平成25年5月13日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　昨日公表された活断層の関係なんですけれども、市町村の方からも調査に当たっての費用の補助を出してほしいっていうような意見とかもあったと思うんですが、現段階では考えてないっていうことで、そのまあ理由と、あと今後そういった制度を設けるような可能性があるのかどうかについて教えていただけますか。

（知事）
　これは当然のことながら、活断層、その真上にある、特に特定建築物ですね。多くの皆様方が集まるとか、あるいは、二次的に周辺に被害を与える、例えば危険物を貯蔵するところとかね。こうしたものが、もし仮に活断層の真上にあって、これがずれる、そうした確率は低いとは言われているんですがね、そうした地震が起こると、取り返しのつかないことになるということで、これについては、それを建てる皆様方に調査を県とともに行っていただく。調査の仕様について、県に相談をいただくという形でこれは「震災に強い社会づくり条例」の中に位置付けをさせていただいたもので、（特定活断層調査区域（案）を）５月１２日に公表をさせていただいたものです。
　ここについて当然ね、そうした、とにかく調査するのにお金がかかるわけですから、その支援をということもあるわけですが。類似の似たような、例えば調査、埋(蔵)文(化財)調査とか、こうしたところもそれぞれの原因者負担とさせていただいていると、こうした関係がありますので、仮にこちらだけやってしまうと「じゃあ、埋(蔵)文(化財調査)だって同じじゃないか」って言うんで、ほんなんはちょっと、二次的な被害とか、そういったところが全然違うんですが、そうした点をやはり整理する必要があるんではないか、ということが当面の理由ということになります。
　しかし、そうしたものが例えば、大々的に出てくるとか、まあそうしたものの負担が非常に大きいとか、こうなってきた場合については、また色々な形でですね、これは考えていく必要がある。あるいは、全国的、あるいは国として、じゃあそれは積極的に調査をして、国としても支援をするというような形がね、起こってくる。あるいは場合によって、そうした要請が多いということであれば、国に対してもそういう要請をするという可能性もこれは無きにしもあらずと、いうことでありますので、今、当面としては類似のものが、自己負担として行っていただく、原因者負担ということで行っていると。その影響を考えての、今の対応状況。
　しかし、今後について、これが金科玉条ということではありませんし、やはり多くの皆様方の命を救うという観点では、少し切り口が違うかなといった点もありますので、またこちらはその関係する市町村の皆さんとか、原因者負担をしていただく皆さん方、あるいは全国、国の動向などもしっかりと見極める中で、その方向を定めていきたいと、このように考えています。
　
（ＮＨＫ）
　関連でちょっと、条例の趣旨とは若干、もしかしたら逸れるかもしれないんですけども、昨日の委員会の中とかでも既存の建物が赤線なり、黄色線の中に入っていて、不安を感じるんじゃないかっていうような意見もあったと思うんですが、そこら辺、その周知方法なり、県としての対策っていうのは何か考えているのでしょうか。

（知事）
　これから、建物を建てるといった場合ね、これは建ててしまうと取り返しのつかないということがあるということで、調べてもらって、しかもこのエリアに入ってるからと言って、調べてもし外れていたということだったらオッケーなんですよね、これ。ただ、調べなきゃいけないっていうことがあると。じゃあ今、建ってる物についてどうするのかと。こちらについては確かに、すぐさま、何かの対応を執るというのも必要な部分があるかもしれませんが、やはりそうしたものがあるということの注意喚起をしっかり行う。あるいは、出来得る限りの対策を執ると、｢耐震｣だとか、｢免震｣とかですね。こうした対策で、当面は納得していただこうと。それはもう一つの理由として、発生確率が向こう３０年で場合によっては、ゼロから０.３(パーセント)ですね、こうした形になっているといった点もありますので、ただそこにあるということが、調べて本当に分かればそこに建ててもらうのは規制をしようというのが今回の一番の主旨ということなんですね。実はこれ、東日本大震災の多くの教訓の一つ、つまり今までは「千年に一度の震災はほとんど起こらないよ」、こうした考えがあったんですね。実は、もっと遡りますとね、阪神淡路大震災、私もあの時、自治省にいて担当、陣頭指揮執りましたんでね。今もって思うんですけど、つい１ヶ月くらい前、発災の。神戸の皆さん方からね、「神戸ってもう三百年近く地震ないんだよ」って、「だから地震ないんだ」って話があったんですね。と自信を持って言われたのよ。ほんで、そういうもんなんかなって思っていたところが、１月１７日に起こったと。つまり、ある周期で地震が起こるということが、そこで立証をされたわけなんですね。
　東日本大震災の場合は、しかしこれが千年に一度の大震災が起こると。前、神戸だと三百年ね、そうやって考えた場合にね、じゃあ、やはりそうした過去の経験則というだけではなくて、やはり歴史に学ばなきゃいけない。これは、宮城(県)の村井知事さんが言われた言葉でね、過去の経験則には東北の方は習って、例えば高い防潮堤を建てるとか、っていうことをしたんだけど、歴史の古文書等を紐解けば、いついつのときに、ここまで津波が来たとか、実はこれ、うちの県南にもみんなあるんですよね。
　こうしたことを考えると、必ずそうしたものは、しかし、来るんだということもあると、いうことで、今回そうした可能性が低いとはいえ、これから建てる物については、そこを極力避けようと、こうした思いが強い。そして、仮にそのエリア内、ひょっとするとこれは当たらないかもしれないんですけどね。一応、発生確率というか、その走っている確率が高いということで、幅を決めさせていただいたんですが。その中にあるものについては、やはり注意をしっかりとしてもらいたいと、こうした呼びかけをすると。
　この二つの大きな目的があるものですので、確かに今建っている物についても、もう一回掘り返してみて、あるのかないのか、こうしたものをしっかり見て、場合によっては違うところに建てる。こうしたことも、徐々には行っていく必要があるわけでありますが、今、当面行っていく必要があるのは、この活断層も重要ではあるんですが、その前に｢南海トラフの巨大地震｣、これにまずしっかりと備えていく。特に国から「L１津波」というね、話も出たところでありますので、こうした形で、まあ両面作戦で行くんですが、やはり重点的に置く部分を、これやっぱり｢南海トラフの巨大地震｣に関わる、これは内陸も同じことですけどね。この強い揺れが来るということですので、それと合わせる形で、これから建てる物、これは過去の経験則プラス、もっと言うと大昔かも知れませんけどね、そうしたものを調べるという意味での地層を調べると。こうした対応で、行っていこうということで進めたいと考えています。

（ＮＨＫ）
　必要以上に、もしかすると恐れてしまう県民がいるかもしれないんですけど、そこら辺の、そのメッセージというか、今のその建物の利用方法とかについては、いかがですか。

（知事）
　そこのところはね、一番我々としても、危惧するところでしてね。これは実は、でも東日本大震災を受け、当時は三連動地震と言っていたね、今の南海トラフの巨大地震、これが次に起こるんだということをね、専門学者の皆さんが言われて、じゃあ、それを早くどのくらい浸水してくるのかと、国に先駆ける形で暫定という形でね、「浸水マップ」あるいは「津波高」というものを出させていただいた。
　このときにも、県民の皆さん方に必要以上に恐慌現象を起こすんではなくて、津波に対しては防災だけ、防ぎきることはなかなか難しいから、減災という新しい概念、とにかく逃げるんだと、逃げる場所をつくっていこう、探そうというね。まあ、こうした対策を呼びかけて、そして徳島(県)の皆さん方は、県民の皆さん方も事業者の皆さん方も冷静に対応していただいたと。こうした過去の、我々としては成功体験がありますのでね、今回についても包み隠さず、そうした話を出すとともに、その発生確率が南海トラフの巨大地震とは全く違うと。
　しかし、ゼロではない、ゼロからっていうことで、向こう３０年。この発生確率もお示しをするということで、そうした注意が必要であり、しかも、これから建てる物については調べてもらって、その真上には建てないという形をとるということでの、いわば災害予防という観点にしっかりと取り組んでいく、そしてご理解をいただこうということで、こちらもＰＲをさせていただいて、もっともっとこれからもね、各市町村、関係団体を通じまして、こうしたお話もしていきたいと。その（活断層が）走るエリアっていうのは、定められているわけでありますんでね。それ以外の皆さん方がどうということではありませんので、しっかりとこうした点も広くお話をしていきたいと思っています。

（讀賣新聞社）
　関連してなんですけど、先程、その補助金とかのお話が出て、それと類似しているかもしれないんですけど、その知事がよくおっしゃっている、その規制をかける時に「アメ」と「ムチ」の考え方というのを、よく議会とかでおっしゃっていると思うんですけど、今回これも「ムチ」に当たる部分の規制だと思うんですが、「アメ」に当たる規制緩和ということだと思うんですけど、そういうものが具体的に今回なし、今のところ見えてこないままだと思うんですけど、今後何かそういう事に関して考えていることっていうのはあるんでしょうか。

（知事）
　今回の部分については、実はこれ「震災に強い社会づくり条例」の中の一環ということで、南海トラフの巨大地震、この津波の部分ですよね、それとこの中央構造線活断層帯の部分、直下型地震と、この両方セットで実は打ち出していると、少し発表の時期がずれたというだけの話でしてね。そうした意味では、確かにこの発表するということは、あるいは建築を新たにする場合の規制をかけるというのは、「ムチ」なのかもしれませんけど、この「アメ」については、別にこの南海トラフの津波対策というだけではなくて、含めて、例えば市街化調整区域、この規制緩和ということを大胆的に、大胆にやっていこうということですから、そのエリアに例えばもう今建ててる物は立ち退きなさいって言ったら別なんですけどね。そこに対して建てると言った場合についての、いわゆる規制ということになりますので、そこを避けていただいて、違う場所にっていうことでの規制緩和は進めているわけですから、どちらかというと南海トラフの方で先にこう先行してますから。これは決して南海トラフの分だけでっていうことではないということですから。規制緩和という観点では、ですよ。