平成25年4月15日　定例記者会見　項目別

（日本経済新聞社）
　ちょと別の話なんですけれども。明日の本四高速ですね全国共通料金の対策本部を開催されると思うんですが、本四高速の開通によって観光客が増えたりですね、農産物の販路が拡大したりといったメリットがあった反面で、宿泊客があまり来なかったり、あと消費や人が都市とかに流出したストロー現象のデメリットもあったんですけれども。料金引き下げになるとですね、プラスもマイナスも加速する可能性があるんですが、特にマイナス面への克服も含めてですね、対策の方向性についてどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　これは丁度、年度始めの記者会見の時に平成２５年度は徳島県の命運を決する重要な年である、その３要素を具体的に申し上げて、そのうちの大きな一つがこの平成２６年度からと見込まれている本四高速（道路）のプール制、全国一律料金制とこれを掲げさせていただいたと思います。全通をして１５年を経るということもありまして、今、おっしゃる確かにストロー効果、これはあったと思います。また、若者が、あるいは多くの例えば支店経済などがね、じゃあ別に四国に置かなくったっていいじゃないと。対岸の例えば、中国（地方）の方とか、いやいや近畿（地方）の方に置いていいんじゃないだろうか。こうしたマイナスの面もあったかと思います。
　しかし、約１５年経って、これはマイナスの分はほとんど出尽くしたんじゃないかな。それよりもこの高すぎる料金によって、もっともっと四国が、もちろん四国自身ということもあるわけなんですが、日本全体の（中での）四国の役割といったものが、まだまだ果たされていない。端的な例が、例の1000円高速（道路）土日祝日（一律料金）だったときに、多くの人がどっと四国に来られて、淡路島のサービスエリアなどでねインタビュー受けてるときに「四国は何回目ですか？」「いや、初めて」っていう人ばっかりだったですよね。いやこれはなかなかショッキングでしたよね。四国初めてと。そういう人達が来てくれたのは嬉しいわけなんですけどね。だから逆に今度は料金が下がれば、多くの人達が来てくれる。そうしたことももう立証されているわけでありますので、我々としてはそうした成功体験すでにしていますし、あのときには、フェリーも大変だ、逆にね、どんどんお客さんとられる。でも、徳島（県）と和歌山（県）社会実験、南海フェリーさんとともにね、お金を出し合ってイコールフッティング、同じ料金1000円、9800円が1000円なら実はフェリーに乗るっていうこともわかったんですよね。こうした社会実験も国に対してお示しすることができたわけですよね。
　そういうことからいえば、この全国一律料金制なら当然、いろんなプラス・マイナスは、またその後も出てくるわけですけれど。ものごとが大きく動く、そして四国が日本の中でいろいろな意味での戦略的な拠点になっていく。これは多くの皆様方のレジャー、その場っていうこともあるでしょうしね。あるいは、今、アートといった点で、離島のアートが徳島（県）はもとより、香川（県）ね。いろんなところでも。これはまさに多島美だし、香川の真鍋知事さんが言われたようにね。瀬戸内海の多島美をはじめとして、この四国の良さといったもの、四国八十八カ所もそうですしね。
　また逆に自動車の組み立て工場が逆にこんなにね広島（県）にマツダがあって、大阪（府）にダイハツがあって、トヨタが愛知県にあるのに（四国に）ひとつもないなんて、これおかしいじゃないかっていうね。まだまだ四国が使われていないわけですよ。日本全体で。こうした点がおそらくがらっと変わる。
　でも、変わってから対応したんでは後手を踏むということで、挙県一致協議会をはじめ、我々としては、とにかく早いうちにいろいろな処方箋を打っていこうと。徳島全県を挙げてそれだけでも足りないものは政策提言をして、どんどん国に、また、四国で、あるいは関西広域連合で、中四国サミットでと。十重二十重の色々な組織をフル活動する中でね、この平成２６年度、これを南海トラフの巨大地震じゃないですけどね、いかに迎え撃っていくのか。そして、その効果を最大限にもちろん、デメリットについてはそのデメリットをおさえて逆にマイナスをプラスに転じていくと。こうした点をしっかりと今のうちからやっていくと。まさに命運を決する重要な年だとこのように思っています。以上です。