平成25年4月8日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、飯泉知事の定例会見を始めます。知事、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は、私の方から１点発表させていただきたいと思います。
　「災害時のメガソーラー活用システム実証実験車引渡式について」ということであります。
　東日本大震災発災の時には、まぁ我々も私も丁度、発災から１０日目に宮城県へ行ったわけでありますが、山形空港から入っていった。山形の県内、宮城県はもちろんなんですがね。ガソリンスタンドに車がもう１００台近くずっと停まったままで待っている。これはどういうことか。つまり、ガソリンの供給が止まってしまったんですね。それで車を置いて、そして、夜は避難所へ歩いて帰る。どうしてこういうことが必要なのかというと、
ガソリンがなければ自分の家に戻ることができない。家財を引っ張ってくることができないということで、これは隣接県にもそうした影響が及んだということで、その様子を見る。また、避難場所を訪れたときにも、東北電力などからの電力が十分に供給をされない。これをなんとか解消することができないだろうか。この課題を強く思っていたところであります。
　また、携帯電話の電源がすぐ切れてしまった。電源の補充ができない。そこで、実は大丈夫なんだけど安否の連絡ができない。こうした点がよく指摘をされたところでありまして、避難場所などでの初動における電力の供給、また、移動の手段、これは物資を運ぶ場合でも同じことでありますが、こうした意味で我々としても、やはり自然エネルギー、これが大変、今、注目をされているソーラー、これで発電をして、そしてリチウムイオン電池で蓄電をする。ＬＥＤで省電力で発光をしていくという、こうした点も進めているところでありまして、平時はもとより、いざ発災となった場合にも避難所における生活の質の向上、例えば、この電力の供給といった点ですね。こうした点をなんとかすることはできないだろうか。このようにまず、考えたところであります。

　そこで丁度、西日本では、企業局としては初めて、このメガソーラーに本県の企業局が取り組むという形で、この小松島（市）におけるメガソーラーの発電所、丁度すぐ隣接地域が広域の避難場所になる、じゃあ、そこに対して電源をせっかくですから四国電力から最初の段階で電力が供給されなくてもこのメガソーラーの発電所から供給したらいいんじゃないか、こんなふうに最初は考えたんですね。
　しかし、ここは、電気事業法の大きな壁が立ちはだかっておりましてダメだということでありまして。これに対して、いざ発災というとき、これに限定をしてということで何とかならないだろうか。徳島発の政策提言を経済産業省のほうにさせていただいたところ、いざ発災というときであれば、また、東日本大震災の大きな、これも課題でありましたので、これに対して柔軟な運用が認められたところでありました。そこでそうなってくると、この和田島での太陽光発電所、この発電をした電力、これを避難所にどう今度は供給をしていくのか。こうした手段の問題になってくるんですね。

　そこで、一計を案じたのが、昨今、環境にやさしいということはもとより、それ自体が動くバッテリー車になる、つまり、ＥＶですとかプラグインハイブリッド、こうした自動車、これを活用することはできないだろうかということで、今年度から実証実験を始めようということであります。こちらですね。（パネルを提示して）という形で、この和田島の太陽光、この発電したものをプラグインハイブリッドあるいはＥＶ車に充電をさせていただいて、避難場所に対してバッテリー車として電力を供給をすること、これをやってみようということなんですね。これによって、携帯電話が、テレビが、ラジオが、こうした点を場合によって、冬であればこうした暖房機器ね、電気で動くね、こうしたものに活用していこうということでの実証実験ということになります。
　特に四国電力からのいざ発災というときの電力供給については、国のほうから、つい先般、先月でしたけどね、第二次の被害想定が出されて、壊滅的なライフラインの供給、打撃を受けるということも出ましたので、やはり、避難所における生活の質の向上といった点、十分に考えていく必要があるということで、こうした点をずっとこう考えてきて、この１月には、県、そして小松島市、そして今度は提供を頂く例えば、プラグインハイブリッドであればトヨタ自動車の皆さん、また、ＥＶ車ということであれば、こちらは徳島三菱自動車の皆さん方との間で災害時のメガソーラー活用システムの実証実験を実施するための協力協定、こちらを結ばせていただいているところでありまして、いよいよこの度は、これに基づく形でそれぞれの実証実験車、これを活用して実証実験を行っていこうということになりました。

　まず、来る４月１２日金曜日でありますが、和田島太陽光発電所の地元、実証実験のパートナーとなります小松島市に実証実験車を引き渡す運びとなります。当日には引渡式会場となります県庁の正面玄関西側の広場でプリウスのプラグインハイブリッドやミニキャブ・ミーブなどからテレビあるいは衛星携帯電話、夜間であれば投光器、こうしたものが避難所で使用されることが想定をされる電気電子機器とともに、引渡式のマイクやスピーカーの電源としても一緒に活用するという形での実証実験のデモンストレーションを行おうと考えております。
　そして、その後におきましては、この実証実験車、これを使いまして、南海トラフ、その巨大地震をはじめとする震災などを迎え撃つ、全国初のモデルとなるメガソーラー活用システムの実現に向けましてしっかりと取り組んで参りたい、このように考えております。

私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

（ＮＨＫ）
　式の当日のデモンストレーションというのは、何をするのでしょうか。

（知事）
　今申し上げたように、ここには和田島の発電所はありませんのでね。このバッテリー車として、この２種類の車を使って、例えばそのデモンストレーションやる時は、マイクや何か拡声器なんかが要りますので、こうした電源もここから活用するという形で、色々な、例えば避難場所を想定した場合の電子機器、こうした物がこの充電でどうなるのか、ちゃんとうまくいくのかと、こうしたものを見ていただこうと。まさに、この自動車、次世代型の環境自動車とも言われているプラグイン・ハイブリッド、あるいは、ＥＶの自動車ですね。こうしたものを、走る、まさに充電器としてね、あるいは蓄電池として活用をすると、いうものを皆様方に、まず、ご覧をいただこうということです。

（ＮＨＫ）
　式が終わった後に、県民向けに公開するみたいなイメージなんでしょうか。

（知事）
　そうですね。色んなところで、これをやっていこうと。まあ特に、小松島（市）などを中心に。そして、いよいよ和田島の太陽光発電所が電力供給と、いうことになってくると、実際にそこから電源を入れて、どういうふうに動くかということをやっていくと。当然、それまでの間は、まだ充電をするのが和田島の太陽光の発電所ではありませんので。
　しかし、仮にフル充電をした場合にどう使えるかっていうことは、色々見ていただくことができますので、そうしたデモンストレーションをやっていこうということになります。

（時事通信社）
　同様の試みをしている自治体っていうのはあるんでしょうか。

（知事）
　実は、やはり東日本大震災以降、私が冒頭で申し上げたような点については、各自治体もね、何とかならないだろうかと、そうした思いをこう強くされまして、例えば都道府県レベルでは京都府、また市レベルでは少しあるわけですけど、これらも非常用の電源として、いざ発災という時の。活用することを位置付けるということは、動きとして見られているんですが、今回、全国初と申し上げたのは、メガソーラーこうしたいわゆる、いざ発災となった場合に供給が可能となるもの、これをいわゆる電力の供給主体として、そしてこれらを電源車として充電をして活用する。そうしたシステムを考案をして、実際に実証実験を行うということが、全国初ということになると。もちろん、計画としてそういうもの、こう非常用のバッテリーとして使いましょうと考えているところは、京都府を始め出てきたということなんですね。これをいざ、太陽光で発電をしたもので充電をして、実際に色んな形で使ってみようという、こうした実証実験に取り組むというのが、(全国)初ということになります。

（時事通信社）
　実際に(実証)実験が始まるのは、いつ頃からになってきますか。

（知事）
　まず、デモンストレーションの時から色んな形で、充電をした形で、どう使えるかというのは、どんどんやっていくと。そして、和田島の太陽光の発電所は、今、大体１０月目途としていますので、これが供給可能となってくると、まさにそこから実際に供給をして、どう使えるのかと。例えば、広域の避難場所だとか、小中学校避難場所と指定されているところへ持って行ってみて、充電どう使えるかと。もちろんそうした中で、良い点もあれば、不都合の点も出てくると思いますので、不都合の点については、それを解消するし、良い点ということであれば、その用途を広げていくということも可能だと思いますので、この約１年間の実証実験の期間をフル活用して、その用途、そしてシステムといったものを、徳島から発信をしていきたいと、こう考えています。

（幹事社）
　各社いかがでしょうか。なければ、一般的な質疑に移りたいと思います。
まず、幹事社の徳島新聞社から。

（徳島新聞社）
先程、知事発表の時も｢電気事業法の壁｣という切り口がございましたが、週内にも電気事業法の改正案がですね、閣議決定の運びとなりました。その受け止めを一言お願いします。

（知事）
　やはり、今までも徳島(県は)、課題解決先進県、課題先進県というのが従来ね、人口減少だとか、少子高齢化だとか、あるいはこういう発災といったものもあったわけですけど、それだけじゃ意味がない。最初にその課題を受け止めて、そしてそれを解決をするという、処方箋を出していくんだ。課題解決先進県を目指していこうということで、政権の形がどういう形であれ、色々な形での地方からの提言を繰り返していくと。その一つが、この｢電気事業法の壁｣というところであったわけでありまして、まあこうした提案をさしていただいて、色々検討を経済産業省にしていただいて、運用という形でもやっていこう、ということで最初、我々に対しては回答いただいた。
　しかし、やはり、制度というのはね、こう変えたという形が見える形でないと、なかなか全国の皆さんにも、分かっていただくことが難しい。あるいは、ちょっとこう、一点穴が空いたというだけじゃなくて、綺麗にね、やっぱり穴を空けていく必要があるということで、こうした点動いていただいた経済産業省の皆さんにも感謝をしたいと思っておりますし、是非この機会に色んな形での活用というかね、その制度の運用、活用といったものを、やはり実証の場である地方の方から、大いに提言をしていくことができればなと。これは多くの皆さんと共に、これからいろんなことを考えていこうと、このように考えています。

（読売新聞社）
　すみません。
　９日の子育て同盟（発足）、鳥取県の平井知事が提唱されているんですが、知事もこの中にメンバーとして入っていると思うのですけど、知事の考える意義とこれからの取組みについて考えていることがあれば、お聞かせください。

（知事）
　我々、この少子高齢化、これを正面から受け止めて、ワークライフバランスという国が掲げているその方向ですね、あるいは我々、サテライトオフィスということで新しい若い世代の皆様方の働き場といったもの。これはテレワークなどとも昔は呼ばれていましたけれどもね。また、男性も女性も等しくやはり育児に貢献をしていこうという「イクメン」ですよね。そしたら「イクメン大賞」を考えるとか。また、子育て環境を良くしていこうということでの、昔は乳幼児等医療費助成制度、今は子ども（はぐくみ医療費助成制度）という名前に切り替えさせていただきましたけれどね。これも全国トップクラスの県のいわゆる最低水準として小学校卒業まで、これに各市町村は「うちは、もっともっと子育てに優しいところだ。」ということで、中学校卒業までとかね。「いやいやもっと上までチャレンジしてみよう」とか。こういう形をつくりあげてきたんですね。おかげで（合計）特殊出生率もずっと全国下回っていたものを全国の平均１．３９を上回る１．４３と。でも、決してこれ高いわけじゃまだまだない。やはり若い世代の皆さん、経済のなかなか厳しい、雇用も大変だという中で、まず結婚をし、そして子育てをしっかりとしていこうと、未来に希望・夢をと。

　そういうためには、やはりもっともっと地方から政策提言、発案をしていく必要があるんじゃないか。であれば、やはり若い世代の知事の皆さんと組んでね、より具体的な提言をしていく必要があるということで今、１０人ほどでの若手知事会、最初はもっと人数少なかったですけどね、今、１０人にまでこれなってるものですから、この中でがっちりとこうスクラムを組んで、そしてこの中には実際に育児休暇をとった知事さんですね。例えば、広島（県）の湯崎知事さんだとか、あるいは、三重（県）の鈴木知事さん。育児休暇をご本人が取られましたね。これ全国的にも賛成、反対といろいろ（意見が）ありましたけれど。我々としては、仲間としては、大いにバックアップしようということで、そうなったら今度、具体的な形をもっともっと見えるようにしていこうということでの今回の子育て同盟という形になったと。ということで、今回、ぽこっとなったわけではなくて、これまでのいろいろな本県での歩み、そして、若手知事としてお互いに切磋琢磨して、お互いに協力し合おうよと。こうした気運がひとつの形になったということになります。ということで、これからやはり、全面的に子育てしやすい環境といったものを日本の国の中で、しっかりと制度としても作り上げていくと。そうした意味でこれからの活動といったものを徳島だけということではなく、こうした多くの県の皆さん方と力を合わせてね、スクラムを組んで、そして日本の制度としてこれを確立をする。実際の働き方としてただ単にワークライフバランスという言葉だけが踊るということではなくてね、こういうふうにするとこのワークライフバランスが本当にとれていくんだ、子育てのしやすさといったものはこういうものなんだというものを実証としても、実証だけでは足りないという声もありましてね。これもう当然のこととしてしていこうと。これが一番のねらいというふうになります。
　よく価値観の変動ということでパラダイムシフトなどという言葉があるわけですけどね。子育てについて、まさにパラダイムシフトをしていくんだ。そして正面から少子高齢化に取り組んでいこうと。これを最終のねらいにしていこうということになります。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。高速道路の新料金の取りまとめが遅れているみたいなんですけど、共通料金にですね、することに対しても反発もあるということで、その辺、どのように受け取られているのかということと。これ一つ、前政権、民主党政権で決まったことなんですけど、これっていうのは、ずっと当然生き続けていると思うんだけれど、転換とかそういうのがなる可能性というのは、ちょっと心配なんですけれども。

（知事）
　２点いただきました。まず、受け止め方なんですが、これはやはり、全国の皆さん、理解をしていただく必要があるということですから、私としては、元々の、この仕掛けた立場でもあるわけですけれども、やはりじっくりと、今は第三者委員会的なところでね、検討を進めていただいているわけですけど、しっかりと考えていただく必要があるんではないかなと。ただ単に本四高速道路のね、この高すぎる、平成の大関所を全国と同じに、というだけではなくて、今回、笹子トンネルのあの崩落がありましてね、日本全体の、いわゆる道路、例えばトンネルとか橋梁とかね、こうしたものの老朽化、これをどうしていくのか。もちろん、その老朽化対策という場合には、修繕をする、場合によっては造り替えることが必要で、先立つものが要るんですよね。その財源はどうするのか、税金でこれをやるのか、いや、昔のような、道路利用者の人たちが払う、道路特定財源、今は無いですけれどね。そうしたものを、無い中で、どうやって財源を確保するのかと。実は、これも大きな課題なんですよね。こうしたもの全体を、今回の中で検討すると、いうふうになっていますから、当然これは時間が掛かるんじゃないかな。当初からの課題にプラスアルファのものが多く出てきた。そして財源どうするか、こうした点がありますので、私としては、もう、じっくりと審議をしていただいて、みんながこの制度でいこう、というものをまず提案をしていただこうと。
　ただ、先般、国土交通省の方からもね、法案は出していくんだと。そして、(平成)２６年度のいわゆる通常国会、こうしたものを目指していこうと、こうした話までは出たところでありますし、我々、本四架橋(に)関わる知事たちが先般ね、太田国土交通大臣に提言に行ったときにもね、大臣もこの方向でやっていくというお話しはいただきましたので、そうした意味では後段の、前政権で決めたことだから、今度、総選挙で戦ってね、逆に政権を奪取した側が、それはもうぶち破るんだみたいな、そういう話にはならないものだと。やはり制度は制度ととして、考えていっていただくと。ましてやこれは我々四国というだけではなくて、対岸のね、中国、近畿、いわゆる１０府県市含め、更には、大都市の、四国や中国地域の農産品とかね、そうしたものを毎日消費をしている都市部の皆さんにとってのメリットのある話になりますので、そうしたところは、国会議員の先生方もね、しっかりとこうした方向でお考えをいただいて、いけるんだろうと。これは、ですから当然、国土交通省というだけではなくてね、関係する議員さん達、与党の先生方にも申し上げていっているということでありますんでね。それがこうコロっと、こう政権交代になったから転換するというものではないのではないか。ここのところは期待ですけれどね。そう考えています。

（徳島新聞社）
　じゃあ、その従来どおり共通料金になるだろうということで、よろしいですかね。

（知事）
　まあ、あくまでもこれは法律を出さなきゃならないということがありますから、そうした意味では、逆にこれがおかしいという声というよりもね、万が一そうしたものを全体プールですから、取り込むことによって、他の地域のその高速道路の料金が値上がりするんでないかという、そうしたこれ危惧ね。これがまあ、言われるということですけど。元々は、全国どんどんプールして、この本四(架橋)だけを外していたということが、本当はおかしい。じゃあ、関門(橋)にしてもね、昔は高かったわけですよ。でも、それもプールになっているでしょ。で、みんなが、もうどんどんそう。恵那山トンネルも昔高いとこう言われていた。でも、そういったところも、どんどんどんどん全国一律にこうなってきているわけですから、いつまでも本四(架橋)だけを別扱いにするということは、日本全体道路は繋がってこそね、そして同じ料金であってこそ、使い安くなるわけだし。

　そして、繰り返しになりますけど、この四国で作られた産品といったものがね、どんどん全国に発信をされる。そのコストが落ちるということは、消費をするのは四国じゃなくて、大都市部ですからね。この皆さんにとっても、非常に有利になる。また、この四国の地といったものを、色々な物をね、今、農産品の話しましたけど、自動車を始めとする色々なものづくりのね、土地として、例えば愛媛(県)と広島(県)って対岸じゃないですか。橋も架かっているにもかかわらず、広島(県)のマツダの自動車本体組立工場ないわけですよね。我々は、大阪(府)始めとする関西の通り道は、この神戸・淡路・鳴門ルート。大阪(府)には、ダイハツがありますよね。展示商談会やりましたけどね。そのダイハツの自動車の組立工場もない、ましてや、世界最大の、いわゆるトヨタ、愛知(県)ですよね。近いじゃないですか。でも、ここもない、四国に。なのに九州、東北、北海道には、それぞれがある。距離的に見てそれだけの距離、どうしても部品を運んでいかなきゃなんない。そのガソリン代とかね。この考えって、わざわざそういうところ、遠いとこ持っていく。それでも向こうの方が、採算合うっていうことは、いかにこの橋の料金がおかしいかということですよね。だから、この四国の地を大いに活用する、これは決して、もちろん四国の面々にもメリットはあるんですけどね。日本全体の皆さんにとって、ものづくりといった観点では、これは工業製品を、あるいは農産品、農林水産品もね。みんなメリットがある。ましてや、観光といった点を考えると今度は、海外の皆さんにとってもね、メリットのある話ですから、これはもうまさに国策としてね、しっかりと実現を(平成)２６年度中にしていただきたいと、こう考えています。

（幹事社）
　他にございませんでしょうか。

（時事通信社）
それに関連してなんですけども、県として協議の場を作って話し合っていくというような報道があったんですけども、中身はどういったものでしょうか。

（知事）
　これは、まさに本県の命運を決する大きなものについては、徳島県あるいは市町村という行政主体だけが、「こうしよう、ああしよう」と言うのでは足りないですね。
　やはり経済界の皆さん、各種団体の皆さん方、教育関係も含めて、県を代表する各界各層の皆さん方にお集まりをいただいて、その課題についていろいろ意見交換をして、場合によっては提言をしていただいて、これを取りまとめて、県がまさに挙県一致でこの課題に立ち向かっていくということで、例えば、これまでも関西広域連合(に)入るのかどうするのか、どんなものなのか。あるいは民主党前政権の時代に新しく出先機関改革ね。これを３省に絞って移管しようと、特定広域連合制度を作るんだとなったときの四国広域連合、これをやるのかやらないのかとかですね。いろいろな、本県どうするかと決する場合にこの挙県一致会議というのを行ってきたんですね。ということで、今度は（平成）２６年度から、この高すぎる平成の大関所のね、本四架橋の料金、これが全国一律プール料金制の仲間入りをしていく。最終的に値段がどうなるかというのは、正にこれからということにはなる。
　しかし、プールとしていくということは、今までと全く変わるわけでありますので、それに対してどう行動していくのか、確かに後一つ法律を通してもらえればいいんですけどね。しかし、料金がどう定まるかというのもそうしたものの過程の中で決まってくるものになりますんで、そういった形をどう行動するか。また、じゃあ逆にこれがなる場合、なる前提としてどんな行動を今の内からしていかなきゃなんないのか。例えば、これまでもちょうど麻生政権の時代でありましたけどね、土日祝日高速1000円ということで、この時も本四架橋、実は全国はどこまで行ったって、つながっている高速道路は1000円だった。しかし、本四架橋に入った途端にもう１回1000円取られたらね、つまり全体的に見ると倍取られたと同じことなんですよね。それでも画期的ですよね、片道神戸まで5450円したものが1000円になるというのはね。この時もいち早く、あの時は１年も前ではなかったんだけど、他の団体より早くこのPRをしたり。しかも、観光客たくさんおいでということであれば、この一番近いのは近畿とかあるいは中部圏の皆さんにね、どんどん新聞広告したりPRしたり、あるいは「近いよ！徳島」というロゴをここの後ろ（知事会見用バックボード）に掲げたり、名刺配ったりとかいろいろやったんですよ。ましてやその日に、私は淡路のサービスエリアでいろいろみんなに配ったりね。全国のマスコミの皆さんに「徳島へカモン」なんてねやった。そうした懐かしい時もあったんですけど。やはり今度は、制度として我々は長年活動してきて、いつということはだいたい目処がたってるわけですから、その1年くらい前からはしっかりと対策を練っていく必要があるということで、少し長くなりましたけど、この挙県一致対策の会議、協議会、これを出来れば当然のことながら4月中には第1回を開いていきたいと、こう考えています。

（読売新聞社）
　関連して、先程、値段がどうなるかという話をされていましたけども、報道によると、同額にするのは難しいんじゃないかという意見もあったりするというふうな報道が昨日の新聞にもありましたけど、知事として、値段としてどうあるべきといふうなお考えですか。

（知事）
　やはり、今、我々はダントツに高いわけですよね。しかしそうした中で、関門橋は本当に全国のどことも同じ値段になっちゃったんですけどね。そうした中で、実はまだ下がってないところって、いくつかあるんですよ。伊勢湾岸道路とか、アクアラインとかね。こうしたものを見る中で、まず最低でもここのラインまでは、こないと我々がやっぱり「ちょっと高い」っていうんだったら、なんのためにプール料金にしたんだって、こう必ず今度は利用者である県民の皆さんから声が出てしまうので、まずそうしたところと同じぐらいには最低してもらう必要があるんじゃないだろうか。もちろん、関門橋のように全く普通の陸路と同じだというのは我々の最終目標になるわけですけどね。当然それはもう、いつまでも言い続けていくと。しかし、実際の制度となってくると、やはり本四（架橋）の方が他より安いというのは少し厳しい部分があるのかなと。そうしないと、今度は全国でなんで本四（架橋）だけだ、という声が逆に強くなってしまうというのがあるんだから、本四（架橋）だけ高いのはちょっとひどいじゃないかという多くの意見をやっぱり頂くためにはね。そういう形の二段(階)というのもあるのかも知れないのですが。我々としてはあくまでも求めていくっていうのは、全国一律同じ料金に、極力持ってってもらうということだということですね。

（読売新聞社）
　当初は、もし二段階、ちょっと、若干それと同額にならないというふうな制度でスタートしたとしても、それを受け入れるということでしょうか。

（知事）
　というのは、一番は全部の債務の継承を全体にしてもらうっていうのが一番の狙いなんですね。で、どんな料金をどうするかっていうのは、確かにその掛けたコストとの関わり、だから我々は、今まで、あれだけの金額を出資をしてきたわけですからね。
　まあ、そうした点について、少しそうした議論が今もそういったものを第三者機関で言われているわけですから、いきなり全国、本当に同じにしてしまうと、本四架橋より高いところが残っちゃうと。じゃあ逆に、その他のところが降りるということになると、我々も自動的に降りると、まあ同じになるということになりますから、そこのセット論ですよね。理屈として言われれば、いきなりそこのところを打ち破るというのは難しいものがありますよね。本州よりも、逆に今は安いんだけど、結果として本州より高くなるところが残るっていうのは、まずいと思うんで、そういったところも、一緒にもう本当だったら下げると。そうすると今度は、我々の味方も更に増えるわけですよね。
　だから、そこをどうこれから進めていくのかと。おそらく法律を作るときには、そうしたものが全部前提となってきますんでね。当然、それぞれのエリアから、色んな声が出てくると思いますんで、そうしたものを、しっかりと見極めるということになりますね。

（幹事社）
　他によろしいでしょうか。知事さん、ありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。