平成29年12月18日　臨時記者会見　フルテキスト版

（司会）
　ただ今から、「『とくしまインダストリー4.0』の推進に向けた包括連携協定の締結式」を始めます。本日の「出席者」を紹介させていただきます。
　ソフトバンク株式会社 代表取締役副社長 兼 COO  今井康之（いまいやすゆき）様でございます。

（副社長）
  今井でございます。よろしくお願いいたします。

（司会）
　徳島県知事 飯泉嘉門でございます。

（知事）
　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

（司会）
　初めに飯泉知事からご挨拶を申し上げます。

（知事）
　まずは、ソフトバンク株式会社様におかれましては、徳島県との間に包括連携協定を締結していただくこととなり、本日はその締結式を執り行いますところ、今井副社長様そして関係の皆様方にご来県を頂きましてまずは心から感謝を申し上げたいと存じます。そこで私の方からこの包括連携協定その狙いあるいは概要について少しご説明を申し上げたいと存じます。
　我が国は今、有効求人倍率1.50。正規においても1.02。初めて正規の雇用が1を超えるということになりました。徳島におきましても全体が1.45、しかも正規においては国の平均を上回る1.04、まさに人手不足、雇いたくても人が雇えない状況となりました。
　また昨今、特に今年は7月線状降水帯などという新しい気象用語も我々は聞かされることとなり、九州北部豪雨また昨年は発生確率が低い低いこのように言われていた活断層型の直下型地震が4月の熊本、10月の鳥取中部と相次いで自然災害が起こるところでありました。これらの課題をいかに解決をしていくのか。そしてその処方箋が、今言われている第4次産業革命、IoT、 ビッグデータ、そして AI、 またロボットも活用していくんだということで世界ではインダストリー4.0、ドイツがよく牽引するとこのように言われておりますが、この最先端の技術をいかに取り入れていくのか、ここが世界戦略の大きな鍵となるところであります。そこに県におきましては、本年度 IoT 利活用推進統括本部を設置いたしまして、産業あるいは防災また福祉など様々な分野での具体的な利活用に向けまして、その研究を実施しているところであります。
　その一つの例、この場でも発表させていただきましたが、AIに関する実証実験ということで、本年8月ちょうど阿波踊りをターゲットとして、ソフトバンク株式会社の皆様方を含む民間企業3社の皆さん方とともに実施した AI 活用阿波おどり FAQ サービスでは、何と回答率は9割、そして満足度は7割となったところでありました。
　また記者会見、定例の会見を先ほども終えたところでありますが、こちらにつきましてもAI を活用して要約をしていく、こうした新たな試みを実証実験として執り行っているところであります。
　こうしたAI、IoT その実装を挑戦する中で、新しいテクノロジーを広く展開をされ、その業界を世界的にリードされておりますソフトバンク株式会社の皆様方との間で「インダストリー4.0の推進に向けた包括連携協定」を本日締結することとなったところでありまして、大変頼もしく思っているところであります。県におきましては、IoT、 ビッグデータ、AI の活用に関しまして数値目標やロードマップを定めます「とくしま新未来データ活用推進戦略」まだ仮称でありますが、こちらを年度内にも策定をしたいと考えておりまして、ソフトバンク株式会社の皆様方にはその推進にご協力を願うこととなります。
　今後市町村あるいは県内の高等教育機関、県内企業の皆様方と連携をさせていただきながら、徳島ならではの実装モデルを想像して全国に発信、展開をしていきたいと考えております。そうした意味でこの徳島の進める方向性にソフトバンクの皆様方には是非ご理解をいただきまして、ともに世界に発信していく、そのモデルを構築をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

（副社長）
　お願いします。

（司会）
　続きまして、「ソフトバンク株式会社　今井副社長様」からご挨拶および説明をお願いいたします。

（副社長）
　今ご紹介いただきました、ソフトバンクの今井でございます。本日は徳島県の包括連携協定に合意をさせていただきまして、それを結ばせていただくたいへん重要な日となっております。私どもソフトバンクは通信キャリアということで、いろんな回線網の仕事をいろんな企業様としてまいりましたが、私どもの今最重要に重点を置いてる所は IoT ですとかAIとか、そういう意味では社会インフラに対する寄与できる部分も非常に多くなってきました。ちょっとその辺をですね是非ちょっとスライドを作りましたので、見ていただければと思っております。
＜スライドを表示＞
　徳島県はひかりの街であり、それがインフラとして完備している非常に貴重な県であります。そういう意味では環境的に見ましても、全国屈指の光ファイバー網を既に網羅しておられるということであります。そして、4K、8Kこれからの映像コンテンツも含めて先行して映像の制作や配信をされているということを先駆けてやられている県であります。またサテライトオフィスを神山町の方にお作りになって、いろんな企業の誘致もされている。そしてその誘致されている企業様が、非常にこの徳島県で仕事をする環境として皆さん満足されているという非常にそういうインフラ整備を既にされている県でございます。そういう意味では今後の ICT の可能性をさらに実証する最適な場所ではないかということで、私どもも非常に緊張した中でいろんな情報を提供しながら、新しいものづくりをしていきたいという風に考えております。
　ソフトバンク自体はここにありますようにキャリアの通信網の企業からですね、実をいうと AI、IoT、ロボット、そういった最先端の技術を海外でいろいろ投資をいたしまして、それを持って日本に活用していくというようなことを、今実証として多く使っていっております。その部分においては、この最先端のテクノロジーを使って、徳島県の社会インフラの部分に是非活用させていただきたいということで、今回ご一緒に包括契約を交わさせていただくということでございます。
　これはここにございますようにスマートビルディングだったり、スマートシティだったり、そういうような新しいテクノロジーを使ったものを社会インフラに生かしていくというようなことであります。
　徳島県のICTの先端の県と私どもの最先端のテクノロジーを合体して、テクノロジーの活用を徳島県で更に活性化したいということをソフトバンクとしては狙っております。
　提携内容についてはご覧のとおりでございますので、徳島インダストリー4.0に私どもご支援できるような形で進めてまいりたいという風に思っております。
　包括契約協定における取り組みのアイデアにここにちょっと４つほど入れさせていただきました。それぞれひとつずつご説明出来ればと思っております。
　１次産業の振興でございます。こういった農業を含めましてスマート農業もIoTを使って、データをクラウドにあげてそれを検証し分析し、なおかつ若い世代に活用していけるようなそういうような仕組みづくりをしていけたらという風なことで、我々お手伝いができるんじゃないかという風に思っております。もう伝統の技術をお持ちになっている農家の皆さんの部分を若者に伝えていくためにですね、そういうビッグデータを蓄積して解析していく、そんなようなことをやらさせていただければと思っております。徳島県さんの農林水産物をブランド化を推進することのお手伝い出来たらと思っております。
　そして、「消費者行政の推進」ということでございますが、やはり県の行政のところに衣食住に関するご質問ですとか、そういうものがいろいろ来られると思いますので、それについてもAI が24時間365日自動応答できるような仕組みこういうものにデータを活かしながら、さらに県民の皆さんの声をさらに集積して何が一番課題であるかというようなことについても、行政の皆さんとタイアップしてお答えできるような仕組みづくり、これも我々がお手伝いができるんではなかろうかと思っております。
　そして3番目に「多様な人材の活用」ということで、雇用に関する質問についてもAI が対応して、人材の活用を促進するというようなことにお手伝いできるんじゃないかと思っております。女性、シニア、そして若者、そういう皆さんがいきいきと県で仕事ができるようなそんな部分にお手伝いをしていきたいという風に思っております。
　そして最後に4つ目でございますが「地域を担う人材の育成」ということで徳島県様を中心にそして教育機関の部分と民間の企業、これが三位一体となって事業を推進できるような環境づくり、こういったことをご一緒にソフトバンクも一翼を担わさせていただければなという風に思っております。
　こういったものを利用した部分の中で、例えば今私どもの事例でございますが、人口流動データというそういうデータを私ども取り扱うことができております。どの時間帯にどういう方が今現状多くいらっしゃるのか、そしてなおかつ、これが例えば災害時にどういう動きになってくるか、そんなような事もですね私どもデータで協力する部分があるんじゃなかろうかという風に思っております。まあこんなようなことを使いながら、最先端のテクノロジーを活用して地方創生を徳島県とソフトバンクから発信できるようなそんな包括連携協定を結ばさせていただきたいと思っております。
　今回はこういう機会をいただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（司会）
　どうもありがとうございました。それでは、ここで協定書に署名を行っていただきます。
　協定書の準備をお願いします。

＜協定書に署名＞
＜記念撮影＞

（司会）
　どうもありがとうございました。
　それではここで、記者の皆さまからご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いします。

（幹事社）
　それでは、質問がある社はお願いします。

（読売新聞社）
　ソフトバンクさんがですね、自治体、都道府県あるいは市町村なんかと、こういう包括協定を結ばれてるっていうのは今までどのくらいのケースがあるんでしょうか。

（副社長）
　数カ所の県の皆様とやらせていただいています。行政でいいますと、藤枝市ですね、静岡県の藤枝市とやらさせていただいております。そして池田市、あと新見市もやらさせていただいております。
　そして、県で申しますと、京都府様ともやらさせていただいて、スタートを切っておるというような形でございます。

（読売新聞社）
　じゃ、都道府県でいうと何番目という言い方ができますか。

（副社長）
　都道府県でいうと、２番目。

（読売新聞社）
　京都に次いで、徳島が２番目ということですか。

（副社長）
　はい。

（NHK）
　今、人口流動のデータありましたよね。あれはソフトバンクの携帯を持ってる方の移動データですか、あれは。

（副社長）
　私どもの子会社、関係会社のデータでございまして、アプリケーションを使ってソフトバンクだけではなくて、そのアプリケーションを活用されているドコモさん、auさんほかも含めましてのデータでございます。

（NHK）
　ああいったものを扱って、人口流動を把握していって、観光振興とかにつなげていこうっていうようなそういうようなことでしょうか。

（副社長）
　そうでございますね。あの、実際にどういう時間帯にどういう方が動いているのか。そういうのを把握しながら、あと加速度データもわかりますので、それが人で歩いているのか、車なのか、電車に乗っておられるのか、それも実際にデータでとらえることはできるということでございます。

（NHK）
　そこらへんからちょっと、お答えづらいかもしれませんけど、どういったことがですね、具体的に効果として現れると考えてらっしゃると、どんなソリューションが出されると考えてらっしゃいますか。

（副社長）
　一番活用できるっていうか、一番重要なのは、災害時ですとか、例えば交通渋滞がどういうふうに発生するのかとか、そういうことが把握できればですね、どういう迂回路をとったらいいのか、みたいなことを業者様とも色々活用できるんじゃないかなという風には思います。

（NHK）
　夢といいますか、なにか希望といいますか、どんなものができたらいいなとか、今回の協定全体を含めた中でですが、夢というのが一言あれば。

（副社長）
　私ども、せっかくIoTですとかAI、そういうロボットも含めてですね、最先端のテクノロジーを活用するわけなんで、それが社会に貢献できなければ意味が無いということでありますから、行政様の課題を色々お聞きして、その課題に対してソリューションとしてそういうものが活用できるかどうか、それをやり遂げていきたいというのが、私どもの夢であります。

（朝日新聞社）
　他の県とか市とも協定をされているということですけれども、徳島県との協定との特徴というのは、どういうところにあるんでしょうか。

（副社長）
　徳島県様は、実際に先ほどちょっと私がお話をいたしましたけど、ICTの環境がかなり整われている。もう全国の中でも有数の県であられるということでありますので、そういう意味では、私ども最先端のテクノロジーを入れるにさらにやりやすい、ご一緒にやりやすい部分かと思います。世の中どんどんどんどん4Kですとか8Kですとか、そういったインフラが整って参ります。ただ、それいわゆる民間の企業だけでは成し遂げることはできなくて、いわゆる行政のそういった社会インフラと一緒になって初めてそういうものの成果が生まれてくると思っておりますので、徳島県様はもう最先端のそういう技術をもうすでに有しておられますから、それに我々いろんな形でオペレーションも含めてご一緒に実現できる。日本の中でもかなり進んだ試みができるんじゃなかろうかなという風に思っております。

（朝日新聞社）
　その辺を具体的に言うと、どういうところになるんでしょうか。

（副社長）
　一番はですね、5Gが2020年にはスタートするわけですね。そういった環境の中で、新しいことが色々生まれてきます。モノに通信がついてくる。そしてそういったものが、大容量で情報の伝達が出てくるというようなことは進んで参りますので、そういった生活環境の中で、どんなことが社会に有効にもたらされるかというようなことは、こういった社会インフラの整った県で、まずスタートできるんじゃなかろうかなというふうに思っております。

（読売新聞社）
　今、ソフトバンクさんの方から地域の課題解決という話が出ました。知事の方として、徳島の具体、こういう課題の解決を図りたいとちょっともう１回お願いできますか。

（知事）
　先ほど、ソフトバンクさんの映像にでも出て参りましたけど、例えば重要インフラの維持管理の問題であるとか、あるいは医療、福祉分野こちらへの適用、そして農業の関係で徳島大学の生物資源産業学部と一緒に取り組みました「アグリサイエンスゾーン」、先ほどT－ファーム石井の話が出て参りましたよね。こうした農林水産業の振興ですね。成長戦略ということ。あるいは、鳥獣害対策。またAIを活用した、阿波おどりのFAQを始めとする 様々な県民あるいはインバウンドなど観光客の皆さん方のサービス提供と。また、防災分野におけるビックデータの利活用とか、こうした点を非常にまずは期待をする。そして今、今井副社長さんからもお話があった5Gですね。この実証の場として徳島をお使いをいただければと。なんといっても東京オリパラが1つのマイルストーン、ターゲットとなっているところですんで、我々としてはしっかりとこう5G、この実証の地としてソフトバンクさんと一緒に取り組んでいければと、このように考えています。

（読売新聞社）
　今度それを今井さんに伺いたいんですけれども、その今出た医療福祉ですとか鳥獣害対策、そういうものにソフトバンクのノウハウとかテクノロジーを使って、例えばどんなことができるっていう風に想定されますか。

（副社長）
　1つはですね、もう既に私ども試みを検討している部分ありますが、例えば老人の方が徘徊するようなとき、そういうような部分に関して、それをバックアップするような団体とご一緒に、そういう老人のためのご支援ですとか、それは例えばスマートフォンを持ってそういう皆さんのネットワーク作りの中で、そういう徘徊老人などをきちっと見つけて、それをちゃんと適正なところにお戻しをするみたいなことは、実は我々一部スタートをしておるところでもあります。そんなようなことも含めて、医療あと老人、そして医療部分でいくと遠隔、今5Gですとかなり今までの映像と違ってですね、遠隔医療の部分にも入っていけると思っておりますので、その部分についても私どもいろんなお手伝いができてくるんではないだろうかなという風に思っております。

（読売新聞社）
　鳥獣害対策に何かイメージがありますか。

（副社長）
　長寿の部分、

（読売新聞社）
　鳥獣「害」、野生動物による被害が、そのAIを使って何ができるかというのは。

（ソフトバンク）
　補足させていただきます。いろいろなアプローチが今考えられているんですけれど、例えば猟友会の方、今やっぱり非常に人を集めるのに苦労されている。猟友会の方が、実際に罠（わな）とかを今巡回をされているんですよね。あるエリアのいわゆるネットワーク化とかIoT化、いわゆる実際に罠にかかったときに、今までは巡回で非常に人手がかかったものを、そのときだけ対応していくとか。あともう1つはあるエリアにIoTネットワークでその鳥獣自体が来た来ないというものをどうやって把握するかっていう例えばIoTソリューション。こういったものをですね、今いろんなお話の中で検討させていただいております。これはいずれも先ほど先方にあった罠とかいわゆるそっちの対応の方は、今もうすでに海外でもう実際にもう事例があるものでございますので、今回のお話の中で色々ちょっと一緒にご検討していただきたいということで、今お話をさせていただいております。

（読売新聞社）
　イメージですが、例えば罠に通信機能がついてて、獲物がかかったらかかったというのが瞬時に連絡が入るみたいな。

（ソフトバンク）
　本部の方に入り、そのときに対応する。

（読売新聞社）
　じゃ、そこに行けばと言う話なんですね。

（ソフトバンク）
　はい。具体的に言うとそういった話なんですけれど、実際にそのエリアのところでいかに動いているかっていうセンシング自体も実際に海外で事例がございますので、こちらの方の検討もしようと思っております。

（読売新聞社）
　例えばあるところにセンサーを設置していれば、野生動物がどう動くかというのも把握できるという。

（ソフトバンク）
　はい。

（日本経済新聞社）
　知事にお伺いしたいんですけど、ソフト会社や通信会社あまたある中でソフトバンクを選んだ理由というか、こういったところに期待しているという部分があればお願いします。

（知事）
　実は、ソフトバンク孫社長さんに、自然エネルギー協議会の事務局長行っていただいているということで、実はもうかなり長く自然エネルギー協議会この関係、今は34道府県200を超える企業の皆さん方が参画をしていただいて、立ち上げの段階で私は副会長、そして今は会長という立場でもありますので、こうした中で非常に関係が深かったということが１つあります。
　それからまた、ソフトバンクさんはもう今やね日本だけではなくて世界でもこのIoTの世界、また先ほどもペッパーくんが出てきましたけれどもね、AIあるいはロボットとこうした関係で非常に最先端をいっておられます。そうした中で、AI、先ほどもご紹介をした阿波おどりをテーマとしたFAQサービス、これを一緒に実は実証を行って、大変高い満足度と回答率、9割の回答率、7割を超える満足度とこういったものがあったわけでありまして、そうしたすでに実績もあるということでありますので、今度はそうしたある分野だけっていうんではなくて、やっぱり包括連携的にこれらを対応して、インダストリー4.0これを駆使したそうした様々な実装を行っていければなと。そしてできれば、ソフトバンクの皆さん方、先ほどもセンサーの機能のいろんな対応があるわけなんですが、その実証の地、フィールドを徳島としてやっていただければなとこのように考えております。
　その意味では、我々の光ブロードバンド環境っていうのは十分にお応えできるんではないか。特に5Gということで大容量を使う。また4K、8Kといった問題についても、徳島であれば日本の中でも十分に対応できる、あえて言うと唯一のエリアかもしれませんので、こうしたところをしっかりと今回の包括連携協定、これを意義のあるものにしていければと、このように考えています。

（読売新聞社）
　ロードマップの話も出ましたけれども、例えば今年度中とかあるいは来年中にこういうことまでしたいという具体的なものが何かありましたら。

（知事）
　先ほど冒頭のご挨拶でも申し上げたとおり、我々徳島県、そしてこの新しいインダストリー4.0その実装をしていくと。年度内にそうした推進計画を立ち上げていこうと、このようにも考えておりますので、そうしたものの中にしっかりと位置づけをしていければなとこのように思っております。

（幹事社）
　よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

（一同）
　ありがとうございました。

（司会）
　それでは、これをもちまして包括連携協定の締結式を終了させていただきます。
　なお、この後担当者はここに残りますので、ご質問ある方はよろしくお願いいたします。
　本日は誠にありがとうございました。