平成29年12月18日　定例記者会見　項目別

（共同通信社）
　地方消費税について、（東京）都の取り分が減って、地方にまわる分が増えたと思うんですけども、それについての受け止めを何か。

（知事）
　今度は人口案分というものを5割に効かすということになったんですね。確かに、地方消費税については、確実に消費をした所っていうのが、把握できるわけではないので、統計数値を用いてその消費動向というものをなるべく厳密に調べようとしてきたんですね。しかし、なかなか難しい。そういう統計数値がない。じゃあもう、最終的にはやはり人口で割るべきじゃあないだろうか、というのが実は今回のきっかけと。実は、これは前々から税制改正の度に議論にはなっていたんですね。というのは、一番、税一人当り、たくさん入っているのが東京都で、普通は各税目アンバラ（アンバランス）がありますよという場合に一人当たり一番少ないのは、沖縄っていうのが、各税目は一律だったんですよね。ところが、地方消費税だけは奈良県なんですよ。ていうことで、歴代奈良の知事さん方からは、地方消費税の案分、やはり実態にあっていない、もっと合わせてくれと。必ず知事会では出てきたんですよね。でも、これに対して東京都、大阪府いわゆるそういった消費を周辺から集めている知事さん方は、これはとんでもないと、それは実態と違うじゃないか。とこのように言われてきたと。なかなか方向性が出なかった。しかし、いよいよ消費税を上げていく、更に10%へという中で、ここのところは見直すいわば最後のチャンスといえば、最後のチャンスということになりますので、それをやろうかということになったと。結果行ってシミュレーションが出ましたね。これ面白い結果がやっぱり出てますね。つまり、東京と大阪が大きく減ってしまう。その代わり一番増えるのは東京圏の三つ、千葉、神奈川、埼玉。そして大阪周辺の所、奈良も確かに増えると。いうことになったわけですね。
　ですから、これまで議論されてきたそうした方向性というのは、ひとつ修正がなされたのかなと。もちろん、最終的には消費動向を表す統計数値が出れば、もちろん一番いいんですけどね。

（幹事社）
　そのほか、何かございませんでしょうか。
　終わります。

（知事）
　よろしくお願いします。