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平成29年10月23日 定例記者会見 項目別

衆議院議員総選挙の結果について(質疑)

(毎日新聞社)
 衆院選のことなんですけれども、投票率が全国で最低ということになったんですけれども、それに関する知事の受け止めと知事が考えられる要因があれば教えていただければ。

(知事)
 まずは、政権選択選挙であります衆議院選挙、投開票が行われる、まだ一部愛媛県のところでっていう話があるわけなんですが、大体の態勢が決まったということであります。
 まずは、今回ご当選をされた県内選出の皆様方始めとして、全ての皆様方に心からお祝いを申し上げますとともに、しっかりとこの国の国政、担っていただきたいと思います。
 また、今回は普通の選挙ではなくて、非常に長雨にたたられると共に、いよいよ投票日あるいはその前後、台風が襲来をすると。そうした意味では、投開票にあたっていただく皆さん方、各選挙管理委員会の皆様方を始めですね、 多くの職員の皆様方にも心からご慰労を申し上げたいと思います。大変な中での投開票作業だったんではないかと、このように考えるところであります。
 そうした中で、今ご質問がありましたように、全国で投票率、前回の選挙に比べると少し上がったという中で、徳島県は前回ですね、平成26年の時でありますが、この時の投票率を0.75ポイント下回る46.47パーセントということで、全国最下位となったところであります。
 やはりこの5割を超えないというのはよく、選挙行われるに当たっていかがなものなのかと。半分の皆様方が投票に行かれないと。そうした点については、重く受け止めたいと考えております。
 そこで、その要因はいったい何なのかということなんですが、1つは言うまでもなく台風は当然西から襲ってまいりますし、特に徳島始めとして四国、台風がなかなか厳しい。こうしたこともあって、愛媛の第1、第2、第4選挙区においては、当日開票じゃなく翌日開票なると。こうしたこともあったところでありまして。そういう意味では本県も離島、例えば牟岐町の出羽島、そして阿南市の伊島、有人の離島があるわけでありますが、これらにつきましては、それそれの市町選管の皆様方が投票の時間帯の工夫、様々な工夫をしていただいて、なんとか当日開票、これが投開票ができるようになったと。その意味でもこの両選管には特にご慰労を申し上げたい、このように思っております。
 そうしたまずは大きいのは、台風の影響があったんではないだろうかと。
 その一方で、実はその影響かなと思うのは期日前投票ですね。こちらが、20.45パーセント、20パーセントを超えるということでありまして、期日前投票が導入をされたのが、平成15年以降ということでありまして、以降最高ということになりました。
 つまり、多くの皆さん方が、選挙に行かなきゃと思っている人は期日前投票を済まされたと言ってもいいのではないかと考えております。
 そうした意味で、当日うーん考えて行ってみようという皆さんには、あの台風の状況ではね、やはりなかなか出足が鈍ってしまった。場合によっては危険だということもありますので、そうしたやむを得ない結果だったんではないのかなと、このように考えるところであります。
 しかし、我々としてはやはり多くの皆様方がその権利、これをしっかりとやはり行使をしていただいて、徳島から国政をしっかりと見定めていくんだと。やはり投票することによって、国政への参加、この機運が生まれる。このようにも言われるところでありますので、ぜひこの1票の貴重な行使、権利の行使を今後お願いをしたいなと。今回は、少し台風の影響もあってやむを得なかったのかなと。こうした思いがいっぱいであります。以上です。

(徳島新聞社)
 引き続き衆院選についてなんですけれども、自公で3分の2を超える状況、前回に引き続いてなった選挙結果についての受け止めをお願いできますが。

(知事)
 結果としては、自公が310議席を超えるということでね。そうした意味では、以前持っていた勢力をほぼ温存したということになったんではないかと、このように思っています。
 また一方で、じゃあ野党はどうなったのかということですが、最大の野党であった民進党が分裂をしてしまった。いわば、無くなったといってはいけないわけなんですが、希望の党であったり、あるいは立憲民主党であったり、あるいは無所属、こうした形で選挙戦に臨まれたということになりまして。昨夜から今朝にかけて、その注目選挙区なんていうことがね、よくこうクローズアップされておりましたけれどね。そうした意味では、今後その野党がどのようになってくるのか。やはり国会での論戦というのは、与野党対決というのが1つのパターンとなるわけで。与党の方は前回とほぼ同じ勢力これを持っていると。そして、安定的であるということでありますので、野党は新しい全く顔ぶれになってしまう中で、どのようにこの与党に対峙していくのかと、こうしたところがこれから注目されてくるんではないか、このように思っています。
 特に北朝鮮の動き、これは我々としても最大の関心事。今年の9月1日の総合防災訓練では、そのミサイルの一部が徳島に落ちたと。この燃料が非常に毒性が強いということも分かっているところでありまして、こうした訓練も繰り返し行っていこうという中で、ほんとにこの北朝鮮情勢、どのようにアメリカと韓国あるいは中国、ロシアと。これについてはまさに外交防衛と国の専権事項でもあるわけでありますので、こうした点については、しっかりと対応していただきたいなとこのように思っています。
 また、今回全国知事会の方から、10の提言をさせていただきました。1番最後にでき上がった立憲民主党、こちらにも提言、提言というよりも向こうの方からぜひ採点してもらいたいということで、その公約、マニフェストこれらを採点させていただいたところでありますが、今回その採点というだけでなくて、掲げていただいたその公約、あるいは我々としてはこういう点は非常にいいんではないか、こういう点については少し課題だよ、こうした点も公表させていただいておりますので、公約された点をしっかりとやっていただくということと、我々知事会からの提案、提言といったもの、これもしっかりと飲み込んで、今後具現化をやはり図っていただく。この具現化というのが、非常に大きなポイントではないか。
 もちろん、特別国会があり、臨時国会がありと、そしておそらく補正予算、そして平成30年度の当初予算ということの編成なってまいりますので、ぜひ国会での議論、論戦といったものを通じて、今この国の抱える大きな課題、外交防衛はもとより大規模な災害への対応、国土強靱化。また、社会福祉の問題。介護、医療、社会保障全般です年金も含めてですね。一体こういったものがどうなってくるのか。消費税は上げるという形に持って行かれる。これは今回の公約でそうなるんであろうと。しかしその財源の使い方、これを従来とは変えるというのが、今回の選挙の1つの大きな争点となったところでありますので、我々全国知事会としても、この少子化対策。この少子化、つまり子育て世代に手厚くと。これに対しては大賛成であるところでありますが、本来充てるべきであった、例えば財政構造改革であるとか、こうしたところがいったいどうなってくるのか。当然それに合わせて、地方財政対策いったいどうなるのか。こうした点は、おそらく今後の最大の関心事ということで、今11月に予定されている全国知事会議、こうしたところで意見集約をしっかりと図りたい、このように考えております。
 それからもう1つは、やはり憲法改正論議がどうなっていくのか。特に与党、そして憲法改正、野党の中でもこの点について前向きだとういう、希望、維新、こうしたところの勢力を加えると3分の2を超えるということになっております。
 じゃあ今後、一体何が憲法改正の中でテーマになってくるのか。我々全国知事会としては、この地方自治、戦後GHQからの話でもあったわけでありますが、日本にはその概念の無かった地方自治、民主主義の学校とも呼ばれるわけでありまして、民主主義を根付かせるためにはやはりこの地方自治これをしっかりとということで、従来は知事は官選知事、内務省の1つのポストであったものが、いわゆる民選知事、公選で選ばれることになったわけでありまして、地方自治法も施行された。これによって、もう70年経ったところでありまして、この民主主義、その学校と言われる地方自治、十分に根付いてきたんではないか。特に従来は、国から権限が地方に与えられる伝来説と言われる。これは、国民主権というこの言葉が憲法に書いてある。つまり国民が、これを立法府、最高の機関である立法府に権限を与え、これを内閣などに、そして我々地方に与えてくる。国が地方へ権限を与えるというのが伝来説ということなんですね。全て国が決めると。箸の上げ下げもと。
 ところが、だんだん地方自治が充実をする。この中で、例えば機関委任事務と呼んでいた、国が全て考える。地方は、頭はいらない。手足だけで十分だ。このように言われた機関委任事務が廃止となりました。つまり、地方もしっかりと考えなさいとこうなったんですね。そしてさらに今度は、国地方協議の場、つまり国と地方が対等な立場に立って、テーマこれを議論をしようということで、これが民主党政権の時に法定化されたんですね。
 もし、伝来説が正しいと、全て地方は国から与えられるということであれば、国と地方が対等な場に立って協議をするということを、法律で定める。この法律は場合によっては憲法違反ということになるんですね。しかし、それが定められ、しかも今自公政権になってもしっかりと運営がされている、ということになりますと、多くの憲法学者の皆さん方も、我々全国知事会の言っていることに耳を傾けていただきまして、これは固有権説ということで、つまり国民は国民という名で国民としては国に、そして住民という顔を持つんですね。住民としては、我々地方公共団体に権限を与えてくれている。ということで、つまりそれによって地方行政を行う場合、国と地方が対等な場で協議をしていくことができると。こうした固有権説これが今や有力となってきているところでありまして、しかしそれであれば、憲法の第8章92条から95条まで、あまりにも書いていることが薄すぎる。特に92条。地方自治の本旨、この言葉だけで全てを決めてくるのは少し無理があるんではないであろうか。
 ということで、例えば憲政史上初となる前回の参議院選挙。合区ということでね。参議院が戦後出来て、初めて都道府県代表で選ばれない県が出てきた。鳥取県。また、徳島と高知、島根と鳥取と2県の代表の参議院議員さんが誕生すると。じゃあ、それぞれの県で立場が違った場合、国政でどういう発表をしていくんだろうか。こうした点も大きな課題となるということで、我々全国知事会におきましては、この合区の解消はもとより、これを生んだそもそも地方自治の憲法の規定をもっと今の状況に合う形で、しっかりと書くべきでないだろうか。今回実は10の提言の中に、これをしっかりと書かせていただいているところでもあります。
 ということで、地方自治の部分をしっかりと憲法で書くんだという党も出てきているところでありましてね。そうした意味では、今後この憲法問題といったもの、我々も最大の関心事として対応していきたいなと、このように考えております。
 ということで今、今回の国政選挙において、どのようにということでありますが、ぜひ次に特別国会が召集されまして、そして首班指名ということがあると思いますが、安倍総理が選ばれる、安倍前総理ですね、が選ばれるのでではないかと思うわけでありますが、ぜひこうした課題、与野党でしっかりと議論をしていただいて、この国の未来築いていっていただきたいと思っております。我々全国知事会としても、そうした方向性に対しては、ご意見を申し上げるところは申し上げてまいりますし、ご協力するところは最大限に協力をしてまいりたいと、このように考えています。以上です。

(徳島新聞社)
 今お話しいただいた中で、確認なんですけれども、消費税の使途の変更で財政構造改革どうなるかっていうのは、地方財政の対策を今後知事会で意見集約をしていくというお話だったんですけれども、知事のご自身のお考えをお伺いしたいというのと、あともう1点、合区に関しては次期参院選に向けて早急に憲法改正、スケジュール的にかなりこう詰まっていると思うんですけれども、早急に詰めて欲しいということでよろしかったでしょうか。

(知事)
 じゃあ2点。前段、今後のということで、特に消費税の使途これを大きく変えるということで、それを訴えた自公が当然勝利されたわけでありますので、そういう方向になっていくであろうと。当然そうなると、財政構造改革ここの部分がいったいどうなるのか。当然財源の問題ということになってくると、じゃあ地方財政こうした部分を削った方がいいんではないかという話も当然に出てくる。つまり、国と地方の財政状況を見た場合に、国がものすごく借金が厳しいと。それに比べると、地方の方が基金があったりして、楽じゃないか。必ずこうした議論が出てくるんですね。我々地方にとってみれば、赤字国債をばんばん出すってことが出来ない立場にありますので、そうした意味ではいざ発災となった場合に、特に市町村を中心に基金を積み立ててそうした場合に備えると。それが逆に余裕があると、このようにこう言われてしまっているところでありましてね。こうした点については、そうした誤解をしっかりとこれは地方6団体として解いていく。地方に余裕があるんではなくて、そうした財政の手立てが、この基金を用意をして、いざという時に備えるしかないと。そこにあるということをしっかりと訴えていきたいと。
 そして後段の点ですね。当然、総合戦略政権評価特別委員長として、この憲法改正、特に地方自治の部分についての、今まで議論を高めてくる。また立法府、参議院のあり方の検討会、国会の中でありますけどね。参考人としても招致されて、しっかりと全国知事会の意見、そしてあるべき姿、これを申し上げてきているところですし、与党PTにも何度も呼ばれて、こういう手段があるんではないか。もちろん、正面から憲法改正していく。これはあるわけですが、今もご質問があったように、再来年のおそらく夏にもといわれている次の参議院選挙ということになると、周知期間これを考えると、来年の夏までしかその具体的な処方箋が打ち出せないということになるわけで、まさに時間が無いということになりますので、憲法改正以外の次善の策、つまり合区を決めたのは公職選挙法という法律改正で行ったものでありますので、当然法律でこれに対応すべきではないか。公選法で定数を変える。あるいは、憲法附属法といわれる国会法、国会法の中で、衆議院、参議院こうしたもののあり方を書いている。ではそうしたものを改正する。様々な手法があるわけですけれどね。これまでもどんどん知事会として、あるいは研究会の中で、これは憲法学者も入っていただいて、その成案をまとめてきておりますので、こうした点。
 そして何よりも重要なのは、やはり国民の皆さん方のご理解。これが重要ではないか。これは全国知事会、あるいは立法府にも強く申し上げているところでありましてね。やはり国民の皆さん方に関心を持っていただかないと、なかなか憲法論議っていうのは進まないんではないでしょうか。その意味では、地方自治というのは、非常に国民の皆さん方、つまり住民の皆さん方に身近な問題であると。じゃ、今のままだったらどんな問題点があるのか。合区が起こったっていうのが1番の衝撃的な問題だという風に考えるわけですけれどね。そうした意味では、ぜひ我々としても、また立法府におかれましても、やはり国民の皆さん方のご理解、これをしっかりと得ていただく、いわゆる国民運動ですよね。こうしたものをどうしていくのか。ここがこれからの手立てになってくるんではないか。このように思っています。以上です。

(徳島新聞社)
 今回自民党が圧勝して、当初勢いのあった希望の党が思うように議席を伸ばせなかった。この要因についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 そうですね、最初は前原民進党代表が希望の党と合流すると。そして小池さんが代表になられて、希望の党のですね。そしておそらく多くの皆さん方、私も含めてですが、与党、与野党対決。そして野党側が1つにまとまるというような対決になるんじゃないだろうかと。いわば希望の党が、民進党そのまま飲み込むと。丸飲みっていいますかね。こういうことだろうなと。そこに色々加わってきましょうというところも出てきたと。
 また、小池さんは都知事でありますので、大都市部ということで、大阪の松井知事ここは維新の代表なんですよね。こことの連携。そして政党の党首ではないんですが、愛知県というね大都市、名古屋を抱えた大村知事さんと。この3者で、手を握っていこうと。大都市政策を訴えていくんだと。そうした流れからいうと、これはほんとに一大決戦になるんじゃないだろうかと、マスコミの皆さんもそう思われたんじゃないかと思うんですね。
 しかし、小池さんが代表に就かれて、民進党から来る皆さん方を、いや選別するんだと。そのまま受け入れないと。希望の党としての考え方に合わない人は、選ばない。これが俗に、排除の論理と、このようにいわれたんですね。そして当然、民進党の皆さん方の中には、当然左から右っていったらあれなのかもしれないけど、わかりやすくいうと色々な考え方の方がおられる。でも、民進党という中でその党としての考え方、これを保っていたんですね。例えば、安保法制の問題であったり、様々な課題がこうあって、与党と対峙をしてきた。そういう中で、希望の党の公約マニフェストといったものが、例えば安保法制○、憲法改正○とかですね、今までの民進党の中でどちらかというとセンター、左方の人たち、絶対に受け入れられないといっていたものがそこにあるわけですね。そうするとこれどうなるんだろうかなと。それを全体で戦って、主張して、その後方向性定めていく、こういうやり方もあったのかもしれないですけれどね。そこで最初にきちっとこれに乗れない人は入ってもらわないと。そこで、立憲民主党が出来上がる。あるいは無所属で戦うと。当然、国民の皆さん日本人っていうのは、判官びいきっていうこともありますよね。かわいそうじゃないかと。当然そうした心情というものは働いてくる。当然、希望の党に全員が入れて、新たな形で自公政権と戦うのかな。じゃ、どっちにいれようかと。じゃあ党首一体どうなって、じゃあ希望の党側の政権を取るということでないと意味が無いわけですからね。じゃあその党首は、党首っていうかね、誰が出るんだと。首班指名誰にするんかと。普通だったら小池さん。で、小池さんが都知事を辞めて衆議院選に出て、私を選ぶか、あるいは安倍さんを選ぶか、皆さん方の1票で決まりますっていうようなことを、みんな想像してたんじゃないかと思うんですよね。それが、いや都知事のままでいますと。で、首班指名は終わってから。当時は、最初はね公明党の山口代表だと。あるいはそのうち今度は自民党と連携して、そして石破さん選ぶんだとかね。なんかこういうのがマスコミの皆さん方から漏れ聞こえてくると、やっぱり有権者の皆さん方も混乱しちゃったんじゃないかな。もっというと、そこの党から出て行く民進党の所属の人たちも、混乱しちゃったんじゃないのかなと。いや昨日からずっと映像を見てますとね、確かに有権者の人たちが裏切られたとかね、そういうのがもろに映像に出てくるんですよね。この間いってたことと今違うじゃないとかね。
 こうしたことが、今回の結果招いた大きな要因じゃないかと。小池さんも海外の方からね、マスコミの皆さんを通じて、そういった排除の論理、こういったところがまずかったんじゃないかとかね。完敗だったとか。そうしたものが、報道でね我々も聞いてるんですけど、こうしたものが出されたと。そこのところだと思いますけれどね。我々も非常に分かりづらかったなと。

(徳島新聞社)
 つまり自民のほうが積極的に評価されたのではなくて、希望側の失敗というかそういう。

(知事)
 積極的に評価されて無いとも思わないですね。じゃあその安倍総理がいろんな街頭に出て、例えば都議選の時にはあんまり来てくれるななんていうところもあったじゃないですか。今回は、北は北海道から全国かなり行かれて、逆に感触がよかったと。
 だからそうした意味からいうと、自公については考え方を変えてるわけじゃないわけですよね。逆に今回消費税上げる10パーセントに上げる、使途について国民に問うということが、今回の争点。解散の理由でもあったんですけどね。そこにはぶれがないですよね。
 だからやっぱり、この政治をやるにあたって、主張してきたこと、国民の皆さん方からいかにその主張を見ているかということなんだろうと思いますよね。トランプ大統領ももう11月来るよという話がありますし、北朝鮮情勢はいろんな軍事ジャーナリストの人たちからいうと開戦近いんじゃないかという人たちもおられるわけなんで、そうした危機的な状況しかも危機管理という意味では災害対応ね、これについてもまさに選挙戦投票日前後に台風が来るって。しかも925ヘクトパスカルの台風って久方ぶりですよ。ほとんどなかった。そんな台風って。そうなると当然そういう危機管理っていうものが、国民の皆さん方の頭をよぎった場合、さあじゃあどうするんだと。じゃあ安倍さんに任した方がいいんじゃないかとかですね。これまでの対応を見てると。やはり東日本大震災の時の、当時は民主党だったですけどね、その対応といったものが非常に国民の皆さん方の頭に、あるいは心の中に焼き付いてるっていうのもあるのかもしれませんね。
 という形で、そこは積極的に評価されたということだと思いますね。

(朝日新聞社)
 県内の小選挙区、お2人とも自民党が。そして比例区の福山さん当選されましたけど、県内の結果についてはどのように評価されていますか。

(知事)
 やはり、県内それぞれの先生方、これまでも主張を曲げずにやってこられたというところが今回のまさに勝利を引き寄せられたんではないのかな。このようにも思っています。そうした意味では今後今回の選挙戦で主張されてきたこと、こうした点をしっかりと国政の場で具現化されるんだろうなと。それとやはり県選出国会議員さん、福山先生は比例ということではあるんですけどね、県議さんご出身でもありますので、やはり県と国との間のパイプ役としてこれまで以上に頑張っていただきたいなと、このように思っています。

(幹事社)
 ほかに、ございますでしょうか。よろしいですか。これで終了いたします。どうもありがとうございました。

(知事)
 はい、よろしくお願いします。

 
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