平成25年4月23日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、知事、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。お待たせをいたしました。
　それでは、今日は私の方から発表をさせていただく前に１点コメントを申し上げたいと存じます。
　「とくしまマラソン２０１３を終えて」であります。一昨日、開催をいたしました四国最大規模のフルマラソンであります「とくしまマラソン２０１３」につきましては、心配をされました雨もスタート前には上がりまして、いわば気温が低く抑えられたということで、絶好のコンディションの中、県内外から過去最大となる９７９４名の皆さん方が出走をいただきました。過去最高となる９１９７名、９３．９パーセントの方が完走をされたところでありまして、無事に終えることができたと考えております。
　これもひとえに、関係団体の皆さん、また、多くのボランティアの皆さん方、そして、コース沿線で熱い声援を送っていただいた県民の皆様方、また、後夜祭などで盛り上げていただきました地元商店街の皆様方など、多くの皆さん方の御協力あってこそと、あらためて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当に皆さん、ありがとうございました。
　私も沿道の大勢の皆様方の熱い声援をいただきまして、第１関門、丁度、第１給水（所）が４．２（ｋｍ）と少し短かったものですから、その先の第１関門の５．１ｋｍまで走らせていただきました。
　「進化するとくしまマラソン」をこれまでも目指してきたところでありまして、今回の特色としては、まず、第１点目として、ランナーの皆様方から常に寄せられる「コースの改良」ですよね。こちらにつきましては、折り返し地点、これが、西条大橋北詰のところとなりますが、いつもここのところで、上り下りというかたちで狭いところを行き来していただくと、距離の関係ですね。これをスタート地点を４５０ｍ県庁側にもってきた関係で、この上り下りをなくしたということ、また、この角度が非常に急であったということで、この折り返し角度などの改善を行わせていただきました。
　また、コース上でのトイレ、これも少しでも多くしてほしいということで、今回、１．６倍にさせていただきましたし、また、フィニッシュ会場、北田宮の徳島市陸上競技場でありますが、そこの更衣室の増設。
　また、途中でリタイアを残念ながらされる方もおられるわけでありまして、この皆様方のためのリタイアバス、こちらを南岸７箇所に新たに配置をするなど、ランナーの皆様方にとって安全、そして快適に走っていただくコースにさせていただいたところであります。
　また、第２点目は、「競技力の向上」についてであります。今回は、前回お招きをいたしました金哲彦さん、また、「Ｑちゃん」こと高橋尚子さん。また、海外からも国際的な大会にしていこうということで友好提携を結んでおりますドイツ、ニーダーザクセン州あるいは中国、湖南省からの国際招待選手に加えまして、熊本城マラソンで２連覇を達成をされた公務員ランナーとしても有名な地下翔太選手、あるいは大学の学生さん達で陸上競技部とか競走部におられる龍谷大学あるいは明治大学の選手をお招きをいたしまして、とくしまマラソンの競技力向上に一役買っていただいたところであります。
　その結果、男子におきましては、過去最高の２時間２２分１４秒、地下翔太さんが出していただきましたが、過去最高ということで言うと、第２位の坂本選手もこのタイムというのは、２時間２４分１１秒、惜しかったですよね。この２つのタイムが過去最高だったわけであります。　
　また、ドイツから加わっていただきました招待選手、男子のシュテファン・インメガ選手が１０位に入賞されると、また、女子を見てみましても今回の優勝タイム、原田選手でありますけどね、２時間５４分５３秒ということで歴代第２位ということでありますし、また、ドイツからお招きをいたしましたヤナ・ウェンケン選手、第７位に入賞ということで、大変素晴らしいタイムも出たところであります。　
こうしたことで、次回以降につきましても夢と希望と勇気を多くの皆様方にもっていただける、いわゆる「進化するとくしまマラソン」を目指しまして、参加者、また、関係者の皆様方、そして県民の皆様方の御協力をいただきながら徳島ならではの魅力、これを一層、磨きをかけさせていただきまして、将来的には、これはその後の後夜祭会場での金さんとのトークショーでも色々話題が出たわけでありますが、オリンピックとか、あるいは世界陸上といった、こうした名だたる国際大会のいわゆる選考レース、こうしたものもその延長線上には目指していこうと、さらなる競技力の向上、あるいは魅力のアップを図っていきまして、フルマラソンであれば「とくしまマラソンだ」とこのように言っていただける「進化するとくしまマラソン」を目指していきたいと思います。マスコミの皆様方にも本当に御協力いただきましてありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。

　それでは以下、私の方から３点発表をさせていただきます。

　まず、第１番目は「’１３食博覧会・大阪」への出展についてであります。
来る４月２６日金曜日から５月６日月曜日までの１１日間、大阪国際見本市会場、いわゆる「インテックス大阪」におきまして、５０万人以上の来場が見込まれる、日本最大の食のイベント、「’１３食博覧会・大阪」が開催をされる運びとなります。
　食博は、１９８５年、昭和６０年でありますが、からスタートとなりまして、オリンピックのように４年に１回の開催となりまして、第８回となる今回は、「食でつなごう日本と世界」これを開催テーマとして行われます。本県は、これまで５回、実は出展をしているところでありまして、近畿圏を中心とした食関連団体の皆さんや全国から来場をされる消費者の皆様方に本県の物産はもとより、農林水産物、また、伝統芸能・文化、この魅力をを大いにアピールをさせていただきまして、県産品の販路拡大、そして、観光誘客の促進に取り組んできたところであります。
　来年度には、高速道路の全国一律共通料金制、これが導入をされる予定となっておりまして、本県への誘客、特に観光誘客ですね、これをさらに促進いたしますとともに、関西はもとより、全国に向けた県産品の販路拡大につなげる、まさにビッグチャンスとなることから、今回の食博についても、徳島の魅力をしっかりとアピールをし、そして、この来年度につなげていきたいと考えております。
　このため、「新鮮なっ！とくしま」号、これを全開催期間中、会場に乗り入れをさせていただきまして、実は「新鮮なっ！とくしま」号をインテックス大阪の会場にね、この食博の主催の皆様方が「是非、来てほしい」ということを言われるわけでありますが、安全・安心で、しかもおいしい徳島県産品の試食や販売を行いまして、「食の宝庫」、「関西の台所」そして「日本の台所・徳島」を大いにアピールをいたしますとともに、会場のステージにおきましては、阿波おどりや阿波人形浄瑠璃の実演を行うなど、徳島の観光・文化の魅力も大いに発信をして参りたいと考えております。　
また、今回は初の試みといたしまして、国の新観光圏制度に基づきまして、中四国で唯一認定をされました「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」また、「南阿波」を大いに売り込んでいこうということで、徳島の誇る地鶏「阿波尾鶏」の「とり天」や「南阿波丼」など、地域ならではの食材を使った料理を出展をいたしますとともに、やはり、県南部、県西部といいますと「体験型観光」ということで、「体験型観光」等のＰＲもこの機会に行おうと、
そして、「天涯のしずく、久遠の大河」に抱かれました「にし阿波」、また、「四国の右下・右上がり」のキャッチ（コピー）もございますが、海・山・川に育まれました楽園「南阿波」の魅力を存分にアピールをして参りたいと考えております。
　また、これに加えて、本県独自というだけではなくて、今回は関西広域連合が、「関西食文化プラザ」、こちらを出展いたしておりまして、「５月４日は徳島県の日」と銘打っておりまして、「ハモ天丼」などの創作料理も出展をされる予定となっております。この機会に、できれば、この私も足を運びまして、トップセールスという形で「宝の島・とくしま」、「食の宝庫・とくしま」を大いにアピールをさせていただきまして、開催テーマのとおり、全国はもとより世界に向けて、大いに発信をして参りたいと考えております。

　次に第２番目、平成２５年度「徳島夏のエコスタイル」の実施についてであります。
　この夏といいますと、昨年は本当に大変な夏でありました。四国電力の方から、当初、７パーセントの節電要請、あるいは計画停電の準備、これらが示されたところでありまして、本当に暑いだけではなく、大変な夏となったところでありますが、多くの皆様方に御協力をいただく、つまり、県を挙げた節電の取組み、これが功を奏しまして、何とか乗り切ることができたところであります。今年は、今月９日に四国電力から示されました「この夏の需給見通し」では、猛暑と仮になった場合であったとしても、供給予備率が５パーセント程度以上確保できるとのことであります。本県としては、しかしながら、これまでの省エネ・節電の取組みをさらに、ただ耐えるための節電とか省エネということではなく、「省エネ社会の実現」という、いわゆる「ライフスタイルの転換」に繋げていこうということで、今年度も従来より１ヶ月ずつ前倒し、そして後ろに倒す、５月から１０月末までの期間におきまして、節電・省エネ対策を盛り込みました「徳島夏のエコスタイル」の取組みを展開をして参りたいと考えております。
　では、今年はどんな形でやるのか。スキームがこちらに少しわかりやすくまとめさせていただいております。（パネル「徳島夏のエコスタイルの推進スキーム」を提示して）
　一番のキャッチ（コピー）は、一番上にある「とくしま流」という「とくしまスタイル」という、「スマートなライフスタイルへの転換」こちらを掲げておりまして、「我慢の省エネから賢い省エネへ」っていうことで、家計にも優しく、また、事業者の皆さんにとってみては、経営、その効率化、こうした形で事業を行って参りたいと考えております。
　そうしたことで今回のポイント、昨年の「攻めの省エネ」に加えまして、県民の皆様方に賢く節電をしていただこうと、「家計にも優しい省エネ」、また、事業者の皆さんにとってみては、これはなんといっても経費の節減、ここはポイントとなりますので、経営の効率化に繋がる省エネを併せて提案をさせていただきたいと考えております。
　県におきましては、これまで、県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの御協力をいただきながら、例えば、室温は２８℃、また、電源オフの徹底、エコドライブなど、夏のエコスタイルに取り組んできたところではありますが、今年度はやはり、さらに一歩、これを進めようということで、「スマートなライフスタイルへの転換」を実現をしていくために、新たな取組みを展開をしたいと考えております。
　まず、１番目には、四国経済産業局と連携をさせていただきました節電・省エネルギーのセミナー開催、また、「エコみらいとくしま・省エネメッセ」や県内３箇所での「とくしまスマートライフ転換セミナー」などを順次開催をさせていただきまして、賢く節電ができる具体的な方法、あるいは取組事例の紹介のほか、総合的なエネルギーの管理や自然エネルギーの導入など、省エネ社会の実現に繋がるライフスタイル、ビジネススタイル、この提案を行って参ります。
　また、これからの社会を担っていただくお子さん達にも再生可能エネルギーを身近に感じていただくための「自然エネルギー読本」、こちらを作成をさせていただきまして、知識をこの機会に是非、深めていただこうと、将来を見据えた対策につきましても鋭意取り組んで参りたいと考えております。
　さらに、近々示される予定となっております国としての節電対策、あるいは四国電力の対応を踏まえまして、必要な節電対策を取りまとめ、「第２の矢」としてお示しをし、省エネ・節電を呼びかけて参りたいと考えております。
　今後とも、「徳島夏のエコスタイル」この取組みを広く県民の皆さん、また、事業者の皆様方に呼びかけさせていただきまして、「産・学・官・民」の協働によります県民総ぐるみでの運動として積極果敢に展開をすることによりまして、「耐える節電・省エネ」といったものから「新たなライフスタイルへの転換」を徳島から発信をして参りたいと考えております。

　そして３番目、平成２６年度職員の採用予定人数についてであります。
　本県職員の新規採用につきましては、依然として厳しい経済雇用情勢を踏まえまして、特に若年層の雇用を確保し、若者の皆様方に夢と希望を持っていただくため、平成２４年度採用、また、平成２５年度採用と２年連続三桁となる採用枠を確保してきたところであります。
　我が国の経済情勢につきましては、政権交代以降、「アベノミクス」この名のもとに、明るい兆しが確かに見え始めてきたところではありますが、総務省が先月の２９日に発表をいたしました２月の完全失業率は４．３パーセント、この数字はどういうことかと言いますと、前月よりは０．１ポイント、実は上昇した、悪化をしたということで、まだまだ雇用面を中心として不安定な要素を含んでいるところであります。
　そこで、来年度、平成２６年度の徳島県の職員の新規採用につきましては、知事部局全体で、３年連続三桁となる１００名を超える程度の採用枠を確保させていただきたいと考えております。採用予定人数が３年連続で三桁となりますのは、直近では、平成３年度から平成５年度の採用以来ということですから、計算をいたしますと２１年ぶりとなるところであります。
　一方、こうした積極的な採用を行う中にあって、しかし、総人件費は、しっかりと抑制をしていこうと、こうした観点から来年度の一般行政部門、その職員数につきましては、今年度もかなり厳しくしてきましたが、１７名程度、削減する計画といたしております。
　なお、国家公務員が平成２５年度の新規採用を大幅に抑制をした、約５０パーセント削減ということで、そういう中でも本県は、これを逆に、良い人材、特に公務員を目指す熱心な若者を得る絶好のチャンス、このように捉え、積極的な採用を行ってきたところでありまして、平成２６年度に向けましても３年連続での三桁枠ということでの安定した採用規模を確保することによりまして、特にいびつとなっております職員の若年層における年齢構成の適正化を図りますとともに、将来の組織執行力の維持、向上にしっかりと努めて参りたいと考えております。
　県内在住の皆さん方はもちろんのことでありますが、県外在住の本県出身の皆さん、また、全国で「公務員を是非、目指したいな」という皆さん方、その夢を実現するのであれば徳島だと、このように実感をしていただける採用計画として参りたいと考えております。

　私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。
 

（ＮＨＫ）
　エコスタイルに関係してなんですけども、今年はサマータイムもするのかどうかと、四(国)電(力)の方は、具体的な節電目標は出さないということなんですが、県の方で何か具体的な数字を示すのかどうか。

（知事）
　サマータイム、これについては、徳島(県)から提案をさせていただきました。元々、このサマータイムっていうのは、関西の方から提案をして、しかし、なかなか国全体の制度っていうのは難しかったというところであります。
　しかし、関西広域連合が結成をされたということで、徳島(県)としては、いち早く関西広域連合として、このサマータイムにいろんな形で取り組んだらどうだろうか、ということで、最初は、｢んー｣って言う人もいたわけでありますが。昨年は、見事にこれを行うことができた。また、県内の企業の皆さん方にも御協力をいただくということで、一定の効果を得たところでありますので、我々の目指すところというのは、ただ単に耐える節電・省エネといったものから、ライフスタイルの、この機会に転換をしていこうということであれば、このサマータイムというのは非常に効果的であると。我々はもう実証ができておりますので、今回もしっかりと取り組んで参りたいと。もちろん、こうした点については、関西広域連合の中でも制度設計といった点、これを行っていこうと。
　前回は、家族でお出かけっていう形での色々な公共施設、そこに行って涼を取るとともに、例えば文化的なものに接するとか、こうしたものも徳島(県)が提案して、関西広域連合全体で取り組んでおりますので、更にいろいろな取組みが徳島からだけではなくて、それぞれの構成メンバーの方から、で、何と言っても今回は政令市も加わっていますんで、なかなかおもしろい提案があれば、我々としても共に行っていきたいと、このように考えております。

（ＮＨＫ）
　サマータイムの実施時期(は)大体いつ頃なのかということと、その設定目標の数値を掲げる、示すかどうかっていうのを。

（知事）
　そうですね、また、実施の時期については、｢夏のエコスタイル｣は５月から、ということになっていますけどね。まだ、その実施時期などについては関西広域連合とも諮ってまいりたいなと考えています。　
　また、節電目標、これも実は関西広域連合の中でもどうしようかっていうのは、常にこれあるわけなんですけどね。国の方でまず、どういった形に対策なんかを打ち出していくのか、こうしたものをしっかりと見極めながら、そして関西広域連合全体としても決めて行ければと考えています。以上です。

（徳島新聞社）
　上八万町の産業廃棄物処理場を巡る訴訟でですね、高松高(等)裁(判所)から県に対して７７万円の支払を求める判決が出ましたけれども、これに対する知事の見解と、上告についてどうするかについて、お聞かせいただきたいと思います。

（知事）
　この上八万町の公害調停の関係についてでありますが、一審ではね、県が全面勝訴をしたんですが、高松高(等)裁(判所)で、これについて県が負けるという形に、今回なりました。我々としては、この公害調停のあり方というね、これ一つの制度でもありますので、本県だけで、やめてしまうということではなくて、これはわが国全体の制度に関わる話になりますので、そうしたことから考えていくと、当然これは、最終的には最高裁(判所)でしっかりと判断をしていただこうと、まあ、こういうことになろうかと考えています。

（徳島新聞社）
　上告するということですよね。

（知事）
　その方向ですね。

（読売新聞社）
　具体的に、その判決文の中でここがこう評価できないというか、という部分というのはあるんでしょうか。

（知事）
　まあ、我々としては行政の執行の立場でありますので、判決に対してどうのこうのということではなくて、やはり今回のこの制度と、公害調停という一つの制度のあり方ということになりますから、ここのところは、しっかりと白黒がつく形をとるということであれば、これ三審制ということになっていますので、最終的には、これは、原告の皆さんも、当然、いろんなお考えあると思うんですけど、我々としては制度として、これは裁判所にしっかりと、白黒をつけていただくということを考えて、出していこうということですから、高(等)裁(判所)の判決がどうのこうというのを、我々は言う立場にはありませんので。今回、高(等)裁(判所)では敗訴、一審のときには勝訴となったわけですから、きっちりとこの制度がどうあるべきかといったものを裁判所に認定をしていただこうということで、三審制を活用さしていただくということになります。

（徳島新聞社）
県の対応については、問題はなかったというお考えですか。

（知事）
　我々としては、行政の執行という立場でありますので、あくまでも我々としては妥当な対応をとったということで臨んでいきたいということになります。　

（徳島新聞社）
　地方公務員の給与削減の問題なんですけども、昨日、全国知事会の山田会長が、新藤総務大臣に対してですね、国と地方の協議の場を設けようということで、提案されたようなんですけども、将来のですね地方公務員制度等のあり方についてですね、知事のお考えをお聞かせいただけたらと。あともう一つ、今年度のですね、徳島県の場合の対応方針を改めて。

（知事）
　分かりました。丁度、昨日全国知事会がありまして、ここでこの給与の問題について大きく議論がなされるというか、意見も出されましたし、山田会長として、やっぱり総務大臣に対して、しっかり言うべきところは言っていこうと、いうことで対談もしていただきました。
　で、もともとの発端は国家公務員が、これ前政権の時からだったんですが、７.８パーセント給与カットしよう、(東日本大)震災の財源に充てていこう、復興財源にしようと。しかし、２年続けてやると、(平成)２４年度、２５年度と。そして、これについて、地方公務員についても(平成)２５年度協力をしてほしいと、いうことで７.８パーセントでやってくれと。まあ、こうした要請が来たんですね。まあ確かに従来、国の方、総務省の方からは、国公準拠っていうことで、地方公務員と国の公務員との給与、こうしたものについては並びでやっていこうと、そうした意味で、この国と地方との較差を計る、いわゆる指標として、ラスパイレス指数っていうのが、総務省の統計として出されているんですね。
　しかし、我々にとってみると、国は全然給与に対して今まで、例えば三位一体改革の時も、国大変だからということで、バサッっと交付税を切られた。うちも約２３０億円も毎年、交付税切られたんですけどね。それでも、何とか県民の皆さんのサービス水準を下げてはいけないということで、禁じ手である、非違行為がないにも関わらず、職員に対しての給与カットといったものを行った。
　特に、平成２０年度のラスパイレス指数、まあ従来は、ずっと北海道が不動の４７位っていうことになってきたところなんですが、北海道の人もびっくりしたっていうことで、実は４７位が徳島県となったところでありまして。本当に厳しいこの禁じ手に各職員の皆さんが、一致協力をしていただけたということで、この厳しいカットが、(平成)２０年（度）、２１年（度）、２２年（度）と続いたと。そして(平成)２３年（度）からは、少しこれを緩和をしていこうということで、しかし、またカットという形で、これもまた、その後続けて来ているという状況なんですね。
　だから、そうした中で国が急にバサッと。しかも７.８(パーセント)もいきなり切るってね。確かに徳島(県)も７パーセントから１０パーセントまでカットしていたんで、それは徳島(県)の知事として言えんのちゃうのって言われたらそれまでかもしれませんが。しかし、いきなり、全然、行(政改)革努力をしないで切った。それに地方も付き合えっていう、それはおかしいんじゃないのかと。
　あくまでも、地方公務員の給与っていうのは、それぞれの団体の中で労使交渉っていうものもありますし、あるいは人事委員会勧告っていう制度もあります。国は人事院勧告っていうことで、こうした制度に則る形で官民較差をどう埋めていくのか、こうした視点が一番のポイントなんですね。財源を確保っていうのは、私が申し上げているように、これはあくまでも禁じ手ということになります。
　しかも、今回、国の方からは要請があったというだけではなくて、平成２５年度の我々の一番重要な財源となる地方交付税、これをバサッっと切ってきたんですね、この７.８パーセントに合わせて。これも今までそんなことはなかった。まず、財源を切ってしまって、それに従え。これは、これからの国と地方の給与のあり方について、あるいは地方公務員の給与の決め方について、大きなマイナスの一点を記してしまうということで、これについては、とにかく今後行わされてはいけない。と、なってくると例えば、国が交付税を切ろうと、国の財政を少しでも楽にということでね、自分達の努力をあんまりしなくても、こうした形で何度でも、これがまかり通ってくれば、できることになりますので、多くの知事さん達からも、こうしたことは二度と起こってはいけないと。
　決して我々は行(政改)革の努力をしないということではなくて、地方の方がこれまで、この給与のカットにしてみても、禁じ手を使ってでもやる。あるいは定数削減というものも、国は一切手をつけて来なかったものを、徳島(県)の場合にも、全国でも有数の削減という形でね、これも職員の皆さんに、協力をしていただく。でなければ、やはり、県民の皆さんに対しての行政サービス、これを低下をさせてしまうと、いうことで厳しくやってきたということでありますので、こうした点についても、しっかりと国は認識をしてもらう必要があるだろうということで、その後こうした声(が)ようやく国に届きましてね、交付税で７.８(パーセント)バサッっと落としたんですけど、｢地域の元気づくり事業｣という形で、これまでのラスパイレス指数ですとか、あるいは定数削減、これを一つの基準数値として、その事業を組立てて交付税として、それをカウントをするという形で徳島(県)の場合には、丁度、このラスパイレス(指数)といった点では、日本でも一番頑張ったところと、いうふうに位置付けられたところでありますが、しかし、７.８パーセントの交付税は返ってきませんのでね、こうした点は本当に困ると。
　しかも、もう１点申し上げていくと、実は昨日の全国知事会、私も副会長ですので、最初に意見はなかなか言えない。他の知事さん達が言われた後に、まとめる形で言うことになるんですけど、やっぱりこのアベノミクスということで安倍総理が経済３団体に自ら要請をして、｢給与を上げてくれ｣と。それから、これも徳島(県)から提言をさしていただいて、今、公共事業がなかなか入札が成り立たない。これは、まあ被災地が中心となるところなんですが、それは労務単価が余りにも低く抑えられ過ぎているということで、これでは事業取ったら全部赤字になってしまうと。その中で、やっぱり職員に対しての給料を上げなきゃいけないっていうのが、今の全体のね、日本全体の要請でありますから、この労務単価をとにかく上げる必要があるんじゃないか、これを国土交通省の方に提言をして、４月１日(に)遡りまして、労務単価を上げていこうと、いうことにここも実はなったんですね。
　ということで、このアベノミクスがうまくいくっていうのは、期待感というだけではなくて、実際にお金が各家計に入っていく、これが一番重要なことではないかと。昨今では、特にこれを言われるんですね。まあ、なかなかムードだけではっていうのが、多くの皆さん方の、実は評価ということになります。となってくると、ここで大きな潮目が変わってきてるんじゃないんだろうかと、いうふうに実は考えていまして、やはり公務員の給与についても、特に地方の経済といった観点からいくと、この公務員の給与、これによって他のいろいろな給与水準が決まっていくというのも、多くの地方であるんですね。だから、こうした点も是非、総務大臣の方に、山田会長から言ってほしいと、いった点はこれ、御要請をさせていただきました。
　そうした結果、山田会長と新藤総務大臣との会談の結果、この給与を巡っての、国・地方協議の場を早急に作っていこうと、こういう形になりました。ということで我々として、やっぱり、この中でしっかりと地方の主張を言っていく、そして別に地方が、その我々はエゴとは全然思っていないんですけどね。この日本全体の景気をどう良くしていくのか。そして、期待感というだけではなくて、実感として国民の皆さん方が本当に良くなってきたな、こう思っていただくための対応といったものを最終的には決めていく必要がある。ということで、今、後段の点についても、実は今、合わせてお答えをさしていただきました。ということで、この国・地方の協議の場、どういう形で展開をされていくのか、ここをしっかりと我々としても見ていきたいし、ただ、ここの中でのいわゆる玉込めですよね、どんな形で会長に言ってっていただくのか、こうした点もしっかりと、昨日はその第一弾、これは知事会の場で申し上げたところでありますけどね。
　ということで、我々としてはもう、この公務員の給与っていうだけではなくて、日本のこの経済・雇用どうしていくのか、その１点で。そしてアベノミクスというのを、ただ単なる期待感というだけではなくて、国民の皆さん、県民の皆さんに実感として持っていただけると、そうした形で知事会としても臨んでいきたいと、このように考えています。以上です。

（幹事社）
他にございませんでしょうか。なければ、これで終わります。

（知事）
はい。じゃあ、よろしくお願いします。