平成29年12月18日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　おはようございます。それでは、報告事項からお願いします。

（知事）
　それでは私の方からは３点、発表をさせていただきたいと思います。
　まず第1点目はリコージャパン株式会社との「『働き方改革』共同研究事業」の実施についてであります。
　待ったなしの「地方創生」、その実現に向けまして、「総合戦略」の本格展開を一層加速させるためには、企業の皆さん方が有しておられます「強み・ノウハウ」を最大に活用しつつ、本県が直面をする行政課題の解決に向けた「スピーディ」かつ「より効率性の高い」政策の展開を図る必要がありますため、これまで、「１０事業者」の皆さん方との間で「地方創生連携協定」の締結を行ってきているところであります。
　次のステップとしては、こうした「連携協定」の締結の効果、こちらを早期に発現させ、「総合戦略」に掲げている施策・事業の実効性を高める取組み、これをしっかりと進めていく必要があります。
　そこで、12月18日月曜日より連携協定に基づきます、初の「官民連携モデル事業」として、「リコージャパン株式会社」と実施を致します「『働き方改革』共同研究事業」について発表させて頂きたいと思います。
　リコージャパン株式会社におかれましては、独自の製品技術やオフィス領域で培ってこられました課題解決力をもとに、民間企業や自治体の「働き方改革」に対する先進的な支援、こちらを展開されているところであります。
　今回の共同研究は、県庁で日々開催をしている「会議」を対象として、リコージャパン株式会社が持つ「技術」や「強み・ノウハウ」を存分に活用させていただくことで、会議の「運営方法」を抜本的に見直し、効率化をしていくことによりまして「県庁の働き方改革」を更に加速させることを目的としているところであります。
　以下、少し具体的に申し上げて参りたいと思います。
　リコージャパン株式会社からご提供をいただきました、「ペーパーレス会議システム」の機能、例えば参加者が「タブレット端末」を操作して専用サーバーに保存された会議資料を、自由に閲覧できる機能や、画面の切り替えや拡大など、発言者による操作がリアルタイムに参加者全員のタブレット端末で共有される機能などを活用することによりまして、これまで多くの紙資料、こちらを配布をしていた審議会をはじめとする各種会議を「ペーパーレス」で開催し、実施する上での課題の抽出、検証を行いますとともに会議主催者と参加者双方の意見も踏まえながら、より効率的な「会議運営手法」の構築を図って参りたいと考えております。
　既に今年度、経営戦略部が主催する、「とくしま行革プラン推進委員会」や「ICT推進本部」におきまして、先行的に「ペーパーレス会議」を試行しているところでありますが、今後、全庁的な展開を図っていくためには、より大きな規模の会議を対象にいたしますとともに、運営ノウハウを持った専門家にもぜひご参加をいただきまして、しっかりと検証を行っていく必要があると、このように考えているところであります。
　このため、共同研究では「総合計画審議会」や、「地方創生“挙県一致”協議会」といった、大規模な会議ちなみに「総合計画審議会」は委員数が40名、また「挙県一致協議会」は委員数が36名ということで、こうした大規模な会議も対象とするとともに、リコージャパン株式会社からは、働き方改革に精通した「アドバイザー」の派遣をいただき、より専門的な観点から検証いただくことと致しております。
　今回の共同研究を「一つの切り口」として、これまで取り組んでまいりました、「テレワーク」や「フリーアドレス」などの「働き方改革」をもう一段高いレベルへと進化させまして、職員の皆さんにとって働きやすく、そして、県内企業、また市町村の皆様の「モデル」となるような「新しいワークスタイル」の実現に繋げて参りたいと考えております。