平成25年5月13日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
おはようございます。長らくお待たせをいたしました。
　それでは、私の方からは、３点発表をさせていただきたいと存じます。
　まず、第１点目は、「本四高速全国共通料金導入」に向けました「キャッチコピー」アンド「ロゴマーク」の公募についてであります。
　本県が全国に先駆け「格差是正」、なんといっても「平成の大関所」でありましたので、この「格差是正」を主張いたしまして、県議会、こちらはもう全会派がということになりましたし、また、県内外の各種団体の皆様方と連携をして繰り返し、その実現を求めてきたところであります。この「本四高速への全国共通料金制度の導入」が平成２６年度に実現の見込みとなっているところであります。
　この「全国共通料金制度の導入」につきましては、本県のみならず、まさに「四国の悲願」であるところでありまして、「産業の振興」こちらはもとより、「観光交流の促進」、また「農林水産物の販路拡大」など、本県、そして四国のさらなる飛躍に向けた「千載一遇のビッグチャンス」となるものであります。
　そこで、このチャンスを逃すことなく、最大限に活かしていこうということで、その対策をできうる限り早い段階からということで、「１年前から講じていきたい」こうした思いから、
県としては、いち早く「挙県一致の体制」によりまして対策をとるべく、その戦略を練り上げていくためには、まずは「隗より始めよ」、庁内体制としての「推進本部」を去る４月１６日に立ち上げますとともに、４月２６日には、県内の各界各層の代表者の皆様方による「挙県一致対策協議会」こちらを開催したところであります。
　当該対策協議会におきましては、「全国共通料金」その導入に向けました各委員の皆様方の熱い思いを披瀝をしていただきまして、特に今後の対策などの方向性につきまして、数多くの前向きな御意見や御提言をいただいたところであります。なかでも複数の委員さん達から、これは同じ意見だったわけでありますが、「県としてのキャッチフレーズ」また「全国にアピールのできる材料」がほしいとの貴重な御提案をいただいたところであります。
　そこで、「全国共通料金」その導入に向けまして、県民の皆様方の「気運」その醸成はもとよりでありますが、本県の魅力を全国に力強く発信をしていくため、この度、「キャッチコピー」と「ロゴマーク」を新たに県でそのまま作るっていうのではなくて、「この全国共通料金制度、それが進んでいくんだよ」ということをＰＲをする意味を込めまして、全国公募をさせていただくことといたしました。具体的には、「県民総ぐるみでの『全国共通料金導入』という、この『千載一遇のビッグチャンス』を必ずものにするんだ！」といった県民の皆様方の熱い思いや本県の魅力を全国に向けてアピールできる「キャッチコピー」そして「ロゴマーク」これを募集をしていきたいなと、このように考えております。
　なお、「ロゴマーク」につきましては、本県のイメージキャラクターであります「すだちくん」を使用をしていただくこととしておりまして、姿勢ですとか、あるいは、服装、また、アクセサリーなど、こちらについては自由にデザインをしていただきたいと考えております。
　募集期間につきましては、５月１３日から６月１３日までの１か月間とさせていただきます。ご応募いただきました作品は、審査をさせていただきました上で、「キャッチコピー」そして「ロゴマーク」、それぞれ最優秀作品を１点、また、優秀作品を２点、決定をしたいと考えております。なお、決定をした作品につきましては、「全国共通料金導入」に向けました本県の取組みのまさに「旗印」として、今後、あらゆる局面で大いに活躍をしていただきたいなとこのように考えておりますので、県内はもとよりでありますが、全国の皆様にも注目をしていただいて、そして、御応募いただければと考えております。　

　次に第２番目、「日本の観光・物産博２０１３」これは台湾で行われるものでありまして、及び「伊勢丹シンガポール四国フェア」への出展についてであります。
　まず、最初の台湾関係についてであります。台湾は、平成２４年の本県における国また地域別での外国人宿泊者数で第３位でありますとともに、「とくしま農林水産物等海外輸出戦略」における「重点輸出国・地域」のひとつでもあります。
　そこで、５月１７日から１９日までの３日間でありますが、台北駅のコンコースで開催をされる「日本の観光・物産博２０１３」に徳島県のブースを出展をいたしまして、台湾の皆様方に、本県ならではの観光資源を、映像やパンフレット、紙媒体ですね、を用いまして、直接アピールをいたしますとともに、「ニンジンジュース」や「ハウスみかん」、おいしいですね、また、「日本酒」などの試飲、試食などを行っていただきまして、本県が誇る農林水産物、そして物産の認知度の向上を図って参りたいと考えております。
　また、会場での取組みに加えまして、「観光商談会への参画」また「旅行会社への直接訪問」によります本県へのツアー造成の働きかけを行いますとともに、本県農林水産物の「販路開拓先の掘り起こし」など、担当者によります精力的な「個別訪問」を実施をしたいと考えております。

　続いて、後段の「シンガポール」の関係についてであります。 一人当たりのＧＤＰがなんと日本を上回る、このシンガポール、著しい発展を今、遂げているところでありますが、このシンガポールにおきまして、５月２４日から６月２日までの、こちらは１０日間、賑やかな大通りに面します「伊勢丹シンガポール・スコッツ店」で四国４県が連携をいたしまして、こちらは「四国フェア」を開催いたします。四国全体で２４団体、本県からは５団体が出展をいたしますとともに、「四国ツーリズム創造機構」によります「観光ブース」の設置によりまして、「物産・観光両面」から徳島（県）、そして四国を大いにアピールをしたいと、このように考えております。
　具体的には、今や、全国ブランドとなりました「徳島ラーメン」、こちらを「イート・イン方式」、シンガポールの皆様方に茹でたての麺を熱々のスープと一緒に、その場で召し上がっていただきたいと考えております。また、徳島ならではのローカルフード「フィッシュカツ」をはじめといたしまして、半田の「手延べ素麺」や「大豆加工食品」に加えまして、「お米」や「ハウスみかん」、「わかめ」、「ちりめん」など、「おいしさ」、また「高品質」、そして「安全・安心」を誇る本県の物産と農林水産物を是非、シンガポールの皆様方に提供をして、直接、味わっていただきたいと考えております。
　この度の台湾での「日本の観光・物産博２０１３」、また、シンガポールにおける「四国フェア」を東アジアあるいは東南アジア市場への足がかりとして、今後とも、「観光誘客」をはじめ、県産品の海外への販路開拓をしっかりと展開をして参り、その大きな足がかりにしたいと考えております。

　次に３番目「ぐるっと剣山！交流促進事業」についてであります。
昨日は、県内外から過去最大となる７７４名の皆様方、御参加のもと、サイクルイベント、自転車レースですね、「ツール・ド・にし阿波」が盛大に開催をされ、私も県西部ならではの、この起伏に富んだ、いわゆる山岳コースですね、試走という形で堪能させていただいたところであります。
　主催者であります「ＮＰＯ法人ツール・ド・にし阿波プロジェクト」の皆様方をはじめ、三好市の皆さん、そしてボランティアの皆さん方、また、沿道で応援を頂いた皆様方など、多くの皆様方の御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、県西部を中心とした「剣山国定公園」は、来年３月３日、年度でいうと今年度ということですが、記念すべき「指定５０周年」を迎えることとなりまして、これを契機として、「県」、そして「関係市町」、こちらは西部２市２町、そして那賀町、「観光協会」、そして「剣山観光推進団体」などが一体となりまして、「ぐるっと剣山！交流促進事業」と銘打ちまして、バラエティに富んだ様々なイベントを開催をしたいとこのように考えております。
　これは、本県が全国に誇ります地域の宝である西日本第二の高峰、霊峰とも呼ぶ「剣山」、また「祖谷渓」、そして「大歩危・小歩危」などの「類い希な地域資源」、これを有する「剣山国定公園」の魅力を再確認いたしまして、「未来志向型の視点」で新たな５０年に向かっての県民皆様方お一人おひとりが守り育て、そして次の世代へ継承をしていただきますとともに、更なる磨きかけを行い、県内外への力強い発信を行う、「観光誘客」、あるいは「来訪滞在」の促進を図るための様々な事業を展開するものであります。　
本事業は、来るべき平成２６年度の「本四高速全国共通料金」の導入を、こちらを見据えながら、今年度から２カ年にわたり、事業の推進を図って参りたいと考えております。
ということで、こちらがそのパンフレット、ポスターということであります。（パネルを提示して）この「剣山国定公園」、こちらが平成２６年３月３日で指定５０周年を迎えますということでね、いろいろなイベント、行事ということであります。
　まずは、今、御覧をいただいたポスターにありますように、６月２日に剣山山頂周辺で「オープニングセレモニー」こちらを開催をさせていただきまして、先ほど御紹介をいたしました「にし阿波２市２町」プラス那賀町というね、２市３町や剣山関係団体の皆様方、そして、未来志向という話も申し上げたように、未来を担っていただく子どもさん達とともに私も是非、参加をさせていただきたいと考えておりまして、こうした「地域の宝」を守り育て、そして魅力を発信するメッセージを強く打ち出したいと考えております。
　その後、下山の際には、「剣山クリーンアップウォーク」といたしまして、清掃活動を行うこととしておりまして、多くの皆様方に是非、御参加をいただきまして、ともに「地域の宝」を再認識していただく、そして、次世代へこれを継承する決意を是非、共有をしていただきたいと考えております。
　当日は、「南つるぎ」つまり那賀町からのクリーンアップも行い、県西と県南、まさに「にし阿波」と「四国の右下」が一体となりまして、本事業の開幕にふさわしいイベントにしたいとこのように考えております。また、今後の県西と県南の連携事業といたしまして、特産品の販売のイベント、また、トレッキングエコツアー「剣山かっさ体験事業」、「かっさ」ってわからんでないかという話もあるんですが、これは県南部の方言で「めちゃくちゃ」「ものすごい」っていうことですよね、そうした意味に使われております、この「剣山かっさ体験事業」。また、県西と県南のサイクルイベントを結ぶ「スタンプラリー」など、様々な事業展開を図って参りたいと考えております。
　そして、指定５０周年を迎える平成２６年３月には、「剣山国定公園指定５０周年記念フォーラム」、こちらを開催する運びと考えております。他にも剣山国定公園を中心とした地域資源の四季折々の素晴らしさ、こちらを年間を通じて存分に堪能できる様々なイベント、こちらも実施をしたいと考えております。　
このように「剣山国定公園指定５０周年」という絶好の機会を最大限に活かし、関係団体の皆様方との密接な連携のもと、多くの皆様方を、まさに「ぐるっと！」取り巻き、そして官民一体となって、本事業を展開して参りたいと考えております。

私の方からは以上３点です。よろしくお願いをいたします。

（ＮＨＫ）
　昨日公表された活断層の関係なんですけれども、市町村の方からも調査に当たっての費用の補助を出してほしいっていうような意見とかもあったと思うんですが、現段階では考えてないっていうことで、そのまあ理由と、あと今後そういった制度を設けるような可能性があるのかどうかについて教えていただけますか。

（知事）
　これは当然のことながら、活断層、その真上にある、特に特定建築物ですね。多くの皆様方が集まるとか、あるいは、二次的に周辺に被害を与える、例えば危険物を貯蔵するところとかね。こうしたものが、もし仮に活断層の真上にあって、これがずれる、そうした確率は低いとは言われているんですがね、そうした地震が起こると、取り返しのつかないことになるということで、これについては、それを建てる皆様方に調査を県とともに行っていただく。調査の仕様について、県に相談をいただくという形でこれは「震災に強い社会づくり条例」の中に位置付けをさせていただいたもので、（特定活断層調査区域（案）を）５月１２日に公表をさせていただいたものです。
　ここについて当然ね、そうした、とにかく調査するのにお金がかかるわけですから、その支援をということもあるわけですが。類似の似たような、例えば調査、埋(蔵)文(化財)調査とか、こうしたところもそれぞれの原因者負担とさせていただいていると、こうした関係がありますので、仮にこちらだけやってしまうと「じゃあ、埋(蔵)文(化財調査)だって同じじゃないか」って言うんで、ほんなんはちょっと、二次的な被害とか、そういったところが全然違うんですが、そうした点をやはり整理する必要があるんではないか、ということが当面の理由ということになります。
　しかし、そうしたものが例えば、大々的に出てくるとか、まあそうしたものの負担が非常に大きいとか、こうなってきた場合については、また色々な形でですね、これは考えていく必要がある。あるいは、全国的、あるいは国として、じゃあそれは積極的に調査をして、国としても支援をするというような形がね、起こってくる。あるいは場合によって、そうした要請が多いということであれば、国に対してもそういう要請をするという可能性もこれは無きにしもあらずと、いうことでありますので、今、当面としては類似のものが、自己負担として行っていただく、原因者負担ということで行っていると。その影響を考えての、今の対応状況。
　しかし、今後について、これが金科玉条ということではありませんし、やはり多くの皆様方の命を救うという観点では、少し切り口が違うかなといった点もありますので、またこちらはその関係する市町村の皆さんとか、原因者負担をしていただく皆さん方、あるいは全国、国の動向などもしっかりと見極める中で、その方向を定めていきたいと、このように考えています。
　
（ＮＨＫ）
　関連でちょっと、条例の趣旨とは若干、もしかしたら逸れるかもしれないんですけども、昨日の委員会の中とかでも既存の建物が赤線なり、黄色線の中に入っていて、不安を感じるんじゃないかっていうような意見もあったと思うんですが、そこら辺、その周知方法なり、県としての対策っていうのは何か考えているのでしょうか。

（知事）
　これから、建物を建てるといった場合ね、これは建ててしまうと取り返しのつかないということがあるということで、調べてもらって、しかもこのエリアに入ってるからと言って、調べてもし外れていたということだったらオッケーなんですよね、これ。ただ、調べなきゃいけないっていうことがあると。じゃあ今、建ってる物についてどうするのかと。こちらについては確かに、すぐさま、何かの対応を執るというのも必要な部分があるかもしれませんが、やはりそうしたものがあるということの注意喚起をしっかり行う。あるいは、出来得る限りの対策を執ると、｢耐震｣だとか、｢免震｣とかですね。こうした対策で、当面は納得していただこうと。それはもう一つの理由として、発生確率が向こう３０年で場合によっては、ゼロから０.３(パーセント)ですね、こうした形になっているといった点もありますので、ただそこにあるということが、調べて本当に分かればそこに建ててもらうのは規制をしようというのが今回の一番の主旨ということなんですね。実はこれ、東日本大震災の多くの教訓の一つ、つまり今までは「千年に一度の震災はほとんど起こらないよ」、こうした考えがあったんですね。実は、もっと遡りますとね、阪神淡路大震災、私もあの時、自治省にいて担当、陣頭指揮執りましたんでね。今もって思うんですけど、つい１ヶ月くらい前、発災の。神戸の皆さん方からね、「神戸ってもう三百年近く地震ないんだよ」って、「だから地震ないんだ」って話があったんですね。と自信を持って言われたのよ。ほんで、そういうもんなんかなって思っていたところが、１月１７日に起こったと。つまり、ある周期で地震が起こるということが、そこで立証をされたわけなんですね。
　東日本大震災の場合は、しかしこれが千年に一度の大震災が起こると。前、神戸だと三百年ね、そうやって考えた場合にね、じゃあ、やはりそうした過去の経験則というだけではなくて、やはり歴史に学ばなきゃいけない。これは、宮城(県)の村井知事さんが言われた言葉でね、過去の経験則には東北の方は習って、例えば高い防潮堤を建てるとか、っていうことをしたんだけど、歴史の古文書等を紐解けば、いついつのときに、ここまで津波が来たとか、実はこれ、うちの県南にもみんなあるんですよね。
　こうしたことを考えると、必ずそうしたものは、しかし、来るんだということもあると、いうことで、今回そうした可能性が低いとはいえ、これから建てる物については、そこを極力避けようと、こうした思いが強い。そして、仮にそのエリア内、ひょっとするとこれは当たらないかもしれないんですけどね。一応、発生確率というか、その走っている確率が高いということで、幅を決めさせていただいたんですが。その中にあるものについては、やはり注意をしっかりとしてもらいたいと、こうした呼びかけをすると。
　この二つの大きな目的があるものですので、確かに今建っている物についても、もう一回掘り返してみて、あるのかないのか、こうしたものをしっかり見て、場合によっては違うところに建てる。こうしたことも、徐々には行っていく必要があるわけでありますが、今、当面行っていく必要があるのは、この活断層も重要ではあるんですが、その前に｢南海トラフの巨大地震｣、これにまずしっかりと備えていく。特に国から「L１津波」というね、話も出たところでありますので、こうした形で、まあ両面作戦で行くんですが、やはり重点的に置く部分を、これやっぱり｢南海トラフの巨大地震｣に関わる、これは内陸も同じことですけどね。この強い揺れが来るということですので、それと合わせる形で、これから建てる物、これは過去の経験則プラス、もっと言うと大昔かも知れませんけどね、そうしたものを調べるという意味での地層を調べると。こうした対応で、行っていこうということで進めたいと考えています。

（ＮＨＫ）
　必要以上に、もしかすると恐れてしまう県民がいるかもしれないんですけど、そこら辺の、そのメッセージというか、今のその建物の利用方法とかについては、いかがですか。

（知事）
　そこのところはね、一番我々としても、危惧するところでしてね。これは実は、でも東日本大震災を受け、当時は三連動地震と言っていたね、今の南海トラフの巨大地震、これが次に起こるんだということをね、専門学者の皆さんが言われて、じゃあ、それを早くどのくらい浸水してくるのかと、国に先駆ける形で暫定という形でね、「浸水マップ」あるいは「津波高」というものを出させていただいた。
　このときにも、県民の皆さん方に必要以上に恐慌現象を起こすんではなくて、津波に対しては防災だけ、防ぎきることはなかなか難しいから、減災という新しい概念、とにかく逃げるんだと、逃げる場所をつくっていこう、探そうというね。まあ、こうした対策を呼びかけて、そして徳島(県)の皆さん方は、県民の皆さん方も事業者の皆さん方も冷静に対応していただいたと。こうした過去の、我々としては成功体験がありますのでね、今回についても包み隠さず、そうした話を出すとともに、その発生確率が南海トラフの巨大地震とは全く違うと。
　しかし、ゼロではない、ゼロからっていうことで、向こう３０年。この発生確率もお示しをするということで、そうした注意が必要であり、しかも、これから建てる物については調べてもらって、その真上には建てないという形をとるということでの、いわば災害予防という観点にしっかりと取り組んでいく、そしてご理解をいただこうということで、こちらもＰＲをさせていただいて、もっともっとこれからもね、各市町村、関係団体を通じまして、こうしたお話もしていきたいと。その（活断層が）走るエリアっていうのは、定められているわけでありますんでね。それ以外の皆さん方がどうということではありませんので、しっかりとこうした点も広くお話をしていきたいと思っています。

（讀賣新聞社）
　関連してなんですけど、先程、その補助金とかのお話が出て、それと類似しているかもしれないんですけど、その知事がよくおっしゃっている、その規制をかける時に「アメ」と「ムチ」の考え方というのを、よく議会とかでおっしゃっていると思うんですけど、今回これも「ムチ」に当たる部分の規制だと思うんですが、「アメ」に当たる規制緩和ということだと思うんですけど、そういうものが具体的に今回なし、今のところ見えてこないままだと思うんですけど、今後何かそういう事に関して考えていることっていうのはあるんでしょうか。

（知事）
　今回の部分については、実はこれ「震災に強い社会づくり条例」の中の一環ということで、南海トラフの巨大地震、この津波の部分ですよね、それとこの中央構造線活断層帯の部分、直下型地震と、この両方セットで実は打ち出していると、少し発表の時期がずれたというだけの話でしてね。そうした意味では、確かにこの発表するということは、あるいは建築を新たにする場合の規制をかけるというのは、「ムチ」なのかもしれませんけど、この「アメ」については、別にこの南海トラフの津波対策というだけではなくて、含めて、例えば市街化調整区域、この規制緩和ということを大胆的に、大胆にやっていこうということですから、そのエリアに例えばもう今建ててる物は立ち退きなさいって言ったら別なんですけどね。そこに対して建てると言った場合についての、いわゆる規制ということになりますので、そこを避けていただいて、違う場所にっていうことでの規制緩和は進めているわけですから、どちらかというと南海トラフの方で先にこう先行してますから。これは決して南海トラフの分だけでっていうことではないということですから。規制緩和という観点では、ですよ。

（徳島新聞社）
　参院選のスタンスの質問をさせていただきたいと思うんですけど、国会の会期末が後もう１ヶ月と迫りまして、各政党、各立候補予定者の前哨戦というのが慌ただしくなって参りました。昨年末には政権交代も起きまして、その辺りも踏まえてですね、知事としての参院選のスタンスをお願いします。

（知事）
　まあ、今回は政権選択選挙にはならないということですが、しかし、ねじれを解消できるのか、いやいや、ねじれはそのまま残るんだというのかですね、そうした意味では、この国の方向性を決める大きな選挙にも、もちろんなるということです。で、そうなって参りますと、やっぱり県内の皆様方それぞれに支持をされる政党であったり、人といったものが分かれるということになりますので、県知事としては、どこにどう組みするという形には、なかなか成り辛いと。それぞれの皆様方にしっかりと頑張っていただきたいと、そうした意味での、過去例、過去の参議院（議員）選挙みんな同じですけど、皆さん方に是非、エール送りたいなと、頑張ってほしいと、この１点ですね。
　そして当選の暁には、徳島(県)のことはもとより、やはり地方からの代弁者として、そしてこの国政の中に、地方の声をしっかりと反映を出来る、そうした参議院議員さんとして活躍をしていただきたいなと、このように考えています。

（讀賣新聞社）
　何度も聞いている話かもしれないんですけど、地方公務員の給与の削減のことなんですけど、この間、大阪(府)の松井知事が、この給与カットに付き合わないということで、拒否するみたいな考え方を示したということなんですけど、これについての受け止めと、同調されるのか、そういったお考えがあるのかどうかという２点をお伺いしたいのですが。

（知事）
　先般、大阪(府)の松井知事さんが、そのような発言をされたと、関西広域連合の仲間でもあるわけですけどね。実は大阪(府)、本県とほぼ同じくらいか、この時は橋下知事さんだったんですけどね。我々に少し遅れる形で給与カットを大胆にやっていくという形で。しかも、橋下知事さんが、当選された最初、府庁に登庁されて、結構インパクトのある言葉言われましたよね。「府庁は倒産した会社なんだから、職員はみんな倒産の職員なんだ」と。｢給与をカットされたってしょうがないだろう｣みたいなね。
　我々としては、この給与カットに至るまでには長い、実は経緯がありましたし、また県内、私が知事就任した(平成)１５年５月の段階では、これものすごく厳しい経済状況、日本全体がそうだったんですけどね。その中でも、徳島(県)が非常に立ち遅れていたということもあって、９月の補正(予算)で、大胆な経済対策、１００億(円)を超えるものを打つという、カンフル(剤)だった。この時はどちらかというと、建設業界中心、公共事業の関係もありましたんでね。こうやらせていただき、しかし、そのもう翌年には今度、三位一体改革でね、バサッと交付税切られちゃって、２２７億円。ここで多くの団体は、給与カットに踏み切るということもあったんですが、やはり給与カットをする、これは｢禁じ手｣だと。地方公務員にしても国家公務員にしても給与カットをする、これは当然のことながら、懲罰的な意味合いもあることになりますので、これを非違行為でなくてやるわけですから、｢禁じ手｣だということで、我々としては地域経済に与える影響なども考えて。また、県がやるということは、市町村も、あるいは関係する団体もと、また民間企業もっていうことで、ドンドンドンドンと負の連鎖になると。やはり給与をドンドン落としていくっていうことは、デフレ(ーション)になる、デフレ(ーション)スパイラル。で、これはその後、もう日本国民がまさに経験をしたこととなるわけでしてね。我々としては、なるべくこれは、踏み止まれるものなら、踏み止まってみようと、ネーミングライツをはじめ、色々な収入対策を行うとか、経済対策を行うと。
　しかし、その後は今度は、サブプライムローン問題がアメリカから出て、リーマンブラザーズショックってね。こうなってくると、今度は日本全体の中小企業はじめね、日本全体っていうか、徳島県のその経済と雇用を守らないかんと、失業者が街にあふれる。生活保護で、これがみんな賄われるってことになると、これ全部税金になるわけですし、治安をはじめとして、やはりこの辺りも治安マインドが落ちてくる。つまり、体感治安が悪化をするということでね。そしたら警察の皆さんも大変になるし、その残業手当、これも当然のことながら税金で出すということになりますから、本当に負の連鎖になる。
　だから、とにかく経済対策だっていうことでね、国が打ち出す雇用に対してのものとか、あるいは各企業に対しての資金って、緊急保証なんていうのが出ましたけど、これはいち早く徳島(県)はやろうということで、一時期、１０月に始まって１２月までの間で四国の半分は徳島(県)がこの緊急保証を使うと。こうするカンフル(剤)により、国の制度ですけど、こうするカンフル(剤)によってギリギリ赤字なんだけど持ち堪える。で、持ち堪えて普通だったらもう、赤字になってしばらく経つと会社を潰してしまって、そして雇用を、潰れるってことは雇用がみんな失業者になるわけですよね。
　こうなってしまうと、確かに経済論理から言うと潰れる会社があれば、新しい会社が出てくる、新陳代謝って言うんですけど。あのマイナスの状態の中で、日本全体の、とてもじゃないですけど新しい会社が起こってくるというような状況じゃなかったですね。となれば、やはり県内の雇用を守る、あるいは体感治安をしっかりと守るということを考えると、国の、あるいは県の色んな対策をとにかく駆使をして、そして経営者の皆さん方にはとにかく頑張ってもらう。なんとか赤字であったって踏ん張って、そして雇用を守ってもらうと、いう形で徳島(県)の場合には、その赤字比率が日本一というね、つまり、それは企業の皆さんもそこまで頑張ってくれているということだったんですけどね。こうした形によって、結局あの厳しい時代にも有効求人倍率が非常に高い位置に止まったということがあったですね。
　しかし、こうしたためには財源が要る、ということで平成２０年１月ではありますけどね、｢禁じ手｣という給与カット、しかも７パー(セント)から１０パー(セント)という、日本でも最大級のカットをさしていただきまして、平成２０年４月１日、これが丁度ラスパイレス指数、国を１００(パーセント)としてなんぼっていいますね。徳島県はとうとう最下位っていうのは、過去から北海道だったんですけど、これを抜く４７位が徳島県になったと。こうしたカットを３年、その後少し緩和をしましたけど、今年度まで３年度、また更にということで、給与カットをしてきたと。定数もかなり落としてきたと、まあいうことでありますので、国はなかなかそれをやらなかった。それを今回、いきなりやってくるということですから、こうした点を考えると本当に不条理だなと思うところはあるんですね。
　しかし、何度も会見でも申し上げてるように、平成２５年度の交付税で４６億(円)、その給与分ということで、本県の（交付税が）、カットされちゃったんですよね。先立つ財源をカットをされた。さあ、これはどうしていこうかということでありましてね。ここから組合の皆さんとも交渉ということになってくる。で、最終的には、この更なるカットに踏み切るということになると、給与の条例を改正をしなければいけない。それを議会に今度は、じゃあ、どういう形で出していくのかっていう検討ね、またしなきゃいけない。そして、議会での御論議もあると、多くの手順が実はあるわけでして。
　そうなってくると、やはり組合の皆さんも、あるいは我々も考えるんですが、県内に与える影響、そして今、安倍総理はどんどん、デフレスパイラルを脱却をしてアベノミクスということで、逆にインフレ(ーション)に持っていこう、そして所得を増やしていこうと、各経団連等に対して「給与を上げてくれ」って要請しているんですね。じゃあ、それに対して逆行するんじゃないのっていうことがありますんで、しかし、その分についてはその財源を復興財源に充てるとか、色んな目的は確かにあるんですけどね。これを最終局面として、どうしていくのか。大阪(府)はその後、またカット、かなり踏み切ったものですからね。今、全国的にも大阪(府)の給与水準というのは、確かに低いところにある。そうなってくると、それをまた強いるのはどうか、そうしたお考えで発表されたということになるかとは思うんですけどね。
　我々としては、全国の動向、あるいは県内における経済動向、あるいは組合の皆さんとの交渉状況、そうしたものを踏まえて、まず第一弾として条例を出すのか、出さないのか。そして、もし仮に出すということになった場合には、その内容については県議会の皆様方の御論議を受けるということになりますので、そして最終的にどうした形にするのかと、こうした手順で進めていきたいと。
　しかし、先程、参議院選挙の話、これも大体日程が決められつつあるということでありますので、そうなってくると、そう時間はあるわけではないなと、いうふうに考えていますので、ギリギリまで色々な分析、あるいは情報収集をする中で最終的なものを決めていきたいと、このように考えています。

（讀賣新聞社）
　今のその時間的なことをおっしゃいましたが、大体、具体的にはどのくらいまでと、いつくらいまでですか。

（知事）
　これは議会日程と関わってくるということなんですね。つまり６月の定例県議会が、どうした日程で決まってくるのか。ここにもし条例を出すということであれば、かけるということになりますんでね。そこが、一番尻尾っていうか、尻のところになってくると。

（讀賣新聞社）
　未だその判断というのは、決めかねているということですか。

（知事）
　というのは、この議会日程は議会の方でお決めになりますから。ただ諸々の条件としては参議院選挙、まあこうしたもの、過去の例からいくと、大体この前には終わると。どこの都道府県も大体似ているんですけどね。そうしたことから言うと、参議院選挙の日程がビシッと決まる、そして、じゃあそこから引いて県議会の日程が決まると、こういうふうになってくると思いますんで。その意味では、もう、そう遠くないんじゃないんだろうかということになります。

（ＮＨＫ）
　ちょっと連休前の話なんですけども、アルバイトで懲戒免職の件なんですが、ちょっとどうして気付けなかったんだろうというところで、ショックというか、見ていて情けないなという感じもしたんですけども、その事案についての知事の受け止めと、特にその本業のその用地取得みたいなところに影響がなかったのかとか、そこら辺について伺います。

（知事）
　これは、今もお話があったようにもう残念を通り越すというかね、ひどい話というか、そうした管理能力が周辺に、一番はやっぱり本人が、これは別に入ったばっかりの職員ではないわけですから。それもその公務員としての自覚が全くなかったと、そしてこれはもう当然、全体の奉仕者、あるいは職務専念義務とこうしたものを全く無視をして、自主的にバイトに励んでいたというね。今お話があったように、用地(担当)の職員でしたんで用地に対してのね、じゃあ職務に齟齬があったんじゃないかとか、支障があったんじゃないかと、当然そうした点はね、考えなきゃいけない。しかも、１ヶ月間だけちょっと出来心でやっちゃったとか全然違って、長年に渡ってこれをやっていたものが周辺も見抜けなかったと。本人の行動については、もうこれは言語道断ということでね、ここはもう一番厳しい懲戒免職という形をさせていただきました。一罰百戒ということもあります。
　あと重要なのは、こうしたものが、よく必ずそうしたものが出た場合に、再発防止をしますと、で、そうした点についてもマスコミの皆さんね、知事いつも言うけど、またこんなん新しいん出てくるでないか、こうあるわけだ。やはり、今までというのは、こう上から監督責任ということで、１番トップ、例えば南部の総合県民局のこの職員、長年、だったものですから。じゃあ、南部(総合県民局)の１番の局長の責任かと。割と徳島県ってそういうところあった。でも、本当はそうじゃなくて、やはり仲間、あるいは直近上位の上司っていうんですけどね、その人達は日頃接しているわけでしょ、毎日。「おはようございます」「ちょっと出張行ってきます」「こんな仕事やっています」と常に確認を出来る立場にあるのに、それを見過ごす。つまり、何かおかしいなという気付きですよね。こうしたものが何で無いんだろうと。しかし、その後の調べで実はあったんですね。しかし、そういったものを上司が「そんなん無かったみたいだよ」みたいなね。こうなってくると、それをその局長だけに責任を負わしたところで、これは解消にはならない。
　当然、その上の責任というのはあるわけだけど、やっぱりその周辺でお互いに当然下も、あるいは仲間、つまり仲間ですよね。それから、近い上司達もね、しっかりとそこのところはお互いで、相互監視ではなくて、気付きですよね。風通しの良い職場とも言われますけどね。どうしても、しっかりやらなきゃいけないではないかということで、最近の対応についてはその再発防止、それから、こうしたものあってはいけないということで、その風通しの良い職場を率先する意味でも、逆の意味でね、ここも一罰百戒をしなきゃいけないと。一番近いところから、重い責任を問うたと、いうことが今回の一つの方向とさせていただいています。
　しかし、ちょっと二の句が継げないと言うのが正直なところではありますけどね。本当はそうした意味では、税金で飯を食っていると良く言われますけど、そうした意味では県民の皆さんに本当に申し訳ないなと、その気持ちで一杯です。

（幹事社）
　他にございますか。なければ、これで終わります。

（知事）
　はい。ありがとうございます。