのが、私どもの夢であります。

（朝日新聞社）
　他の県とか市とも協定をされているということですけれども、徳島県との協定との特徴というのは、どういうところにあるんでしょうか。

（副社長）
　徳島県様は、実際に先ほどちょっと私がお話をいたしましたけど、ICTの環境がかなり整われている。もう全国の中でも有数の県であられるということでありますので、そういう意味では、私ども最先端のテクノロジーを入れるにさらにやりやすい、ご一緒にやりやすい部分かと思います。世の中どんどんどんどん4Kですとか8Kですとか、そういったインフラが整って参ります。ただ、それいわゆる民間の企業だけでは成し遂げることはできなくて、いわゆる行政のそういった社会インフラと一緒になって初めてそういうものの成果が生まれてくると思っておりますので、徳島県様はもう最先端のそういう技術をもうすでに有しておられますから、それに我々いろんな形でオペレーションも含めてご一緒に実現できる。日本の中でもかなり進んだ試みができるんじゃなかろうかなという風に思っております。

（朝日新聞社）
　その辺を具体的に言うと、どういうところになるんでしょうか。

（副社長）
　一番はですね、5Gが2020年にはスタートするわけですね。そういった環境の中で、新しいことが色々生まれてきます。モノに通信がついてくる。そしてそういったものが、大容量で情報の伝達が出てくるというようなことは進んで参りますので、そういった生活環境の中で、どんなことが社会に有効にもたらされるかというようなことは、こういった社会インフラの整った県で、まずスタートできるんじゃなかろうかなというふうに思っております。

（読売新聞社）
　今、ソフトバンクさんの方から地域の課題解決という話が出ました。知事の方として、徳島の具体、こういう課題の解決を図りたいとちょっともう１回お願いできますか。

（知事）
　先ほど、ソフトバンクさんの映像にでも出て参りましたけど、例えば重要インフラの維持管理の問題であるとか、あるいは医療、福祉分野こちらへの適用、そして農業の関係で徳島大学の生物資源産業学部と一緒に取り組みました「アグリサイエンスゾーン」、先ほどT－ファーム石井の話が出て参りましたよね。こうした農林水産業の振興ですね。成長戦略ということ。あるいは、鳥獣害対策。またAIを活用した、阿波おどりのFAQを始めとする 様々な県民あるいはインバウンドなど観光客の皆さん方のサービス提供と。また、防災分野におけるビックデータの利活用とか、こうした点を非常にまずは期待をする。そして今、今井副社長さんからもお話があった5Gですね。この実証の場として徳島をお使いをいただければと。なんといっても東京オリパラが1つのマイルストーン、ターゲットとなっているところですんで、我々としてはしっかりとこう5G、この実証の地としてソフトバンクさんと一緒に取り組んでいければと、このように考えています。

（読売新聞社）
　今度それを今井さんに伺いたいんですけれども、その今出た医療福祉ですとか鳥獣害対策、そういうものにソフトバンクのノウハウとかテクノロジーを使って、例えばどんなことができるっていう風に想定されますか。

（副社長）
　1つはですね、もう既に私ども試みを検討している部分ありますが、例えば老人の方が徘徊するようなとき、そういうような部分に関して、それをバックアップするような団体とご一緒に、そういう老人のためのご支援ですとか、それは例えばスマートフォンを持ってそういう皆さんのネットワーク作りの中で、そういう徘徊老人などをきちっと見つけて、それをちゃんと適正なところにお戻しをするみたいなことは、実は我々一部スタートをしておるところでもあります。そんなようなことも含めて、医療あと老人、そして医療部分でいくと遠隔、今5Gですとかなり今までの映像と違ってですね、遠隔医療の部分にも入っていけると思っておりますので、その部分についても私どもいろんなお手伝いができてくるんではないだろうかなという風に思っております。

（読売新聞社）
　鳥獣害対策に何かイメージがありますか。

（副社長）
　長寿の部分、

（読売新聞社）
　鳥獣「害」、野生動物による被害が、そのAIを使って何ができるかというのは。

（ソフトバンク）
　補足させていただきます。いろいろなアプローチが今考えられているんですけれど、例えば猟友会の方、今やっぱり非常に人を集めるのに苦労されている。猟友会の方が、実際に罠（わな）とかを今巡回をされているんですよね。あるエリアのいわゆるネットワーク化とかIoT化、いわゆる実際に罠にかかったときに、今までは巡回で非常に人手がかかったものを、そのときだけ対応していくとか。あともう1つはあるエリアにIoTネットワークでその鳥獣自体が来た来ないというものをどうやって把握するかっていう例えばIoTソリューション。こういったものをですね、今いろんなお話の中で検討させていただいております。これはいずれも先ほど先方にあった罠とかいわゆるそっちの対応の方は、今もうすでに海外でもう実際にもう事例があるものでございますので、今回のお話の中で色々ちょっと一緒にご検討していただきたいということで、今お話をさせていただいております。

（読売新聞社）
　イメージですが、例えば罠に通信機能がついてて、獲物がかかったらかかったというのが瞬時に連絡が入るみたいな。

（ソフトバンク）
　本部の方に入り、そのときに対応する。

（読売新聞社）
　じゃ、そこに行けばと言う話なんですね。

（ソフトバンク）
　はい。具体的に言うとそういった話なんですけれど、実際にそのエリアのところでいかに動いているかっていうセンシング自体も実際に海外で事例がございますので、こちらの方の検討もしようと思っております。

（読売新聞社）
　例えばあるところにセンサーを設置していれば、野生動物がどう動くかというのも把握できるという。

（ソフトバンク）
　はい。

（日本経済新聞社）
　知事にお伺いしたいんですけど、ソフト会社や通信会社あまたある中でソフトバンクを選んだ理由というか、こういったところに期待しているという部分があればお願いします。

（知事）
　実は、ソフトバンク孫社長さんに、自然エネルギー協議会の事務局長行っていただいているということで、実はもうかなり長く自然エネルギー協議会この関係、今は34道府県200を超える企業の皆さん方が参画をしていただいて、立ち上げの段階で私は副会長、そして今は会長という立場でもありますので、こうした中で非常に関係が深かったということが１つあります。
　それからまた、ソフトバンクさんはもう今やね日本だけではなくて世界でもこのIoTの世界、また先ほどもペッパーくんが出てきましたけれどもね、AIあるいはロボットとこうした関係で非常に最先端をいっておられます。そうした中で、AI、先ほどもご紹介をした阿波おどりをテーマとしたFAQサービス、これを一緒に実は実証を行って、大変高い満足度と回答率、9割の回答率、7割を超える満足度とこういったものがあったわけでありまして、そうしたすでに実績もあるということでありますので、今度はそうしたある分野だけっていうんではなくて、やっぱり包括連携的にこれらを対応して、インダストリー4.0これを駆使したそうした様々な実装を行っていければなと。そしてできれば、ソフトバンクの皆さん方、先ほどもセンサーの機能のいろんな対応があるわけなんですが、その実証の地、フィールドを徳島としてやっていただければなとこのように考えております。
　その意味では、我々の光ブロードバンド環境っていうのは十分にお応えできるんではないか。特に5Gということで大容量を使う。また4K、8Kといった問題についても、徳島であれば日本の中でも十分に対応できる、あえて言うと唯一のエリアかもしれませんので、こうしたところをしっかりと今回の包括連携協定、これを意義のあるものにしていければと、このように考えています。

（読売新聞社）
　ロードマップの話も出ましたけれども、例えば今年度中とかあるいは来年中にこういうことまでしたいという具体的なものが何かありましたら。

（知事）
　先ほど冒頭のご挨拶でも申し上げたとおり、我々徳島県、そしてこの新しいインダストリー4.0その実装をしていくと。年度内にそうした推進計画を立ち上げていこうと、このようにも考えておりますので、そうしたものの中にしっかりと位置づけをしていければなとこのように思っております。

（幹事社）
　よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

（一同）
　ありがとうございました。

（司会）
　それでは、これをもちまして包括連携協定の締結式を終了させていただきます。
　なお、この後担当者はここに残りますので、ご質問ある方はよろしくお願いいたします。
　本日は誠にありがとうございました。