平成29年10月30日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　気象庁が11月から南海トラフ地震について新しい形での情報をということなんですけれども、受け止めを。

（知事）
　これまでは、東海地震これは予知が出来るという形で、当然それを東南海、南海と、いわゆる南海トラフ巨大地震にもという話が１つあった。我々もこの大震法の対象に南海トラフを対象にして欲しいということを常々言ってきたんですね。　
　しかし色々国の方で検討を進めるにあたって、じゃあ南海トラフまで含めて本当に地震の予知が出来るんだろうか、ここを考え直したんですね。
　そしたら東海地震も含めて、地震予知は難しいんではないだろうかと。実はこうしたことが分かってきたということで、今後は新たな形を取っていこうと。
　つまり大きな地震が発生して、津波が来るかもしれない。こうした情報をこまめに出していくという形を、11月1日から気象庁の皆さん方が、対応を大きく変えて、まずは現実に即す形でお伝えをしていこうと。
　もちろん、こうしたものを繰り返していくうちに、学者の皆さん方が様々な研究を、また機器整備なども進んでくれば、当然そうした予知が追いついてくるということもあり得るかもしれませんのでね。
　ただ、今の段階では、東海地震を含めてクリアな予知、これがなかなか難しい。そうであれば、やはり分かり易い周辺の気象情報と言いますかね、そうしたものをどんどん出していこう、提供していこうと、こうした現実的な対応にまず切り替えているということかと思っています。

（徳島新聞社）
　情報が発信された後の対応ということで、かなり戸惑いが広がっているという報道もあるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

（知事）
　これをこの情報を受けて、例えばじゃあ24時間後に来るだとか、来そうだとかいう話を受けて、どういう避難状況を住民の皆さんに求めていくのかと。実はこの基準がないんですね。
　つまり、それは現場である市町村長さんに任されるということになりますので、やはりこうした点については、現場でも大きな戸惑いがあって、例えば本当に来なかったらどうするんだろうかとかね。オオカミ少年の話みたいなことがありまして。やはり国の方に一定の基準を作ってくれるべきではないだろうかと。こうした意見もたくさん出てきている。
　ということで、今ちょうどその過渡期にあるということでありますので、確かに現場の混乱ということを考えると、その辺りをしっかりとまとめていく。あるいは、パターン化をしていくとということも求められるんではないか。あまりにも、この現場に少し任せすぎの部分があるんじゃないか。
　ただ、この点については、一般の異常気象、台風などの時、集中豪雨などの時につきましては、従来は気象庁、気象台のお話っていうのは、市町村にはストレートには行かなかったんですね。しかし、これについても市町村長さん、あるいは市役所役場の幹部の皆さん方に気象台からダイレクトに入るという形にもなって、避難情報あるいは避難の出し方ですね。こうした点について、かなり精度が増してきたという状況にもなってありますので、そうした意味ではこれまでの一般的な大規模な地震津波ということではなくて、異常気象対応といったもの、それをさらに精度を高めていくことによって今回の大震法の関係ですね、こうしたものに合わせていく、パターン化をしていくっていうことは、当然考えられるんではないかと思っています。以上です。

（徳島新聞社）
　今回の情報だと、過去の地震振り返って、直後に来るのか１年後なのか２年後なのか分からないっていう情報かもしれないと思うんですけれども、解除というものがない中で、長期間にわたる緊張感を強いるというようなことになろうかと思うんですけれども、観光とか経済活動とかそういったところへの懸念みたいなものはお持ちでないでしょうか。

（知事）
　当然それが風評被害を招く、これはもう明らかなことなんですよね。阿蘇の時もそうでしたし、伊豆群発の地震もそうでしたしね。
　しかし、過去の歴史に学んでみると、確かに東海地震、東南海、南海、同時に起こる1707年宝永地震であるとか、あるいは1年後に起こるということもあるわけでして。そうしたこの歴史に学ぶっていうことは大変重要なこと。過去の歴史ということで。
　そうした意味からいくと、今後そうした過去の歴史の部分をどう、これをビッグデータとして解析をする。そしてこれをＡＩなどで分析をする中で今に当てはめていく。もちろん、今の南海トラフであるとかトラフの状況を、このデータを打ち込んでいくことが今後できると思いますので。一時、スーパーコンピューター「京」を活用して、地震シュミレーション、津波のシミュレーション、これを理化学研究所の皆さん方に出していただいて、関西広域連合の知事としてみんなで見に行ったということも、神戸にね、やったことがありますので。　やはりそうした、今第4次産業革命というＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ、これらはやはり駆使する中で、しっかりと過去のデータに基づきながら、現在の地殻変動を新たな情報として入れ込む形で、そしてアウトプットを出していただきたいなと。
　ということで、過去に学ぶということは重要ではありますが、今ご質問の風評被害といった点については、やはり対策を考えないといけないであろうと考えています。

（徳島新聞社）
　それは国が考えるべきだろうと。

（知事）
　うーん、難しいですね。何でも国が国がっていうのもあれかもしれませんが。我々地方の方として何かいいアイデアがあるんであれば、これを政策提言をしていくと。
　もちろん、この南海トラフ巨大地震を迎え撃つためには、１０県のね知事会これも持ってるわけでありますんで、そうした中であったり、あるいは全国知事会、防災の特別委員会がありますし、そうした中で検討を進めるということも当然あり得るであろうなと。
　もちろんこれは、全国知事会の中では、常にそうした検討も進めてるところではあるんですけれどね。

（徳島新聞社）
　11月1日からといっても、明後日に迫っているんですけれども、いざ情報が出た時に市町村で判断ということもあろうかと思うんですけれども、市町村で判断は難しいというところで、国もまだなかなかパターン化したものは示されてない。県として何か発言ってお考えでしょうか

（知事）
　国がパターン化をしていない。市町村は判断をしなければいけないんだけれど、混乱をするということを考えると、当然期待が集まるのは、都道府県の方でしっかりとその間、国と現場を結ぶべきだと。
　今回、一連の21号、22号台風の時にも、県の方からリエゾンという形でね、応援にということも当然あるわけでありますので、こうした点については、当然県としては全県下の市町村長の皆さん方としっかりとスクラムを組んで、どういった対応していくべきなのか。現場の声踏まえる中でね、当然、それをまず対応をどう考えるのか。
　そして考えた場合の処方箋、これを国に対してしっかりと訴えかけていく。国に対しては、同時にやはりパターン化は求めていく必要があるんじゃないだろうかと、このようにも考えておりますので、こうしたもの、市町村、現場の声をしっかりと汲む形で、国に対しても政策提言、県としてもあり方、こうしたものを考えていきたい。こう考えております。
（幹事社）
　よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

（知事）
　はい、お世話になりました。