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平成29年11月6日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島県治水及び利水等流域における水管理条例」施行元年フォーラム「吉野川が育んだ“水文化と食”」の開催について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、知事から発表事項の方、よろしくお願いします。

(知事)
 はい、よろしくお願いします。
 今日は、私の方から2点発表させていただきます。
まず第1点は、「徳島県治水及び利水等流域における水管理条例」施行元年フォーラム「吉野川が育んだ”水文化と食”」の開催についてであります。
 県では、地球温暖化に伴います気候変動等により、今後発生が懸念されます深刻な洪水及び渇水のみならず、流域の水に関する諸課題に正面から対応するため、昨年の12月、全国に先駆けまして、「総合的な水管理」の道しるべとなります、「徳島県治水及び利水等流域における水管理条例」を制定いたしまして、本年4月1日から施行しているところであります。
 これまで、県では、本年度を「新たな水戦略の幕開け」となる「条例元年」と位置づけまして、いかなる災害にも対応できる「強靱な県土づくり」を推進するとともに、県民や事業者などが渇水時にとるべき行動を示した「事前渇水行動計画」の策定及び周知。水防の日、6月5日でありますが、小学生対象の学習会を開催。節水や渇水対策の推進に行政と連携して取り組む「利水サポート団体」を認定などに取り組んで参りました。
 そして、この度、来たる12月19日火曜日に、徳島グランヴィリオホテルにおきまして、「徳島県治水及び利水等流域における水管理条例」施行元年フォーラム「吉野川が育んだ"水文化と食"」を開催することといたしました。
ということでね、こちらがパネルとなります。
<パネル「吉野川が育んだ“水文化と食”」を提示>
これ、シラスね。シラスうなぎ獲ってる、吉野川の様子。非常に幽玄な感じがしますよね。ということで、こちらに。こういう感じであります。
 そこで、今回のフォーラム、少しご紹介申し上げていきたいと思います。
 今回のフォーラムでは、まず開会式におきまして、条例に位置づけた「流域水管理計画」の策定に向け、取り組みの第一歩となります「未来へ紡ぐ(つむぐ)OUR(あわ)の水会議」設立式を行わさせていただきます。続きまして、「第39回全日本中学生水の作文コンクール」で、全国第3席に入選された2名の方々と、本年度施行の条例に基づきまして、水管理の推進に関して顕著なご功績を残された方々の表彰式を執り行います。
次に、「歴史」や「水文化」、「食」をテーマに、徳島の「治水や利水の歴史」などを学ぶ4K動画の上映。水の労苦の歴史の中で、藍栽培の農民の皆さんが自ら操り、そして楽しみ、そして伝えた阿波人形浄瑠璃、三番叟(さんばそう)の上演。水の恵みを受けて育ったレンコンやさつまいもなど県産野菜の試食など、県民の皆様方に、吉野川の恵みを身近なものとして体感いただけるイベントを行います。
 さらに、徳島市ご出身の写真家三好和義(みよしかずよし)氏をお迎えいたしまして、「ぼくのふるさと阿波吉野川」と題しまして、基調講演をいただきますとともに、徳島大学大学院武藤裕則(むとうやすのり)教授にコーディネーター役を務めていただきまして、「歴史」、「文化」、「農業」、ここは利水といった観点からの農業、そして「食」、各分野から有識者4名の皆様方のパネリストをお迎えいたしまして、「吉野川の水文化や歴史の継承について考える」をテーマに、パネルディスカッションを行うなど、盛りだくさんの内容となっているところであります。
 多くの皆様方に、是非、このフォーラムにご参加をいただきまして、歴史に学ぶことの重要さや水の大切さ、また吉野川の水の恵みを体感していただきたいと考えております。
 今後とも、「条例の基本理念や水管理の考え方」について、あらゆる機会を捉え、積極的に情報発信を行い、県民の皆様に本県の水を取り巻く環境につきまして、是非、ご理解を深めていただくよう、取組みを進めて参りたいと考えております。

災害時ペット救護「広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練」について(説明)

 次に第2番目、「災害時ペット救護『広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練』」についてであります。
 今や犬や猫の飼育の頭数につきましては、15歳未満のお子様の数を上回り、中には家族の一員としてかけがえのない存在となっている。こうしたご家庭も多くあるところであります。ペットと毎日を楽しく暮らしていくためにも、災害時にどのような行動をとれば良いのか、日頃からの備えが大変重要となります。
 そこで、この度、11月14日火曜日に、環境省と共催いたしまして、徳島グランヴィリオホテルにおいて、全国初となる「災害時ペット救護・モデル図上訓練」を実施いたします。
 いざ、災害が発生した場合のペットへの対応につきましては、飼い主責任による「自助」が基本となりますが、災害時となりますと、飼い主への救護といった観点から様々な支援も求められるところであります。
 このため、今回の訓練では、四国各県から、県、市町村、獣医師会、ペット関係団体などのご参加をいただきまして、「南海トラフ巨大地震」発災時を想定いたしましたペット救護に係る広域連携と、支援、受援体制の整備をテーマに実施したいと考えております。
徳島県における大規模災害発生時の動物救護活動につきましては、阪神淡路大震災後、早期に「徳島県地域防災計画」に位置づけますとともに、平成24年の9月には「災害時のペット対策ガイドライン」を策定し、官民一体となった活動を行ってきたところであります。
 発災時には、行政によるペット救護に時間がかかることが予測されるとともに、ペットに関しましては、災害救助法の適用外でありますことから、民間団体やボランティアの皆様との連携が非常に重要になって参ります。
 現在、動物愛護管理センターの敷地内に譲渡交流拠点施設の建設を進めているところでありまして、発災時にはボランティアの皆様と協力のもと、動物救護シェルターとしての役割を果たすことといたしております。
 この度の図上訓練では、これまでの災害対応を教訓といたしまして、環境省、近隣自治体、ペット災害対策推進協議会と連携をした支援、受援体制の整備。獣医師会、ボランティア、協定締結団体との役割分担と連携方法の確認。県内市町村におけるペット救護対策に係る課題の抽出につきまして、参加機関、団体の皆様方とともに協議いたしまして、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。
全国に先駆けました本県のモデル図上訓練が、有事の際の円滑な被災者支援、そして、ペットの救護につながりますよう、しっかりと考える訓練として実施して参りたいと考えております。
 私の方からは、以上2点です。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。

(幹事社)
 それでは、発表事項について、ご質問あればよろしくお願いします。

災害時ペット救護「広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練」について(質疑)

(NHK)
 災害時のペット救護の方なんですが、先ほど飼い主の救護という観点おっしゃいましたけど、ペットを救護するということは、どういったことにつながると考えてらっしゃいますか。

(知事)
 やはり、被災を受けますと、これは大きな精神的な、もちろん肉体的もそうなんですけれどね、精神的な衝撃を受けてしまう。場合によってはこれがトラウマになるとか、PTSD症候群こうしたものにもなり得るということがありまして、その心理的なストレスこれを少しでも緩和する。そのためには、日頃から家族同様に過ごしているそのペット、この安全安心をできる限り確保して差し上げることが、その被災者の方にとってのいわゆる心理的な、場合によっては物理的な場合もあるのかもしれませんが、そうした支えになるということでありますので、やはりそうした点については、しっかりと考えていく必要がある。
 ただ、これについては、既に計画の中、あるいは徳島の場合、地域防災計画に位置づけはしているんですがね。所詮は文字媒体で書いてるだけなんですよね。それを具体的に実施を、訓練としてする。しかも、図上訓練の意義っていうのは、様々な予測外のこともそこに加えることが出来るということがありますので、やはりしっかりと図上訓練、そこで課題を抽出して、さらには今度は実際の実動訓練、こうしたものにその課題の解決を活かしていくと。こうした手順で進めて行ければなと。
 今回は環境省、あるいは四国4県協力して、まさに大きな広域的な対応ということをやっていくこととなりますのでね。まさに全国のモデル、これを徳島から発信をすることができればと、このように考えています。

(NHK)
 基本的には、飼い主の自助というお話がございましたけれども、やはり共助公助という観点はペットに関しては難しいんでしょうか。

(知事)
 いえ、そこの分については、共助というのはいろいろな支援団体がありますので、今回もそうした皆さん方に参画をしていただくということが、当然ありえます。
 また、避難所生活ということになってまいりますと、なるべくここについては自治組織を立ち上げていくっていうのが、これまで効果的であると。熊本の時にはそれが公がやる。市役所が、あるいは役場がやったことによって、結果、避難をする方の統制が取れなくなってしまうと。不思議な話なんですけれどね。やはりそうした場合には自治で、お互い様じゃないかと。この共助がものすごく重要になるんですね。で、そうなった場合に、じゃあペットをその中にどう持ち込むのかといった点についても、例えばペットというと犬猫が代表なんですけれどね、犬アレルギー、猫アレルギーとこうした人もいますし、犬や猫を嫌いだという人もいるわけなんですよね。そうした皆さん方と、いやもうそのペットがなければ自分は家族を1人子供を1人失ったようなもんだとこう思う人たちが、どう共存出来るのかと。これも大きな課題となるところで、大抵の場合にはこのペットを持たれる方が自助ということで、我慢をするということに追い込まれていくんですよね。しかしそれによって精神的な打撃がどんどんどんどん増えてきて、最終的にはこれが体に病となって襲いかかってくるということがありますので、もう今やペットを飼う、あるいはペットが家族同様であるということはもう当たり前の社会に日本もなってまいりましたんでね。こうした点について、単なる自助というだけではなくて、我々が1番期待をするのは共助、ここの部分ということですので。今回は関係をする団体にもお入りをいただく上での図上訓練ということにさせていただくということです。ポイントは、共助ということになります。

(幹事社)
 他にいかがですか。それでは、発表事項以外のことでよろしくお願いします。

オーケストラ事業について(質疑)

(徳島新聞社)
 先週の木曜日に東京の方で、アンサンブル・セシリアと川岸美奈子さんが起訴されたとういうニュースがありまして、まずそれの受け止めをお伺いしたいんですけれども。

(知事)
 はい。在宅起訴ということで、マスコミの皆さん方を通じてお聞きをいたしました。これまでも、お話を申し上げてますように、やはり法人としては適正な納税を行う。これはまさに国民、法人も人でありますので、国民としてのまさに義務ということでありますから、それが欠けてしまったということは、断じて許されないことであると、まずはこのように思っております。県としても税を徴収させていただく立場ということもあります。
 そして、とくしま記念オーケストラを始めとして音楽事業、そうしたものについて、県民の皆さん方に大変なご心配をおかけをしたと、こうした観点からは、これまでも何度も申し上げておりますように、大変申し訳なく思っているところであります。
 これまでの様々な議会でのご論議、また多くの皆さん方からのご指摘、ご提案と、こうしたものを真摯に受け止める形で、なんといっても文化立県とくしま、文化の救世主徳島とも2度の国民文化祭を経て言われた徳島でありますので、しっかりとこの文化行政、これを行っていければなと。
 ちょうど今、11月というとね、文化の日が11月3日ということもありまして、まさに文化月間、県民文化祭も真っ最中ということでありますので、こうした点についてしっかりと取り組んでいければと、このように考えています。

(徳島新聞社)
 今回、起訴段階で改めて1億2千9百万円の所得の大半というのは徳島県の事業だったということが説明があったようなんですけれども、その点と、捜査の中で県の聴取というか関係者の聴取という中で、どんな方が取り調べがあったと把握していらっしゃいますか。

(知事)
 まず前段の点ですね。これは国税が最初に、我々が知ったのは5月31日だったんですけれど、この時には1億3千万というのが、今回が1億2千9百万と、少し額が減っているということで、その多く、3年間ということで、とくしま記念オーケストラの事業であったと。これについては、当然それだけ事業が大変であったと。当然楽団の調整、連絡調整ですね。さらには、実際にその事業を行うにあたっての楽団の移動であったり、あるいは楽器を運んだりと、こうした点が多々あるわけでありますので、そうした点ではやはりそうしたところにかかりっきりにならざるを得なかったのかなと、こうした感じはしているところですね。
 それからあと調査の関係については、余り詳細についてはお聞きをしていないところであります。以上です。

(徳島新聞社)
 県の職員は、調べというのは受けていないということですか。

(知事)
 聞いていないということですね。そういうことは、つまびらかに検察はしませんからね。

(徳島新聞社)
 以前、ご本人への県の調査はされないということで、プロに任せるというお話をいただいたと思うんですけれども、今回、おそらく裁判になるんだろうと思うんですけれども、どんなところが明らかになっていって欲しいというような期待みたいなものはありますか。

(知事)
 やはりこの、皆さん方からもよく言われる、お金の流れね。ここのところ、我々としては捜査権がありませんので、民民の取引、今回はそうはいっても最大限元請けの事業者の皆さん方にも協力をいただいて、どのくらいの金額が行き、そしてどういった形ぐらいがその収益になったのではないか、ここはあくまでも予測の点ですけどね。こうした点についても、お話をさせていただいたということですので、当然裁判の中ではそうしたことははっきりすると。例えば、どのくらいの所得を上げたのか。これがよくマスコミの皆さん方もね、どのくらいその所得を上げたのか。お金が流れていくっていうことは、そこから当然次に、そこが最終ではありませんからおそらく出て行くということもあるという中で、どのくらい収益を上げたのかといった点は、なかなか我々としては把握することが出来ないし、またマスコミの皆さん方からも、どのくらいの収益が上がったのかと、そういったところをやはり、つまびらかにすべきではないかということをね、我々もよくお聞きをしておりますので、おそらくそうしたところは明らかになってくるんじゃないか。どのくらいの給与を取って、どのくらいの所得を上げたのか、おそらく最終はその1点になってくるんではないのかなとこう思っています。

(徳島新聞社)
 たびたび事業の見直しということが、話題になってきたかと思うんですけれども、来年の予算編成のタイミングだと思うんですけれども、来年度以降も記念オケ事業というのは継続されるお考えでしょうか。

(知事)
 ここについては、まず大きなその集大成といいますかね、2度目の国民文化祭を経て、音楽文化これをどんどんやっていこうということで、しかも徳島の常設のプロのオーケストラというのは、なかなか地方では維持管理が難しいんですよね。全国の事例見ていただければお分かりだと思うんですが。そうした中で、でも徳島にシンパシーを持っていただいて、そして徳島の名で以て演奏をしていただくと。それがとくしま国民文化祭記念管弦楽団、通称とくしま記念オーケストラということなわけですからね。ふつうだと寄せ集めというね、あるいはどさ回り、こうした言葉がすぐ東京方面から言われるんですが、そうではなくて在京のオーケストラ以上のね、実力を持っているのではないかというところまで、ご評価をいただけるようになった。
 つまり、それはそれだけの、楽団員の皆様方、音楽監督の秋山先生始め、皆さん方が徳島に、そして徳島の文化を盛り上げようと、こうしたシンパシーを最大限に持っていただけたといったところが、その大きなポイントということになりますので、今後そうしたものが今回の事件の関係で、どういう影響を受けるのか。
 また、県が直営でやらざるを得なくなったといった観点から、当然従来事業者の皆さんに任せているようなアメニティ。これは我々官としてはルールというものがありますのでね、やれることとやれないことというのがありますので。このルールに則った場合、おそらく芸術家の皆さん方にとってみると、それは彼らの考えとは違うと。ここはもう昔から全国どこでもなかなか上手く折り合えない。普通の国民の皆さん方にとってみると、芸術家の方々の考えというのも少し、ん?と思うし、我々公務員の考え方も、ん?とこう皆思われる。その1番両極端同士が直接やり合うということは、なかなかこの難しい点がこれあるわけで。
 そうした意味では、自分で自分の職員を褒めるのも変な話なんだけど、よく頑張ってきてくれたのではないかな。特に7月の演奏会、高いパフォーマンスが出たというのは、アンケート調査でも出ているところでありますので。そうした意味では、県議会の皆様方に、6月、また9月と2回にわたっての様々なご意見、ご提言もいただきましたし、また、マスコミの皆さん方を通じて、多くのお声もいただいているところですし、また7月の定演であったり、あるいは入門コンサート、アウトリーチ、こうしたものの中で、ここもいろいろな実際に演奏を聴かれた皆さん方から、ご意見、ご提言をいただいているところでありますので、当然こうしたものをしっかりと咀嚼をする中で、そして新年度をどう行っていくのか。これはまさに今、ご質問があったように予算編成、様々な形から喧々諤々やって、そして最良の結果を導き出すということになるんでないのかなと。
 まず、事業としては、当面2月の12日、第九100周年、アスティとくしまでの記念するコンサートですね。これをどうやり上げていくのか。これは今年度の大きな、まずは課題になるのではないか。それと同時に、次年度以降に向けてどういう形をとっていくのか。これは予算編成の中ということになりますけどね。是非、そうしたものの中で、これまで県議会を始めいただいたご意見、これをしっかりと咀嚼する形で、より良い形、これが生み出せればなとこのように考えています。

(読売新聞社)
 関連で。在宅起訴の話というのは、知事が把握されたのは報道ベースでの話になるんですか。

(知事)
 ええもちろん。

(読売新聞社)
 県職員なんかの捜査への協力というのは、知事が把握されてない。で、担当課は個別に捜査の協力をしているかもしれないと。

(知事)
 というか、どういう形でそのアプローチがかかるのかというのは、直接その本人にいくのか、組織的に来るのか、それはなかなか分からないということですね。

(読売新聞社)
 担当課は把握しているかもしれないということ。

(知事)
 だから、どういう形になるかでしょうね。だから、例えば担当課のところに連絡が来て、そして協力してくださいと言えば、担当課は把握するだろうし。個人のところに来た場合には、それはなかなか分かりづらいことだと思いますね。

(読売新聞社)
 いずれにしても、知事はどちらのケースの場合も、今のところ把握はされていないということ。

(知事)
 はい。

(読売新聞社)
 今後公判に向けて、県の方が誰か証人出廷なんかの要請というのは来てるものなんですか。それも分からないですか。

(知事)
 全然。まだ公判がいつということも聞いてないですしね。

(徳島新聞社)
 関連で。今回、在宅起訴ということなんですが、川岸さんどっかにいらっしゃるんでしょうけれども、その後特に県の方に川岸さんの方から連絡なり何かはあったんでしょうか。

(知事)
 いや全く無いですね。

(徳島新聞社)
 無いですか。ある意味これだけ県に迷惑をかけたということなんですけれども、その点について何も無いというのは、それもちょっとどうかなと思うんですけど、その辺についてはどのように思われますか。

(知事)
 さすがにあれでしょうね、今回の一連の、報道でしか我々も知り得ないところなんだけど、なかなかそれは出づらいっていうことなんでしょうね。言いづらいというかね。
 まだ今、途中でもあるわけなんでね。最終的には、裁判というものがおそらくあって、告訴したわけですからね、在宅起訴したわけだから。その中で、結論が出てくると。その全体が終わったところでということなんでしょうね。それはご本人のお考えですからね。我々がとやかく言える範囲ではないですから。途中であるということは確かですよね。

(幹事社)
 よろしいですか。では、どうもありがとうございました。

(知事)
 はい。どうもありがとうございました。

 
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