平成25年4月23日　臨時記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　地方公務員の給与削減の問題なんですけども、昨日、全国知事会の山田会長が、新藤総務大臣に対してですね、国と地方の協議の場を設けようということで、提案されたようなんですけども、将来のですね地方公務員制度等のあり方についてですね、知事のお考えをお聞かせいただけたらと。あともう一つ、今年度のですね、徳島県の場合の対応方針を改めて。

（知事）
　分かりました。丁度、昨日全国知事会がありまして、ここでこの給与の問題について大きく議論がなされるというか、意見も出されましたし、山田会長として、やっぱり総務大臣に対して、しっかり言うべきところは言っていこうと、いうことで対談もしていただきました。
　で、もともとの発端は国家公務員が、これ前政権の時からだったんですが、７.８パーセント給与カットしよう、(東日本大)震災の財源に充てていこう、復興財源にしようと。しかし、２年続けてやると、(平成)２４年度、２５年度と。そして、これについて、地方公務員についても(平成)２５年度協力をしてほしいと、いうことで７.８パーセントでやってくれと。まあ、こうした要請が来たんですね。まあ確かに従来、国の方、総務省の方からは、国公準拠っていうことで、地方公務員と国の公務員との給与、こうしたものについては並びでやっていこうと、そうした意味で、この国と地方との較差を計る、いわゆる指標として、ラスパイレス指数っていうのが、総務省の統計として出されているんですね。
　しかし、我々にとってみると、国は全然給与に対して今まで、例えば三位一体改革の時も、国大変だからということで、バサッっと交付税を切られた。うちも約２３０億円も毎年、交付税切られたんですけどね。それでも、何とか県民の皆さんのサービス水準を下げてはいけないということで、禁じ手である、非違行為がないにも関わらず、職員に対しての給与カットといったものを行った。
　特に、平成２０年度のラスパイレス指数、まあ従来は、ずっと北海道が不動の４７位っていうことになってきたところなんですが、北海道の人もびっくりしたっていうことで、実は４７位が徳島県となったところでありまして。本当に厳しいこの禁じ手に各職員の皆さんが、一致協力をしていただけたということで、この厳しいカットが、(平成)２０年（度）、２１年（度）、２２年（度）と続いたと。そして(平成)２３年（度）からは、少しこれを緩和をしていこうということで、しかし、またカットという形で、これもまた、その後続けて来ているという状況なんですね。
　だから、そうした中で国が急にバサッと。しかも７.８(パーセント)もいきなり切るってね。確かに徳島(県)も７パーセントから１０パーセントまでカットしていたんで、それは徳島(県)の知事として言えんのちゃうのって言われたらそれまでかもしれませんが。しかし、いきなり、全然、行(政改)革努力をしないで切った。それに地方も付き合えっていう、それはおかしいんじゃないのかと。
　あくまでも、地方公務員の給与っていうのは、それぞれの団体の中で労使交渉っていうものもありますし、あるいは人事委員会勧告っていう制度もあります。国は人事院勧告っていうことで、こうした制度に則る形で官民較差をどう埋めていくのか、こうした視点が一番のポイントなんですね。財源を確保っていうのは、私が申し上げているように、これはあくまでも禁じ手ということになります。
　しかも、今回、国の方からは要請があったというだけではなくて、平成２５年度の我々の一番重要な財源となる地方交付税、これをバサッっと切ってきたんですね、この７.８パーセントに合わせて。これも今までそんなことはなかった。まず、財源を切ってしまって、それに従え。これは、これからの国と地方の給与のあり方について、あるいは地方公務員の給与の決め方について、大きなマイナスの一点を記してしまうということで、これについては、とにかく今後行わされてはいけない。と、なってくると例えば、国が交付税を切ろうと、国の財政を少しでも楽にということでね、自分達の努力をあんまりしなくても、こうした形で何度でも、これがまかり通ってくれば、できることになりますので、多くの知事さん達からも、こうしたことは二度と起こってはいけないと。
　決して我々は行(政改)革の努力をしないということではなくて、地方の方がこれまで、この給与のカットにしてみても、禁じ手を使ってでもやる。あるいは定数削減というものも、国は一切手をつけて来なかったものを、徳島(県)の場合にも、全国でも有数の削減という形でね、これも職員の皆さんに、協力をしていただく。でなければ、やはり、県民の皆さんに対しての行政サービス、これを低下をさせてしまうと、いうことで厳しくやってきたということでありますので、こうした点についても、しっかりと国は認識をしてもらう必要があるだろうということで、その後こうした声(が)ようやく国に届きましてね、交付税で７.８(パーセント)バサッっと落としたんですけど、｢地域の元気づくり事業｣という形で、これまでのラスパイレス指数ですとか、あるいは定数削減、これを一つの基準数値として、その事業を組立てて交付税として、それをカウントをするという形で徳島(県)の場合には、丁度、このラスパイレス(指数)といった点では、日本でも一番頑張ったところと、いうふうに位置付けられたところでありますが、しかし、７.８パーセントの交付税は返ってきませんのでね、こうした点は本当に困ると。
　しかも、もう１点申し上げていくと、実は昨日の全国知事会、私も副会長ですので、最初に意見はなかなか言えない。他の知事さん達が言われた後に、まとめる形で言うことになるんですけど、やっぱりこのアベノミクスということで安倍総理が経済３団体に自ら要請をして、｢給与を上げてくれ｣と。それから、これも徳島(県)から提言をさしていただいて、今、公共事業がなかなか入札が成り立たない。これは、まあ被災地が中心となるところなんですが、それは労務単価が余りにも低く抑えられ過ぎているということで、これでは事業取ったら全部赤字になってしまうと。その中で、やっぱり職員に対しての給料を上げなきゃいけないっていうのが、今の全体のね、日本全体の要請でありますから、この労務単価をとにかく上げる必要があるんじゃないか、これを国土交通省の方に提言をして、４月１日(に)遡りまして、労務単価を上げていこうと、いうことにここも実はなったんですね。
　ということで、このアベノミクスがうまくいくっていうのは、期待感というだけではなくて、実際にお金が各家計に入っていく、これが一番重要なことではないかと。昨今では、特にこれを言われるんですね。まあ、なかなかムードだけではっていうのが、多くの皆さん方の、実は評価ということになります。となってくると、ここで大きな潮目が変わってきてるんじゃないんだろうかと、いうふうに実は考えていまして、やはり公務員の給与についても、特に地方の経済といった観点からいくと、この公務員の給与、これによって他のいろいろな給与水準が決まっていくというのも、多くの地方であるんですね。だから、こうした点も是非、総務大臣の方に、山田会長から言ってほしいと、いった点はこれ、御要請をさせていただきました。
　そうした結果、山田会長と新藤総務大臣との会談の結果、この給与を巡っての、国・地方協議の場を早急に作っていこうと、こういう形になりました。ということで我々として、やっぱり、この中でしっかりと地方の主張を言っていく、そして別に地方が、その我々はエゴとは全然思っていないんですけどね。この日本全体の景気をどう良くしていくのか。そして、期待感というだけではなくて、実感として国民の皆さん方が本当に良くなってきたな、こう思っていただくための対応といったものを最終的には決めていく必要がある。ということで、今、後段の点についても、実は今、合わせてお答えをさしていただきました。ということで、この国・地方の協議の場、どういう形で展開をされていくのか、ここをしっかりと我々としても見ていきたいし、ただ、ここの中でのいわゆる玉込めですよね、どんな形で会長に言ってっていただくのか、こうした点もしっかりと、昨日はその第一弾、これは知事会の場で申し上げたところでありますけどね。
　ということで、我々としてはもう、この公務員の給与っていうだけではなくて、日本のこの経済・雇用どうしていくのか、その１点で。そしてアベノミクスというのを、ただ単なる期待感というだけではなくて、国民の皆さん、県民の皆さんに実感として持っていただけると、そうした形で知事会としても臨んでいきたいと、このように考えています。以上です。

（幹事社）
他にございませんでしょうか。なければ、これで終わります。

（知事）
はい。じゃあ、よろしくお願いします。