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平成25年5月13日 定例記者会見 項目別

地方公務員の給与削減について(質疑)

(讀賣新聞社)
 何度も聞いている話かもしれないんですけど、地方公務員の給与の削減のことなんですけど、この間、大阪(府)の松井知事が、この給与カットに付き合わないということで、拒否するみたいな考え方を示したということなんですけど、これについての受け止めと、同調されるのか、そういったお考えがあるのかどうかという2点をお伺いしたいのですが。

(知事)
 先般、大阪(府)の松井知事さんが、そのような発言をされたと、関西広域連合の仲間でもあるわけですけどね。実は大阪(府)、本県とほぼ同じくらいか、この時は橋下知事さんだったんですけどね。我々に少し遅れる形で給与カットを大胆にやっていくという形で。しかも、橋下知事さんが、当選された最初、府庁に登庁されて、結構インパクトのある言葉言われましたよね。「府庁は倒産した会社なんだから、職員はみんな倒産の職員なんだ」と。「給与をカットされたってしょうがないだろう」みたいなね。
 我々としては、この給与カットに至るまでには長い、実は経緯がありましたし、また県内、私が知事就任した(平成)15年5月の段階では、これものすごく厳しい経済状況、日本全体がそうだったんですけどね。その中でも、徳島(県)が非常に立ち遅れていたということもあって、9月の補正(予算)で、大胆な経済対策、100億(円)を超えるものを打つという、カンフル(剤)だった。この時はどちらかというと、建設業界中心、公共事業の関係もありましたんでね。こうやらせていただき、しかし、そのもう翌年には今度、三位一体改革でね、バサッと交付税切られちゃって、227億円。ここで多くの団体は、給与カットに踏み切るということもあったんですが、やはり給与カットをする、これは「禁じ手」だと。地方公務員にしても国家公務員にしても給与カットをする、これは当然のことながら、懲罰的な意味合いもあることになりますので、これを非違行為でなくてやるわけですから、「禁じ手」だということで、我々としては地域経済に与える影響なども考えて。また、県がやるということは、市町村も、あるいは関係する団体もと、また民間企業もっていうことで、ドンドンドンドンと負の連鎖になると。やはり給与をドンドン落としていくっていうことは、デフレ(ーション)になる、デフレ(ーション)スパイラル。で、これはその後、もう日本国民がまさに経験をしたこととなるわけでしてね。我々としては、なるべくこれは、踏み止まれるものなら、踏み止まってみようと、ネーミングライツをはじめ、色々な収入対策を行うとか、経済対策を行うと。
 しかし、その後は今度は、サブプライムローン問題がアメリカから出て、リーマンブラザーズショックってね。こうなってくると、今度は日本全体の中小企業はじめね、日本全体っていうか、徳島県のその経済と雇用を守らないかんと、失業者が街にあふれる。生活保護で、これがみんな賄われるってことになると、これ全部税金になるわけですし、治安をはじめとして、やはりこの辺りも治安マインドが落ちてくる。つまり、体感治安が悪化をするということでね。そしたら警察の皆さんも大変になるし、その残業手当、これも当然のことながら税金で出すということになりますから、本当に負の連鎖になる。
 だから、とにかく経済対策だっていうことでね、国が打ち出す雇用に対してのものとか、あるいは各企業に対しての資金って、緊急保証なんていうのが出ましたけど、これはいち早く徳島(県)はやろうということで、一時期、10月に始まって12月までの間で四国の半分は徳島(県)がこの緊急保証を使うと。こうするカンフル(剤)により、国の制度ですけど、こうするカンフル(剤)によってギリギリ赤字なんだけど持ち堪える。で、持ち堪えて普通だったらもう、赤字になってしばらく経つと会社を潰してしまって、そして雇用を、潰れるってことは雇用がみんな失業者になるわけですよね。
 こうなってしまうと、確かに経済論理から言うと潰れる会社があれば、新しい会社が出てくる、新陳代謝って言うんですけど。あのマイナスの状態の中で、日本全体の、とてもじゃないですけど新しい会社が起こってくるというような状況じゃなかったですね。となれば、やはり県内の雇用を守る、あるいは体感治安をしっかりと守るということを考えると、国の、あるいは県の色んな対策をとにかく駆使をして、そして経営者の皆さん方にはとにかく頑張ってもらう。なんとか赤字であったって踏ん張って、そして雇用を守ってもらうと、いう形で徳島(県)の場合には、その赤字比率が日本一というね、つまり、それは企業の皆さんもそこまで頑張ってくれているということだったんですけどね。こうした形によって、結局あの厳しい時代にも有効求人倍率が非常に高い位置に止まったということがあったですね。
 しかし、こうしたためには財源が要る、ということで平成20年1月ではありますけどね、「禁じ手」という給与カット、しかも7パー(セント)から10パー(セント)という、日本でも最大級のカットをさしていただきまして、平成20年4月1日、これが丁度ラスパイレス指数、国を100(パーセント)としてなんぼっていいますね。徳島県はとうとう最下位っていうのは、過去から北海道だったんですけど、これを抜く47位が徳島県になったと。こうしたカットを3年、その後少し緩和をしましたけど、今年度まで3年度、また更にということで、給与カットをしてきたと。定数もかなり落としてきたと、まあいうことでありますので、国はなかなかそれをやらなかった。それを今回、いきなりやってくるということですから、こうした点を考えると本当に不条理だなと思うところはあるんですね。
 しかし、何度も会見でも申し上げてるように、平成25年度の交付税で46億(円)、その給与分ということで、本県の(交付税が)、カットされちゃったんですよね。先立つ財源をカットをされた。さあ、これはどうしていこうかということでありましてね。ここから組合の皆さんとも交渉ということになってくる。で、最終的には、この更なるカットに踏み切るということになると、給与の条例を改正をしなければいけない。それを議会に今度は、じゃあ、どういう形で出していくのかっていう検討ね、またしなきゃいけない。そして、議会での御論議もあると、多くの手順が実はあるわけでして。
 そうなってくると、やはり組合の皆さんも、あるいは我々も考えるんですが、県内に与える影響、そして今、安倍総理はどんどん、デフレスパイラルを脱却をしてアベノミクスということで、逆にインフレ(ーション)に持っていこう、そして所得を増やしていこうと、各経団連等に対して「給与を上げてくれ」って要請しているんですね。じゃあ、それに対して逆行するんじゃないのっていうことがありますんで、しかし、その分についてはその財源を復興財源に充てるとか、色んな目的は確かにあるんですけどね。これを最終局面として、どうしていくのか。大阪(府)はその後、またカット、かなり踏み切ったものですからね。今、全国的にも大阪(府)の給与水準というのは、確かに低いところにある。そうなってくると、それをまた強いるのはどうか、そうしたお考えで発表されたということになるかとは思うんですけどね。
 我々としては、全国の動向、あるいは県内における経済動向、あるいは組合の皆さんとの交渉状況、そうしたものを踏まえて、まず第一弾として条例を出すのか、出さないのか。そして、もし仮に出すということになった場合には、その内容については県議会の皆様方の御論議を受けるということになりますので、そして最終的にどうした形にするのかと、こうした手順で進めていきたいと。
 しかし、先程、参議院選挙の話、これも大体日程が決められつつあるということでありますので、そうなってくると、そう時間はあるわけではないなと、いうふうに考えていますので、ギリギリまで色々な分析、あるいは情報収集をする中で最終的なものを決めていきたいと、このように考えています。

(讀賣新聞社)
 今のその時間的なことをおっしゃいましたが、大体、具体的にはどのくらいまでと、いつくらいまでですか。

(知事)
 これは議会日程と関わってくるということなんですね。つまり6月の定例県議会が、どうした日程で決まってくるのか。ここにもし条例を出すということであれば、かけるということになりますんでね。そこが、一番尻尾っていうか、尻のところになってくると。

(讀賣新聞社)
 未だその判断というのは、決めかねているということですか。

(知事)
 というのは、この議会日程は議会の方でお決めになりますから。ただ諸々の条件としては参議院選挙、まあこうしたもの、過去の例からいくと、大体この前には終わると。どこの都道府県も大体似ているんですけどね。そうしたことから言うと、参議院選挙の日程がビシッと決まる、そして、じゃあそこから引いて県議会の日程が決まると、こういうふうになってくると思いますんで。その意味では、もう、そう遠くないんじゃないんだろうかということになります。

 
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