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平成29年10月24日 臨時記者会見 フルテキスト版

徳島発!「AI要約サービス」実証実験の実施について(説明)

(司会)
 ただ今から、「徳島発!『AI要約サービス』実証実験の実施」についての共同記者会見」を始めさせていただきます。
 本日の「発表者」を紹介させていただきます。
 まず、株式会社メディアドゥ 代表取締役社長兼CEO藤田恭嗣(ふじたやすし)様でございます。

(メディアドゥ)
  よろしくお願いします。

(司会)
 そして、徳島県飯泉嘉門知事でございます。

(知事)
 どうぞよろしくお願いいたします。

(司会)
 以上、お二人の皆様でございます。
 それでは、まず飯泉知事からコメントをお願いいたします。

(知事)
 今日は、「徳島発!『AI要約サービス』実証実験」の実施について、発表をこれからさせていただきます。
 本県におきましては、「IoT、ビッグデータ、AI」、いわゆる「第4次産業革命」、「インダストリー4.0」とも呼んでおりますが、イノベーションの加速に向けまして、県を挙げて、取り組んでいるところであります。
 今回は、人間でもなかなか難しいとされている「文章の要約作業」の分野において、「AI要約技術」を活用し、県行政における「情報発信の強化」や「働き方改革の推進」、「ビッグデータの活用」につなげるための実証実験を「株式会社メディアドゥ」のご支援、ご協力のもと、日本初のチャレンジとして実施するものであります。
 皆様もご存じのとおり、株式会社メディアドゥは、電子書籍分野で業界を力強く牽引されるとともに、特に今年度、新たな戦略拠点を県内に設置されるなど、徳島県に大きく貢献いただいているところであります。
 メディアドゥがいち早く着目し、実用化を進めておられる「AI要約技術」、この技術は、利用者の皆様方が文章量を、例えば、50%とか70%というように設定いたしますと、その設定した分量で対象の文章を「AIが要約」するという最新のテクノロジーということなんですね。単純に文字を少なくするっていうことじゃないんですよね。きっちりとキーワードを含め、要約してくれるというものであります。
 今回の実証実験につきましては、「徳島県を実証フィールド」といたしまして、この「AI要約技術」と、メディアドゥが今回の実証実験に向けまして、新たに開発されました「音声自動文字起こしシステム」を併せて活用いたします。
 このように、メディアドゥにおかれましては、複数の「高度な技術」をコーディネートし、パッケージ化して、提供いただいているところであります。
  実証実験のまず、「第一弾」「第二弾」実は二段構えとなっているところであります。
 最初に「第一弾」でありますが、定例記者会見の「知事発表事項」の部分につきまして、今回、私自身がいわば実験台になるという形で、これまで、会見録の発表が4日後、つまり会見は月曜日と定められているわけでありますが、会見録の発表が4日後の金曜日であったものを「音声自動文字起こしシステム」によります自動テキストデータ化によりまして、会見録の速報版を作成する。そして当日の午後2時までを目途といたしまして、この会見録の速報版に対する「AI要約サービス」を専用サイトに掲載いたします。
 会見から2日後を目途といたしまして、「発表事項」部分の会見録の「確定版」に対する「AI要約サービス」を専用サイトに掲載するというものでありまして、ちょっと言葉だけで聞いているとね、判りづらい部分がありますので、後ほど、デモンストレーションさせていただくことといたしております。
 このサービスの利用によりまして、会見録作成時間の削減によるいわば「働き方改革」、また会見録の公表までの時間を短縮することによる「情報発信の強化」とともに、要約することができることによりまして、県民の皆様方に発信内容に触れやすくする、どうしても長文だと、「読んでいてわからない。あるいはもう止めよか。」こうしたことが起こりますので、こうした取っつきにくいこうした印象を今回解除しようということでありますね。
ということで、「AI要約サービス」という、県民の皆様方への「新たなサービスの創造」にチャレンジして参りたいと思います。
 そして、次に「第二弾」でありますが、こちらは年明け早々を目途といたしまして、過去の「県の審議会の議事録」を対象といたしまして「AI要約サービス」を提供したい。このように考えております。
 これによりまして、県民の皆様方が審議会をはじめ、県政に関する様々な意見や提言に対し、より一層、関心を持っていただけることが、期待できるというものであります。
 過去の情報の活用という点では、県が保有いたします「ビッグデータの有効活用」にも
つなげてまいりたいと考えております。
 今回の実証実験における県とメディアドゥとの役割といたしまして、県におきましては、「定例記者会見」や「審議会」といった「議事録データ」を伴う機会を実証フィールドとして提供させていただき、県ホームページやSNSなどによりまして、「実証実験」の周知を行うということであります。
 そして株式会社メディアドゥの皆さんにおかれましては、「音声認識及び自動文字起こし」から「AI要約」までの一連の「システムソリューション」をご提供いただきます。
 また、「専用サイトの開発」及び「徳島県ホームページ」と連携させるための「システム設計」をそれぞれ担っていただくこととなっております。
 県といたしましては、今回の実証実験を通じまして、AIを活用いたしました「県民サービスの向上」。また業務の効率化を通じました「働き方改革」にしっかりとつなげたい。このように考えております。
 その意味でも、今回の実証実験に快くご協力いただきました、藤田社長さんをはじめといたします株式会社メディアドゥの皆様方には、心から感謝申し上げたいと存じます。
 まさに、「一歩先の未来」を先取りいたします「実証実験」に、多くの皆様方がぜひ参加していただきまして、AIを直接体感していただければと考えております。
 県民の皆様方をはじめ、県内外の皆様方には、来週の10月30日月曜日、まずは午前10時からの定例記者会見、そして午後2時からは「AI要約サービス」が始まりますので、県のホームページをぜひご覧いただきたいと存じます。
 私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

(司会)
 ありがとうございました。続きまして、「株式会社メディアドゥ藤田社長」からコメントをお願いいたします。

(メディアドゥ)
 はい。本日はですね、徳島県とメディアドゥによる、「徳島発!『AI要約サービス』実証実験」の記者会見にお越しくださいまして、誠にありがとうございます。まずは、このような機会をいただきました、徳島県及び知事に対してですね、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
 今回ご提供させていただくことになりました技術はですね、もともと弊社は電子書籍の流通、つまり問屋の事業を行っておりまして、日本にはこの問屋事業を行っております会社は、3社あります。今年の3月に、弊社がその3社ある中での2位のポジションだったんですけども、2位が1位を買収するということで、現在メディアドゥグループとしてはですね、圧倒的な本の流通会社となっております。
 日本で電子化される本につきましては、圧倒的な1位であるメディアドゥグループに各出版社様が本を預けていただくということで、日本の電子化された本については、ほぼ全てを扱うことができることとなっておりまして、現在我々が扱っております電子化された本は、約50万冊となっております。
 毎年毎年ですね、数万冊の本が追加されていくという形になっておりますけれども、そのテキストの本、例えば、小説だったり、ビジネス書というものが、特にビジネス書に関しましても、年間でいうと1万冊から2万冊ほどが、新たに発行されていると。電子化につきましても、年間で数千冊の本が、電子化されている。という中で、じゃあいったい誰がその電子化された本を、ビジネス書を全て読むのかというと、なかなかやはり難しい。 というところで、今年我々が出資させていただいた会社に「エーアイスクエア」という会社がございます。この会社が研究していたものが、文字の要約、文章の要約というようなテクノロジーを研究されていらっしゃいました。その技術に我々が目をつけてですね。であるとすると、なかなか全ての本を読むことができないと、いうところで、本を要約するAIを提供できたとすると、例えば1冊読み切るのに、5時間、6時間かかるものが、10分、20分で読めてしまう。つまり約10万文字の本が、5千文字程度に要約できて、その要約がちゃんとした意味をなすというようなことで、サービスとして提供できれば、よりたくさんの国民の皆様に、利用者の皆様に本を読んでいただけるのではないか。という風なことを考えて、このテクノロジーを我々としては採用させていただいてですね、本の要約サービスを鋭意今開発しているというところでございまして。
 今回、この徳島県にですね、このサービスを提供させていただく大きなきっかけとなりましたのは、私が知事にいろんな報告を差し上げる時にですね、「実はこういう要約サービスを研究しています。」というお話を差し上げたところ、知事から「これはいいんじゃないか。」と。「であれば、県でもいろいろ導入を検討しようか。」などというような話になりまして、それから県庁の職員の皆様とこの技術について、もしくはサービスをどういう風に活かしていくかというような話をしていく中で、やっとこのような発表という形にこぎつけることができました。
 先ほど、知事もお話されましたけども、今までは記者会見をされてから、数日間のタイムラグが、県民の方々に発表するまでには時間があったと。それをいかに短くしていくかということの県民サービスの向上ということと、後は、それに携わる職員の皆様の労力というかですね、時間を短縮していくことにおける「働き方改革」、その2つについてですね、我々このテクノロジーというものが、本を要約して、本を提供するためだけの技術から、このような形での、行政に対してテクノロジーを提供することができるということに関しては、メディアドゥにとっても、また新たなビジネスチャンスだという風に考えております。ですので、我々としては今後徳島県の皆様とですね、一緒になってこの日本初の要約サービスというものを提供しながら、もっともっとテクノロジーを研究してですね、よりよいサービスに仕上げて、県民サービスの向上に貢献できればという風に考えております。
 以上でございます。

(司会)
 ありがとうございました。
 それでは、これよりデモンストレーションの方に移らせていただきたいと思います。
 解説の方は、株式会社メディアドゥの榊原様と室井様の方から、よろしくお願いいたします。

(メディアドゥ)
 それでは、これからデモンストレーションを行います。まず、お手元に配布しました資料の4枚目ですね。別紙2と書かれました「システムフロー図」がございますけど、こちらをご覧いただきまして、これよりやっていきますデモンストレーションはですはね、一番左側に知事が会見を行いまして、一番右側の県民の皆様に公開される一連の流れがありますけども、この中の実験システムについて、これからデモンストレーションを行わせていただきます。
 実際に知事が会見される時のマイクとして、今回デモンストレーションとしてこちらのマイクを使って発話させていただきます。こちら、メディアドゥの室井が知事のコメントをしゃべります。そして私がこの図で言いますと丸3番のオペレーターの部分ですね、文字起こしをされたテキストをリアルタイムで誤った所をマーキングしていくといったところをご覧になっていただきます。
 それでは、開始します。
<読み上げ開始>
 はい、皆さんおはようございます。
 今日は、私の方から、「2点」発表させていただきます。        
 まず、1点目は「マイナンバーカード普及促進キャンペーン」の実施についてであります。
 マイナンバーカードにつきましては、市町村におきまして、平成28年1月から交付が開始されているところであります。県におきましては、マイナンバーカードの普及促進を図るために、例えば、平時の活用として、住民票や印鑑証明書などのコンビニ交付サービスの実施エリアの拡大、児童手当や保育などの子育てワンストップサービスの県下全域の実施を市町村に働きかけるとともに、いざ発災、災害面として、国、美波町及び放送事業者の皆さんとで連携いたしました「マイナンバーカードを活用した避難者情報の収集」など、推進しているところであります。
<読み上げ終了>
 はい、今このように少し短めではありますけれども、会見で実際に話されたことが、先ほど申し上げましたように、自動テキスト化システムによって文字列に置き換えられました。
 このように会話とともに、リアルタイムで水色にマーキングしましたところは、全部が話し終わってしまいますと、誤ったところが、どういったことを話していたか、どこ誤ったかが判らないので、これをリアルタイムでマーキングしてみました。
 この会見が終わりましたら、ここで編集モードに切り替えます。
 編集モードにしますと、ここに(画面左端中央部)誤った所の行を編集できるようなボックスが出て来ますので、例えば、この行に対して一部誤った点がありますけども、これを直していきます。実際どこが誤っていたかということを、編集する時点でこのように、
<音声再生「交付されているところであります。」>
このように、後からこの行をもう1回再生して聞きながら、交付という風に
<「公開」を「交付」に修正>
修正することができます。編集したところは、こういった青い文字になりますので、後ほど確認することもできます。例えばここもそうですね
<音声再生「県におきましては」>
県におきましてはいうことで、この「手」を「県」に直していきます。
 このように音声を聞きながら直していくことができますので、分業して会見後に修正することも比較的簡単になっています。
<音声再生「例えば平時の活用として」>
ここは「平時」ですね。
<「掲示」を「平時」に修正>
じゃあ、いくつかこのまま編集作業を進めていきたいと思います。
<音声再生「住民票や印鑑証明書などのコンビニ交付サービスの実施エリアの拡大」>
 このようにちょっと欠落してしまった文字なんかに関しましても、音声を聞きますとどういった元の文章だったのかというのが分かります。
<音声再生「市町村に働きかけるとともに」>
<音声再生「いざ発災、災害面として」>
このように、なかなかちょっと難しい言葉も出てきますので、こういったものを音声認識サービスの方で、今後学習していくといったようなことも今後検討していきたいと思っています。
 今、直しました「国、美波町」特に美波町なんかというのは、特に徳島県に特化した言葉ですので、こういったものはAIの方で学習していくことによって、次からはこういった文字がちゃんと出るようになる。
 これで編集作業が終わりました。実際に会見が終わってから、今多分5分も経ってないんですけども、例えばこれくらいのスピード感で編集していくことができます。それでは完了を押しまして、そうしますと、今編集した会見の内容が、実際に県民の皆様にご覧いただくようなイメージとしてプレビューされています。
 それでは、この会見のまずタイトルを一番上に、会見の名称という所で、平成29年10月24日という風にタイトルを入力します。そして、マイナンバーカードについて説明していますので、「マイナンバーカード」とタイトルに打ちます。ここで入力しましたものが実際に県民の皆様の方に目次みたいな形で、リンクが出て来ます。
 そうしまして、ここで整えましたら、カレンダーが出て来ましたけれども、例えば10月24日に公開する。公開する日を指定することができます。それでは、今回10月24日に公開するということで、これで完了します。ここで完了しますと、実際に県民の皆さまの方に今完了した内容が表示されてきます。それを見てみます。
 先ほど、入力しました「【速報】平成29年10月24日」というのが、出てきまして、その下にまず、会見全体の内容としまして、一番始めの知事のごあいさつから、最終的な会見の内容全文がリンクとして出ていまして、その下に記者会見の様子を項目別に見るということで、今回やりましたマイナンバーカードの目次が、先ほど入力したマイナンバーカードが出て来ます。こちらを開きますと、この画面の下に出ていますマイナンバーカードの下に、先ほど読み上げましたものが、全文出ているようになります。
 こちらの画面が、県民の皆様がご覧いただく画面なんですけども、今回時間の都合で文が短いので、実際の会見をしている文の長さで、要約の雰囲気を見ていただきたいと思います。
 こちらが9月4日の定例記者会見でお話されたマイナンバーカードの内容でして、今回選択している部分だけ会話を音声認識をしています。実際にはこのくらいの分量があるんですけども、この分量について県民の皆様がこの上のスライダーがありますけども、10%から90%と、このスライドバーにあるように、例えば50%にこの文を要約してみるというのをやってみます。
 そうしますと、今要約のサーバーにいまして、実際に50%の文字が帰ってきました。見ていただくとわかりますとおり、会見文字数1,649文字に対して、要約された文字数が746文字。これが45.2%の要約率で、0.036秒で処理して帰ってきています。
 今50%でやりましたけれども、ここはきめ細やかに県民の方で、例えば15%にしてみよう。とかですね、70%でしてみようといった形で、リアルタイムに変換することができます。
 ですので、今回の実験の趣旨としましては、県民の皆様が自分でこのAIで要約をするといった体験ができるといったことがポイントとなりまして、この実験としましては画面の下にありますように体験した後、実際にAI要約のサービスが参考になったかといったようなアンケートを一人一人から取っていくといったことをやっていきます。
 これで、今回の実験のデモンストレーションは、終了となります。

(司会)
 ありがとうございました。
 発表につきましては、以上でございます。
  それでは、ここからの進行につきましては、幹事社さんにお願いいたしまして、質疑をお願いしたいと思います。

徳島発!「AI要約サービス」実証実験の実施について(質疑)

(幹事社:司会)
 では、質問事項はありますでしょうか。

(産経新聞社)
 これ一応スタートして要約速報となるじゃないですか。従来の全部載ってる会見録というのがあるじゃないですか。これは両方併記みたいな感じになるんですか、ホームページに。

(知事)
 ええ、とにかく早くアップをしていくということで。

(産経新聞社)
 早い方はこちらの方がアップされると思うんやけど、従来上げているやつも、後日上がるんは上がるんですか。

(知事)
 はい(従来のものも上がりますし、加えて今日のものも)。だから、(今回のものは)あくまでも実証実験として。

(日経新聞社)
 メディアドゥの藤田社長にご質問なんですけれど、今回この要約のシステムの実証実験なんですけれども、メディアドゥさんの側からすると、自社の持っている書籍のデータでいくらでもできるかなという感じもするんですけれども、今回県と一緒にやられる狙いとかですね、あとこれからのビジネス上の、これから展開もあるという風におっしゃってましたけれども、どういったビジネスに活かしていきたいかというのをお願いします。

(メディアドゥ)
 まだ、この要約サービスというもの自体が、あまり皆さんには知られていない、ユーザーの皆さんには知られていないというところで、いきなり本を要約しますとか、10万文字をいきなり何千文字に要約しますといっても、なかなか伝わらないのかなという風に私どもは考えておりまして、そういう中で今回のようにですね徳島県の方と提携することによって、徳島県の力を使わせていただいて皆さんに知らしめていただけるというところにおいては、認知度の向上につながるのかなというふうに思っております。
 そしてビジネスに関しましてはですね、まずは今回は実証実験というところで、互いにその手弁当というかですね持ち合ってやっていこうと。そこから学んだことを、どんどんサービスに持って行けるようにクオリティアップをしていきまして、今後はどういう形でビジネスにしていくかはまだ決まってはおりませんが、使ったら使った分だけ課金をするというか、基本的には最初にお金をいただくか、利用に応じていただくかという、この2つのモデルがあるかなあというふうに思っておりますが、できるだけ我々はこの技術自体を広めていきたいというふうに考えておりますので、最初の導入障壁というものをできるだけ引き下げて、使ったら使っただけサービス料をいただくというような形でビジネス化は考えていきたいなというふうに思っております。

(日経新聞社)
 そうしたら、書籍の要約だけではなくて、ホームページの要約サービスの方にも考えているということですか。

(メディアドゥ)
 そうですね、はい。

(知事)
 今のに関連して、藤田社長さんの方から、私がという話があったんですけどね、いわゆる官庁というところはやたら文書をたくさん作る。で、どちらかというと、法律を作るときも、我々条例を作るときも、ほんとに多いんですよね。ただ、これが県民国民の皆さん方に難しすぎる。でも逆に例えば法律を知らないからといって、それで例えば裁判になった場合は、知らない側が負けるんですよね。やはり国民の皆さん方により法律が、また県民の皆さん方に条例が、わかりやすくしていくと。あるいはそのコメンタールそうしたものをわかりやすくすると、これがまず県民の皆さん方に行政を身近に感じてもらうと。
 そうなってくると、我々の中でも一番難しいっていうのは公設試、例えば工業技術センターとか、農林水産総合技術支援センターとか、こういうところがいろんな論文を書いてるんですね。論文も我々が見ても分からん場合があって、ぱっと見てこれいったい何をどう言いたいんだっていうのはやっぱりこの要約がポイントになる。このためにはやっぱり多くのキーワード、これをAIが自動的に検索をする。このテーマだったらキーワードはこれだっていうのがわかるっていうのが1番のポイントなんですよね。
 これを今まで我々行政っていうのは、長年のカンで自分たちでこれがキーワードだと。私の場合は昔から、まだ主事という時代からね、マーカーでそれを引っぱって。それが人間がそうやってできる。でも人によって違う。それをAIでもっていわゆるビッグデータ化することによって、誰が見ても一発でそれができると。これは画期的なことです。我々官庁でずっとそれはできないだろうか、できないだろうか、できたらいいのになって。自分が今でいうAI化になって要約をしてきた。多くの皆さん方のやつを。で、それができる人間がその分野では優秀な人間だといわれたんだけど、考えてみたらこんなんはAIでやればたちどころに終わって、その時間を他のクリエイティブに振ることができるんではないか。
 公設試の論文がそうしたものだというんであれば、これはもっと広い領域がある。それは大学ですよ。まさに大学で論文がどれだけ出されているのか。また、今大学の方では論文の審査っていった点でね、これが懐疑的になってきている。コピペ(コピーアンドペースト)ができはじめているんで簡単に盗作ができちゃう。それがどんどんどんどんまかり出てしまう。これは困ると。審査の時にも要約をぱっとすると、なんて言うのかな、どれが一致しているかというのはたちどころに分かっちゃうんだよね。キーワードがみんな同じだとか。そうすることによって、論文の真贋の検査もできる。もっというと今度はさらに文学界だとか、いろんな創作の文章とかにいくと、これも盗作ってあるじゃないですか。これもたちどころに分かっちゃう。これもすごい作品だっていわれてね、万が一直木賞だとか芥川賞あげちゃってから盗作だったってわけにいかないわけじゃないですか。
 ということで、この世界っていうのは、非常に広がりがある。そして究極は皆さん方、おそらく同じ悩みをされてるんだと思うんですね。つまり今や紙媒体だけじゃなくて、マスコミの色々なもの、これも電子媒体で出される。電子新聞とかね。そうなった場合、逆に載せる量が限られてくるわけですよね。で、逆にそれを商売にしているところがたくさんあるわけですよ。例えば50文字じゃないとダメだとか。17文字で全部ニュースの見出し付けちゃうとかね。これもスペシャリストがやる技になってるんだけど、こうしたものもたちどころにできてきてしまう。
 まさに、インダストリー4.0の目指す、今ある商売といったものが、20年後、30年後にはみな、えっそんな商売なるの。そんなんに10時間も、20時間もかかるの。瞬殺じゃない。すぐできちゃうよ。で逆にそれが働き方改革につながるし、さらにそれぞれにかけていた優秀な能力っていったものを、他に展開することができる。日本はその最先端をやはり行くべきだと。私がITというものが言葉ができる前からね、地域情報化なんていろんなシステムを作ってきたけど、そうしたものについても結局は今やIT、ICT、IoTなんて時代になってきて、そして今やビッグデータが加わり、AIが加わり、これでこそインダストリー4.0。我々としては長年取り組んできたもの、官庁文化にしてもそうだし、大学の文化もそうだし、そうしたものが今回のこのシステム、実証実験を契機としてね、ガラッと変わるんじゃないかと。ここが大きな実は気づきの部分。そして、今回藤田社長さんと、共にやってみようよといったきっかけということになりますね。

(産経新聞社)
 これ、課題はどんなふうにとらえています。というのはね、県民から見たらそのこれだけの量の文章を要約してキーワードをとらえてポイントをとらえて、そのパーセンテージは30%とか50%とか90%とかいろいろするんですけど、それを要約してしまう場合に、全体の趣旨とか行間的な意味合いとかいろいろな問題で、例えば短くした場合に全体のとらえ方がちょっと若干ニュアンスが変わってくるとかね。そういう問題もあると思うんですよ。で、それが定例会見の場というのは記者とやりとりでいいんですけど、もっとこう内容によったらね、要約したがためにその全体の中心からちょっとそれたとかね、そういう問題も考えられる気がするんですが、課題的なものはどういうふうにとらえているんですか。

(メディアドゥ)
 そうですね、おっしゃるとおり、そういうことというのは発生する可能性はあるかなというふうに思っています。
 ただ、我々が今回狙っているのはですね、やっぱり要約サービスをするということで、県民の皆様からのアクセスを、そもそもの分母を広げていきたいなと。で、その分母が広がれば、今まで情報が届かなかった、全く届かなかった県民の方々にも情報を届けることができるというところが、まず1つの目的で考えております。
 そして、あとはやはりその、AI、AIと最近いわれておりますが、じゃAIってなんだっけというところも、ほとんどの皆さんはピンときてないというかですね、まだまだ最先端の技術すぎて県民の生活までは下りてきてないというところでいったときに、その最先端の技術というものが、行政に加わるとこういうふうになるんだというふうな気づきを与えていくことは、非常に大きな価値かなというふうには思っておりまして。
 で、ただ、あとご指摘いただいた要約したものが実際の内容とはちょっと違って感じてしまう部分があるんじゃないかというところにおいてはですね、その可能性もありますので、なので元々のその全文に、元に簡単に戻せるとかですね、元に戻して全部をきちっと読むことができる。まずは興味を要約の中で持っていただいて、概要を把握していただいて。さらにそれが自分にとって非常に重要なクリティカルな内容であるのであれば、もっともっと全文を読んでいただくというような形の導線をしっかりとデザインで作っていくというようなことで、解決をしていきたいなというふうに考えています。

(徳島新聞社)
 今の質問と重なるんですけれども、実証実験では具体的にどういうところを、項目というか、見ていかれるというところとですね、実用化というか実証実験を終えてからですね、実際にこう実装化していく時というのは、どのくらいを目処にされているかという点について教えていただけたらと思います。

(メディアドゥ)
 まずその実証実験に関しましてはですね、何をKPIにしているかというところなんですけども、やはり県民の皆様がこれをいいと思うか、物足りないと思うかというところと、あとはこれによって、アクセス数が上がったかどうか、この2つを大きなKPIにしています。
 本格導入に関しましてはですね、今県の皆様とですね協議をしておりまして、時期はまだ決まってはおりませんが、まずはこの実証実験をしっかりと行ってですね、いろんなデータを集めてから協議をしていこうという話になっています。

(知事)
 今の点について、KPIという話もありましたんで、今1つの定例会見だいたい平均して動画の方のアクセスっていうのは平均35くらいあるんですね。文書化したものについてはホームページで50(アクセス)ぐらい。だから当面は100アクセス、つまり倍以上はまず最低限目指していこうと。
 それから、先ほどの感覚の問題。要約がいったいどう上手くいけてるのかどうか。先ほど少し出てきましたけどね。必ず1番最後のところに3択、これが出てきまして、参考になりましたかというところで「はい」「どちらでもない」「いいえ」この3択をね、入れさせていただいてますので、そこである程度のフィーリングが帰ってくるというふうにしています。この最後の所に。はい、どちらとも言えない、いいえ。これをいわゆるアウトプットとして出して、それによって大半の皆さん方が、これ役に立ったよ、はい。ってことであれば、これはよしと。いいえということであればね。属性などもより書き込んでいただくところがありますので、もしいいえと書いて属性も書いていただいとければ、そういった人にもアクセスをして、どんな点でしたか、ちょっとまずかったかな、とかいうのが聞けるような形ができればと考えています。

(共同通信社)
 飯泉知事に伺いたいんですけれども、今後将来的に行政のあらゆる分野でこういう技術を使っていこうという考えとかはおありでしょうか。

(知事)
 ええ。

(共同通信社)
 どんな分野で。

(知事)
 まさにAIということが出たときに、これは1番働き方改革につながるのは官庁文化だなと、私はふと、今もだーっとこう言いましたけど思ったところですね。というのは、法律を作る、政令を作る、あるいは条例を作る。国会答弁、県議会答弁を作る。様々な文章を作る。これ官庁文化なんですよね。こうしたものが、やたら長い。やたらわかりづらい。専門用語の羅列。これだいたい国民県民の皆様方から言われることですね。非常にこれが行政を遠くしている。国民の皆さん方から。これをもう少しわかりやすくしていこうということは、まずは文字数を少なくする。少なくなればなるほど、意味のある言葉が出てくるんですよね。これがさっきから言ってるキーワードというものでしてね。そうしたものがわかりやすく、あ、こういう意味なんだな、これがポイントなんだなと、そうしたわかりやすさというものを、まずやっていこうと。
 でこれだけでも、これ既に昨年から経済産業省が国会答弁にAIを入れ始めたんです。これは決して要約をということではなくて、過去の様々なデータがあるわけですね、答弁の。それをボーンとぶち込むことによって、例えば「原子力発電 是非」とかなんとか入れるとバババババっと出てくるわけね。その中でもう1つ、じゃあ「国会の質問」ってもう1つ何か要素を入れると、またさらにそれが絞られてくる。向こうは決して要約をしようということではないんだけど、キーワード検索のように、大項目、中項目、小項目と入れ込むことによって、どんどん文章が絞られてくるんですよね。さらにこれをAIを入れて、要約記述をすることによって、例えば100問ある。どんな質問傾向があったかっていうのを、全部の文書読めないですよね。ところが例えば50文字でこれを全部要約できたら、たちどころに100問の傾向がすぐ上がっちゃうじゃない。これは、官庁側にとってもいいし、あるいはそれを先ほど速報として国会もあれも全部要約版場合によっては官報で出したりするんですけどね。こうした場合も速報ですぐ出せる。完璧なもんじゃないかもしれないけど、要約バージョン、概要バージョンとして出せる。これは非常に大きい。

(共同通信社)
 自動音声認識機能っていうのもAIになるんですか。

(知事)
 そう。ということで、例えば前回阿波おどりでFAQやったじゃないですか。だから、私はもう元々このAIが出た場合に必ずこれ。そしてFAQが自動に作っておくことができるんで。それも自然言語で質問を受けたものを、それによってAIで。そしてFAQで返していく。自動的に、これも。これもどのくらい満足か。回答率9割。満足度7割。阿波おどりのFAQはね、なったわけなんで。そうしたことから考えていくと、やはりわかりやすくすることによって、アクセスをしやすくすることによって、非常に国民の皆さん方の満足度が高まる。その利用が高まる。こうしたことはもう実証されているわけなんで。今度はより本格、本番ですよね。これをやってみようと。

(共同通信社)
 例えば、県議会の答弁を全部AIで聞き取って要約するとか、そういうところまで行き着くのが目標なのか。

(知事)
 というよりもまず、その作成。県議会答弁の作成。もう既に経産省が国会答弁の作成に、まずはチャレンジし始めて。というのは、過去のストックがあるんですよ。

(共同通信社)
 いや、それは聞き取りとかはやるんですか。自動音声認識機能で。

(知事)
 あ、今回それはやらないです。今回のシステムはね。

(共同通信社)
 いつかそこまで行くっていう。

(知事)
 そうですね、阿波おどりの時の自動、自然言語でのFAQが、いわばその1つっていうこともあるんで。今回のメディアドゥさんとのこの要約ですよね、そうしたもののいわゆるソリューションが合わさることによって、そのシナジー効果っていうのが当然出てくる。まずそれぞれやりやすい、アクセスしやすいところからやっていって、それぞれの満足度が高くなるということから、今度はそのシナジー効果を狙う。こういう形。

(NHK)
 この要約のですね、仕組みといいますか、どういうふうにして要約してるっていうふうに言ったらよろしいでしょうか。

(メディアドゥ)
 まずは、これは、弊社が出資していますAIスクエアという会社が開発しているものでございまして。今世界中にはですね、様々なこういう言語認識の技術があります。この言語認識の中でも、特に日本語をきちっと意味を理解するという言語認識技術っていうのはものすごく最も難しいと。例えば英語だったら簡単だけど、日本語だったら難しいという意味なんですけれども、かなり難しいという中では、このAIスクエアさんという会社はですね、日本の中でもトップクラスの会社なのかなとまずは思います。
 で、どういうテクノロジーを使ってるかっていうとですね、意味ベクトルというですねテクノロジーを使っておりまして、全ての、先ほど会見された内容とかでも文節に区切ったり単語に区切ったりとかをして、この意味というのはこの方向に意味が流れるというような、全体にたくさんあるキーワードを、全く同じ言葉じゃないんだけども、同義語を全部まとめていくということがまず1つ。そして、それを過去の膨大な文章のデーターベースからそれぞれの合致率を出して、この要約というものがこういう意味を持つので、こういうので正しいであろうというようなことを算出するというテクノロジーになります。

(NHK)
 ビックデータ。

(メディアドゥ)
 そうです。

(NHK)
 ビックデータの元になるのはこれまでの会見録なんでしょうか。それとももっと広い、インターネットとかも含めた。

(メディアドゥ)
 このテクノロジー自体はですね、この限られたものだけではなくて、相当の膨大なデータ上の知識というものを詰め込んでおりまして、ただ、今後我々が解決していかなければいけないのは、専門用語と言われるものについて、特に方言であったりとかそういうものについては、特別な辞書を付加していく必要があるなというふうには考えております。

(NHK)
 あと、知事にお伺いしたいんですが、自ら実験台になられたということで、実は私も知事会議音声認識ソフトあててやってみたんですけれど、すごい認識度が高いんですよね、知事の。やはり発音がすごくクリアなんで、私はどうせダメだと思うんですが。
 あの、意気込みといいますか、どんな気持ちで今回やられるかということについて一言お願いできますか。

(知事)
 やはり、県民の皆様方に、より行政を身近に感じてもらう。特に徳島の会見の場合には、県政に関わるだけでなくて、例えば全国知事会であるとか、あるいはこの国政の動き、こうしたものについても記者の皆さん方から様々な話が出て参りますので、我々としてもそれを前提にした形での発表ということをさせていただいて。今回は、発表事項を中心に実験をやってみようということにしているところですんでね。そうした意味では、県政あるいは国政といったものを、県民の皆さん方により身近に感じていただく、その1つのツールにぜひしていただきたいと。もちろん、身近に感じていただこうということで、この全国普及率ナンバーワンのねケーブルテレビ網も、これもこの会見で活用しているわけなんですけど、今度新しくスピーディーに、しかも要約版が出る。非常にアクセスしやすいと。こうしたところに着目して、より多くの県民の皆さん方にね、県政、国政といったものを身近に感じていただこうと。その社会実験と。

(NHK)
 実験台になるっていうのは、どんな気持ちなんですか。

(知事)
 元々、こういう世界を作ってきて、そして藤田社長さんが持たれている技術をお聞きをしてね、いやこれだと。長年ずっと温めてきた、でも技術が追いつかない。発想はある。これが肝だっていうのはあったんだけど、それを可能にしてくれる技術が今まで無かった。もちろん日本全体の技術っていうのはね、国の役人をやってたとき、それは自分でも開発したものあるし、たくさんやってきたんだけど、やはりさっき質問があったように、その要約の信憑性というところがね難しかった。十人十色の要約になっては困るわけです。やはり十人のうちでも1.5とか6とか、せめて2以内の要約にならないといけない。ここが1番ポイントになるんじゃないかな。でも、ほぼそれに近いものが完成形としてできた。さらにこれに新しい技術を付け加えていただいてということなんで、そうなったら自らが。元々昔から何十年も発想してきたわけだから、その実験台になってこそという、そういう気持ちですね。

(NHK)
 信憑性というか信頼度というのがここ数年格段に上がったということですか。

(知事)
 はい。特にメディアドゥさんの持たれている技術というのは、私も見たときにうわっと。例えば100%から始まって70、50、20 。どれを見ても確かに外してないんです。ここがすごい。それでこれだということで、最初は藤田社長さんの方からは書籍をということだったんですけれど、これ確かに書籍これもいいんだけど、やはり1番はこの官庁文化なんとかねして欲しいというのがあった。そして次にいろんな論文ですよ。最終的にはマスコミの皆さんですよ。ここが1番のネット上のね、ポイントになるんで。これは画期的だな。でもそのためには、やはりマスコミの皆さん方が納得をするためには、実験がいるわけですよ。そのためにはやはり県庁自らがこの実験台になってみようと。
 当然これは他の都道府県、あるいは国の方に波及を。皆ニヤリーイコールですからね。これは大きく官庁文化が変わるであろうと。あるいは大学、その論文の世界が変わるであろうと。これは作るということももちろんですし、その論文を身近に感じるということにもなるし、場合によっては審査という点でね、最近よく大学でも問題になるじゃないですか。盗作であったりね。そうしたもの審査もしやすくする。これも皆が悩んでいた点なんですけどね。なかなか難しいんですよこの審査。ていうことでもう、藤田社長さんの技術見たときぱぱぱぱそこまでは思った。でもさあ、どういう場でやろうかなと。それが今日になったということですね。

(産経新聞社)
 書籍の場合だと、まず文字があるわけじゃないですか。それを電子化にすると。で、それをさらにそれを要約という流れがあるんですけれど、会見というのは元々何もない状態の言葉のやりとりじゃないですか。その辺ていうのは、やはり書籍の電子化に比べたらこっちの方がかなりハードルが高いんではないですか。

(メディアドゥ)
 そうですね。特にやはり方言と専門用語が、事前になかなかわからないというところにおいては、ハードルは非常に高いと思います。

(産経新聞社)
 私なんかやはり九州なまりあるから、しゃべってる人から九州の人ですかと言われるんですけれど、AIがそこまで認知してちゃんとしゃべってることを理解してくれているかというのがあると思うんですけれどね。

(メディアドゥ)
 基本的にはですね、今そのAIスクエアさんといっしょに、その方言の部分の解析の方まで着手を始めておりまして、今ある場所でですね、実験を行っているんですが、やはり例えば阿波弁で言うと「ほなけん」とかですねそういう言葉は「しかしながら」というところで、だいたい方言のキーワードだいたい決まっているので、それを認識することはそれほど難しくないのかな。ただし、そのキーワード、発言のですね、特にごもごもしゃべるとか、聞き取りづらい、ここがたぶん1番の問題なのかなあというふうに我々は思っていますね。

(知事)
 でも、「あるでないで」は難しいでしょうね。これはおそらく。

(NHK)
 そうしますと、普通にこういった会話とかも解析してくっていう、解析して要約するってことを考えている。今回おそらく冒頭だけっていうふうにお伺いしたんですけれど。もうほんと、知事会見の後半部分でも、私のわけの分からない質問とかもあると思うんですけれど、そういうのも全部解析してくっていうのを考えて、できるんですか。

(メディアドゥ)
 県の方としてですね、どういう形で導入されるかっていうのは、県のご判断かなと思いますけれど、我々がやっぱり目指すところというのは、全ての言語を拾っていって、それを同時に翻訳していくレベルまで考えていきたいなというふうに思ってます。
 それは、まずは本というところから始めていく部分ではありますけれど、日本語で書かれた本を、英語、フランス語、何とか語にどんどんと、それもできる限りマイノリティ言語に翻訳ができればなというふうに思っているというところから元々が発想しておりますので、例えばこういう会見に関しても、同時通訳というかですね、同時翻訳というようなことのレベルまでやっていきたいということは、もう質疑応答から全て、回答全てですね、翻訳して拾っていくというところをゴールとしては設定はしております。 

(産経新聞社)
 オペレーターの役割の方が大変。

(メディアドゥ)
 大変ですね。翻訳とかをすると。

(産経新聞社)
 ぼくらはこうしてICで録音してるじゃないですか。で、書き取り早くないもんで後でするんですが、発音とか聞き取りが分からないことが多々あるんですよね。だから、オペレーター役の人がかなり大変でしょうから。

(メディアドゥ)
 翻訳になって、何言語化になってくると、とても大変だと思うんですけど、先ほどご覧いただいたとおり、もう全て文節でそれぞれが録音されているというところで、今までずっと最初から最後まで録音してそれを聞き起こすよりは、ずいぶんと楽にできるようにはなっているのかなあと。ですので、今回記者会見があってから発表においても時間短縮がこれによってずいぶんと図れるというところが、我々としては貢献できるのかなというふうには思っております。

(毎日新聞社)
 職員さんの働き方改革の面で伺いたいんですが、職員さんがする作業っていうのは、どういう作業になるんでしょうか、このフローの中で。どういうことが減って、スリム化されるんですか。

(知事)
 職員全体としては、取りまとめをしたりする部分、書いたり、そういったものが一切いらなくなりますよね。

(毎日新聞社)
 じゃ、マイクを会見の会場にセットして、あともう拾ったものは全てメディアドゥさんの方で処理といいますか、してくださる。

(メディアドゥ)
  今回デモンストレーションしたその図の中の、真ん中のオペレーターっていいますのは、それは県の職員さんを想定しております。ですので、最低限、今ご覧いただいたものになりますと、職員の方が1人、会見中と会見後に多少編集をするという想定で書いております。

(メディアドゥ)
 実際この3番のオペレーターの方々の業務が、今までよりずいぶんと短縮されるというようなことです。 

(産経新聞社)
 イメージで言ったら、テープとかICでこうして録音しているやつを職員が起こしていたのを、自動である程度やってくれてるんで、こう聞きながらチェック入れてするからその分が楽になるというようなイメージでしょ。

(メディアドゥ)
 はい、おっしゃる通りです。

(産経新聞社)
 一から起こさなくていいってことでしょ。

(知事)
 だから、そういうの全然やらないでいいのと、ぱっと先に出たように、ぱっと、あっおかしいってとこだけチェックだけする。

(産経新聞社)
 チェック入れといて、もう1回聞いて、変なとこだけ変換させていくというので、その分がだいぶ楽ですよという。

(メディアドゥ)
 そうです。

(知事)
 たいてい間違ってるとそこでどんな感じかなと考えていると、次の行にいっちゃう。そういうのでチェック、おかしい、おかしい、おかしい、チェックだけして、またその行だけもう1回聞いて、そしたらそこだけが青転すると。

(四国放送)
 今までも、文字起こしをする方はお1人でやられてたっていうことですか。

(知事)
 1人とは限らないですよね。

(四国放送)
 それを今回オペレーターの方おひとりずつなんですけど、県側の職員を1人決めて付けるのか、今までどおり複数人でローテーションしながらされるのか。

(知事)
 それはもうローテーションで。1人が必ずしもやる必要はないですからね。

(四国放送)
 その場合、働く時間が短くなるという認識でいいですかね。かなり時間がかかってたからこそ。

(知事)
 だから今話があったように、たいていのやり方っていうのは、一旦会見してるときにばあってやっちゃえば別にいいんですけれどもね、大体こうテープに録音しといて、それを聞きながらこうやるんですよ。なかなか大変な時間。だから、それが自動的にもう文節で出てくるから、それでパッパッパとチェックだけする。もう1回聞いてその問題のとこだけ、そこを転換すればそれでいいわけなんで、もう格段に、精度がしかも上がると。我々もいろんな審議会とかも昔全部テープ起こしやったんですけどね。これははっきり言ってかったるいですよね。それでいて間違う。たいてい間違っているのアウトプット。でもこれでいくとほとんど間違わない。精度が高い。

(幹事社)
 ほか、質問ありますでしょうか。

(産経新聞社)
 これ、もうだいぶん前なんですけれども、知事会見とかをネットにね、もう何年になるかな、15年かだいぶん前に、鳥取でそういう県政で知事会見をネットでやりますといって、会見したやつをテープ起こししたやつを夕方なりとかで県政に貼ってね、発表した人の質問がこれでいいですかっていうような感じでやったんだけど、そのときは業者になんか頼んでたような気がするんですよ、鳥取の場合はね。最近はもう各自治体、ネットでホームページで定例会見っていうのはどこもしてますが、ここは職員の方がそれを今までやってるんでしょうか。

(知事)
 そういうことです。

(産経新聞社)
 業者に委託せずに、職員がやってる。

(知事)
 はい。

(幹事社)
 ご質問よろしいでしょうか。それでは終わります。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。